番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:25 ] 25秒 詳細
オープニング映像が流れ塩田キャスターらが挨拶。

[ 05:45:25 - 05:47:11 ] 106秒 詳細
NY株式、米10年国債、為替の値を伝えた。雇用関連の経済指標で労働市場の底堅さなどが改めて意識された。ダウの上昇を牽引しているのはセールスフォース。セールスフォースは前日の引け後に発表した決算で売り上げ高と調整後の1株利益がともに市場予想を上回ったことが好感された。

[ 05:47:11 - 05:48:11 ] 60秒 詳細
G20外相会合で2日、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が短時間接触した。対面での接触はウクライナ侵攻後初めてとなる。ブリンケン国務長官は「新STARTの履行停止は無責任だ」としラブロフ氏に考え直すよう要請し、対話の準備はあると強調しロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を続ける姿勢も示した。また、その後の会見で“中国がロシアへの武器提供を検討している”との情報について、アメリカだけではなく複数のG20加盟国なども懸念を示しているとのべた。

[ 05:48:11 - 05:48:47 ] 36秒 詳細
2月のユーロ圏の消費者物価指数は1年前と比べ8．5％上昇し、市場予想を上回った。項目別では食品・アルコール・たばことサービスの伸びが加速した。また変動の大きいエネルギーなどを除いたコア指数は1年前と比べ5．6％プラスとなった。

[ 05:48:47 - 05:49:13 ] 26秒 詳細
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前週から2000人減少した19万人となり7週連続で20万人を下回った。また失業保険を継続して受給している人の数は前週比で5000人減少した165万人だった。

[ 05:49:13 - 05:49:45 ] 32秒 詳細
アメリカのインフレ指標のひとつであり非農業部門の単位労働コスト改定値は前期比で3．2％上昇し市場予想も上回った。時間当たりの報酬が4．9％プラスに上方修正された一方、労働生産性が下方修正されたことが影響した。

[ 05:49:45 - 05:50:17 ] 32秒 詳細
アトランタ連銀のボスティック総裁は2日、今月のFOMC会合で政策金利を0．25ポイント引き上げることを“固く支持する”と記者団にのべた。また、政策金利の最終到達点について5～5．25％が適切と改めて表明するも、経済データによってはより高い水準まで引き上げも可能だとの考えを示した。

[ 05:50:17 - 05:52:35 ] 138秒 詳細
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は1日、1月の個人消費支出物価指数の伸びが加速したことをうけ自身の利上げ見通しを上方修正する必要がある可能性に言及し、3月のFOMCでの利上げ幅については0．5ポイントにも「オープン」であると示した。また、アトランタ連銀のボスティック総裁は1日、FRBは政策金利を5～5．25％に引き上げ2024年も維持する必要があると見解を示した。FRBメンバーは11日以降ブラックアウト期間に入りコメントができなくなるため、期間前にタカ派的なコメントを発信しマーケットに利上げの長期化や利上げ幅の拡大を折り込ませていると見られる。利上げ折り込みの変化をうけ10年債利回りは大きく上昇する一方、株価は堅調に推移しており債権と比較した際の株式の割高感が目立っている。

[ 05:52:35 - 05:53:20 ] 45秒 詳細
金利／商品／欧州株式／株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:53:20 - 05:53:36 ] 16秒 詳細
楽天証券経済研究所の加藤嘉一さん、みずほ証券の山本雅文さんを紹介した。

[ 05:53:36 - 05:54:50 ] 74秒 詳細
ユーロ圏消費者物価指数が市場予想を上回った。山本さんは「ユーロ圏全体が出る前にフランス、スペイン、ドイツと出ていて、市場予想を上回っていたのでサプライズではなかったがコアが加速している。総合は鈍化しているがコアが加速を続けている。失業率も6.7％と史上最低水準ということで賃金の加速とインフレの加速のスパイラルリスクが意識されている。ECBもより高い金利をより長く維持するという方向に動かざるを得ない」などと述べた。

[ 05:54:50 - 05:55:04 ] 14秒 詳細
東京都区部の消費者物価とアメリカの非製造業景気指数は今後のドル／円を見るうえでも重要なものと言えそうだ、山本さんが解説する。

[ 05:56:12 - 05:57:01 ] 49秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:01 - 06:00:47 ] 226秒 詳細
山本さんのきょうのドル円予想レンジは136.00円～137.50円。注目ポイントは「東京CPIと米サービス業景況感」。山本さんは「1月16日まではアメリカの利上げ終了期待から金利が低下していった。日本の追加政策修正期待もあったので127.23円まで下がったが2月以降、アメリカの経済指標が市場予想を上回るものが相次ぎ、利下げ期待が後退し137円まで上がった。ISM非製造業景気指数は若干の悪化の予想だが、市場予想上振れ傾向が続く。製造業の支払価格指数が上がった、非製造業も支払価格が上がるとドル高につながる。東京区部CPIは全国の先行指標として注目されている。2月は1％くらい鈍化する予想なっている。こうなると円安圧力となる。昨年の152円から127円までの下落の半値戻しの140円ぐらいが目処になる。ただ、東京のコアコアCPIは加速する予想。植田氏も基調インフレが重要だと言っているのでコアコアが加速を続けると追加修正期待で円高圧力になるので注目」などと述べた。

[ 06:00:47 - 06:00:56 ] 9秒 詳細
10年国債の利率を伝えた。

[ 06:00:56 - 06:01:42 ] 46秒 詳細
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:42 - 06:05:45 ] 243秒 詳細
DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの日経平均予想レンジは27550円～27800円。東野さんは「米株上昇による安堵感、円安で景気敏感株中心に買い優勢のスタートが予想される」などと述べた。注目ポイントは「3月相場への期待と不安」。東野さんは「2月のISM製造業景気指数は低調だったが中国の製造業PMIは改善して10年ぶりの水準と対象的な動きとなった。日経平均が下げる場面では上海総合指数が下値を支えてきた。中国頼みが伺える。PBR1倍割れの企業を含む業種が上位に目立つ。1倍を上回る業種でも機械や電気といった中国の景況感と関係が深い業種が入っていて、年初から中国の景況感改善を織り込む動きが続いている。中国の景況感改善は期待となる。アメリカの金利動向に株式市場がかく乱させられる不安はある。アメリカの長期金利がこれ以上上がると株価の上値をおさえる不安はある。10年債利回りは12月の水準を上回っていて4％台にのせる。相対力指数は12月の水準を上回れずピークアウトの兆候。相対力指数が先にピークをうつ先行サインとなった経緯がある。3月は低下する局面入りを予想できる。過去、日経平均は高値と安値の幅が大きくなりやすい、株価は以外と上昇する局面もある」などと述べた。

[ 06:05:45 - 06:06:38 ] 53秒 詳細
NTTは次世代の光通信基盤構想「IOWN（アイオン）」に基づく初めてのサービスを、16日から法人向けに提供すると発表した。「5G」に続く携帯通信規格「6G」を支える基盤になることが期待されるアイオンは、NTTが2019年に発表したもので、現状と比べデータの遅延が200分の1に大幅に減らせるため、遠隔手術やeスポーツなどさまざまな分野での利用が見込まれる。NTTは今回この技術を活用した初めてのネットワーク回線を、NTT東日本と西日本を通じ月額198万円で提供。また、アイオン構想には、ライバル、KDDIが参加することも明らかになった。

[ 06:06:38 - 06:07:38 ] 60秒 詳細
ネット通販大手のアマゾンジャパンは、オートロック式のマンションでも部屋のドア前に荷物を届ける「置き配」をしやすくするため、三井不動産のグループ会社と協業すると発表した。紹介されたのは、「キー・フォー・ビジネス」と名付けられた置き配サービス。配達ドライバーが専用のアプリを使い、マンションの玄関扉を開けるようリクエストすると、ドライバーのIDや配達の時間などが合致するかシステム上で確認が行われ、オートロックが解除される仕組み。アマゾンは、三井不動産のグループ会社が管理する物件にこのシステムを本格導入する。アマゾンジャパンのアヴァニシュ・ナライン・シング氏は「届け先が不在か在宅かに関わらずこのサービスは役に立つ、ドライバーの利便性が向上し再配達も減らせる」と語った。

[ 06:07:38 - 06:08:14 ] 36秒 詳細
中国系動画アプリ「Tik Tok」は1日、18歳未満の利用者の動画視聴時間を1日60分に制限し、制限に達した場合はパスワードの入力が必要になる機能を追加すると発表した。利用時間を意識してもらうことで、長時間の利用を制限する狙い。この機能を解除した場合には1日100分以上利用すると機能を設定するようアプリが促すという。

[ 06:08:14 - 06:08:46 ] 32秒 詳細
ソフトバンクグループ傘下の英「アーム」が年内にニューヨークでの単独上々を検討していることがブルームバーグ通信の取材で分かった。ソフトバンクグループが「アーム」をナスダックに上場させる意向を示す一方で、イギリス政府はロンドンでの上場を求めていた。将来的にロンドンと重複上場の可能性は低いという。

[ 06:08:46 - 06:09:17 ] 31秒 詳細
政府の規制改革推進会議・作業部会は昨日、大手電力会社が競合する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題を受け、再発防止に向けた提言を公表した。大手電力と送配電会社の「所有権分離」を実現し、情報を完全に遮断することを促すことが柱となる。

[ 06:09:17 - 06:10:06 ] 49秒 詳細
回転寿司チェーン「くら寿司」は悪質な迷惑行為対策として、AIカメラを導入した。回転レーンを流れる寿司カバーの不審な開閉をレーン上のAIカメラが検知すると、本部でアラートが鳴るシステムで、連絡を受けた店舗では、皿を回収して、店員が客に注意したり悪質な場合は警察に通報したりする。全国532店舗全てで導入済みだという。

[ 06:10:06 - 06:10:38 ] 32秒 詳細
サントリーは新たな缶コーヒー「ボス カフェイン」を発表した。最大の特徴は一般的な缶コーヒーの約2倍のカフェインが含まれる点。サントリーによると、エナジードリンク人気が後押しとなり、「カフェイン」への関心は年々増加していて、新商品は若い世代を狙って開発したという。

[ 06:10:38 - 06:10:57 ] 19秒 詳細
番組冒頭、アメリカとロシアの外相が短時間接触したことを伝えるニュースの中で、ロシアの侵攻を続けるウクライナと伝えたが、正しくはロシアの侵攻を受けるウクライナだったと訂正してお詫びした。

[ 06:10:57 - 06:11:14 ] 17秒 詳細
「2月東京都区部消費者物価指数発表」など、きょうの予定を伝えた。

[ 06:11:14 - 06:12:55 ] 101秒 詳細
加藤さんは「中国国家統計局が2月の製造業PMIを発表し、高水準となっていいました。中国はゼロコロナを撤回し国民が集団免疫を形成する雰囲気の中でやってきましたが、12月下旬～1月中旬あたりは感染急激拡大で政府機関にも人がいない時期がありましたね。しかし、今生産現場にも人が増え、景気回復感がありますね」などと話した。

[ 06:12:55 - 06:13:14 ] 19秒 詳細
NEXT 全人代目前 経済目標や人事を展望。

[ 06:15:52 - 06:22:17 ] 385秒 詳細
中国の全人代の開幕直前について、加藤さんは「今年は習近平第三次政権が始動することからこの10年で一番重要な全人代と見ています。コロナ渦にあった過去3年の全人代はイレギュラー対応だったので、今年はどんな光景が見られるのか、マスクや取材の姿勢など、コロナ対応も気になります。中国の2022年のGDP成長目標は5.5％前後でしたが、結果は3.0％に終わりましたし、2023年も保守的な目標設定をするのではないでしょうか、また習近平一極体制を完成させるための人事にも注目です。また、昨年の党大会では反台湾独立を記載したりと、政府活動報告における記述で台湾について言及するのか、台湾問題についても私は注目しています」などと話した。

[ 06:22:17 - 06:23:18 ] 61秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:23:18 - 06:23:25 ] 7秒 詳細
NEXT 住宅関連銘柄の行方は？

[ 06:25:25 - 06:25:52 ] 27秒 詳細
NY株式、セクター別 騰落率（2日）の値を伝えた。

[ 06:25:52 - 06:27:55 ] 123秒 詳細
NY証券取引所の宿谷さんと中継。住宅関連銘柄の行方は？宿谷さんは「住宅指標は大きく低迷」「住宅関連がS＆P500を上回って推移」などと話した。

[ 06:27:55 - 06:28:15 ] 20秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:28:15 - 06:31:29 ] 194秒 詳細
加藤さんの経済視点「中国の香港」。加藤さんは「1997年の返還以前の香港をアジアの香港、1997年から2020年を世界の香港とした場合に2020年以降は中国の香港になるんじゃないか」などと話した。山本さんの経済視点「介入はあるのか」。山本さんは「アメリカの金利上昇で円安になっていますので介入で止めるのは難しいかなと感じは致します。YCC政策の撤廃などによって金利上昇で円高ってことをやった方がひょっとしたら債券市場の機能の低下を抑制できるかもしれない」などと話した。

[ 06:31:29 - 06:31:50 ] 21秒 詳細
リーダーの思いを伝える方法。

[ 06:34:20 - 06:46:23 ] 723秒 詳細
九州旅客鉄道・唐池恒二さんはななつ星in九州などのヒット商品を連発しJR九州を上場に導いた経営者。今日は“リーダーの思いを伝える方法”について話しを聞く。ななつ星in九州はコンデンス・トラベラーで2年連続1位に選ばれる寝台列車だが、ななつ星のプロジェクトは社内の猛反発を抑えることから始まったそうだ。唐池さんが社長になったのは2009年6月23日でその1週間後に幹部を集め「世界一の豪華列車をつくってみようじゃないか」「みんなで手分けして勉強してくれ」と検証してほしいなどと指示を出した。指示を出した時や1ヶ月後に集めた時も嫌そうな顔をしていた。当時の運輸部長にも反対されたが唐池さんは一計を案じて人事異動の辞令を出し、当時の運輸部長だった古宮部長をななつ星プロジェクトチームのリーダーにした。そこからプロジェクトがまわりだし3か月でほとんどの問題が致命的ではなくなったそうだ。聴講生の指宿白水館の若女将・下竹原さんはリフォームなどを検討しているがベテラン従業員の賛同をどうやったら得ることができるのか悩んでいるそうで、新米リーダーの振る舞いについて質問、唐池さんは「社長が交代、代替わりした時に前任を否定して自分の色を出したがるのは失敗の始まりじゃないかという気がする。良いから続いてきた部分があるので否定するところから入ると従業員は自分を否定された思いになる。まず前任の社長のスタイルを支持しその中で少しずつ変えていく、少しずつ変えた中で成功体験ができると周りの見る目が変わってくる。そこから大きな改革に入っていける」などと話した。また部下は本気かどうかを見ているので本気度を言葉でも体でも示すこと、本気度を言葉で繰り返し伝えることが大事とのこと。テレ東BIZでは拡大版を今日から配信している。4時限目は3月10日放送予定。テーマは「みんなが笑顔になる地方創生」。

[ 06:46:23 - 06:46:31 ] 8秒 詳細
NEXT「パックンの眼」オフィス空室率上昇で街に変化？

[ 06:48:51 - 06:56:27 ] 456秒 詳細
今回のテーマは、アメリカのオフィス空室率上昇で「街のあり方」が変わる？。2022年7-9月期では全国で17.1％で2006年以降で過去最高だった。サンフランシスコでは2019年以降、空室率は5％から24％となっている。これはテック産業のリモートワークが急増したという背景がある。ほかの理由として、人気の街では住みたい人のほかに、投資家・お金持ちが市場に参加した結果地価が上がってしまうというもの。空室率悪化がもたらす悪循環として、家賃を払えないテナントが増え空室が増えると、持ち主はローンの返済ができなくなり、銀行が不良債権を抱えてしまう。銀行が融資できなくなり経済全体が失速するという悪循環が発生する。打開策として住宅用の物件に改装するというもの。賃貸物件の投資で、ニューヨーク市内の老朽化したオフィスを住宅用に改装するため15億ドル（2000億円）を調達すると発表。再利用したオフィスはコロナ前の2年間（2018～19年）と比べて、20～21年には約1万1000件増加している。賃貸需要が高くなっている理由はローンの金利が高いため。コロナ前と比べると同じ金額を借りても今は返済がしにくいという。しかし、オフィスには住宅用の設備がなく、住宅用で考えると法律違反のつくりが多く、改装用の融資も金利が高い。パックンが考える解決策は、「難しいですが、街の中心にある元オフィスビルを改装する時にだけ規制の部分的な緩和が考えられる」などと述べた。また、「現実的なのは大企業のオフィスを複数に分け、企業に貸し出すこと」と述べた。きょうのパックンの視点「Toward more realistic real estate（合理的な不動産へ！）」。パックンは「住宅不足の中でオフィスの空室率はチャンスかも知れない」などと話した。

[ 06:56:27 - 06:56:35 ] 8秒 詳細
（NEXT）予想上回る決算で株価上昇。

[ 06:59:20 - 07:01:50 ] 150秒 詳細
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。さくら開花予想を伝えた。

[ 07:01:50 - 07:02:36 ] 46秒 詳細
FRBのウォラー理事は「インフレ率を2％に戻す戦いは想定より長くなることが示された」と指摘した上で2月の指標がこれまでの鈍化ペースを取り戻せば政策金利の最終到達点を5.1％から5.4％のレンジまで引き上げることをしじすると表明した。ただ今後も強い経済指標が続けばさらに高い水準まで利上げせざるをえないとしている。速報を伝えた。

[ 07:02:36 - 07:03:13 ] 37秒 詳細
メーシーズの2022年11月から23年1月期の決算は前年比売上高は4.6％減少し純利益は31.5％のマイナスとなった。市場予想を上回った。在庫調整のため値下げを戦略的にすすめたことが寄与した。1月期通通期も1株利益見通しが市場予想を上回る。発表をうけて株価は一時13.5％上昇した。

[ 07:03:13 - 07:03:43 ] 30秒 詳細
中国系動画アプリ「Tik Tok」は1日、18歳未満の利用者の動画視聴時間を1日60分に制限し、制限に達した場合はパスワードの入力が必要になる機能を追加すると発表した。利用時間を意識してもらうことで、長時間の利用を制限する狙い。この機能を解除した場合には1日100分以上利用すると機能を設定するようアプリが促すという。