番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:13 ] 53秒 詳細
28日のニューヨーク株式市場の株価の終値とセクター別騰落率、為替について伝えた。

[ 05:46:13 - 05:47:10 ] 57秒 詳細
アメリカ半導体大手・エヌビディア5−7月期決算が発表され、1年前から2倍以上の増収となり、今後の見通しも市場予想を上回った。5−7月期決算（前年比）：売上高300億4000万ドル（2．2倍）、純利益165億9900万ドル（2．7倍）、1株利益（調整後）68セント（予想上回る）。主力のデータセンター向け半導体の売上高は262億7200万ドル（前年比2．5倍）。引き続き旺盛なAI需要が確認されている。8−10月期見通し：売上高325億ドル±2％。市場予想317億6900万ドルを上回ったが、一部の強気な見通しには届かなかった。エヌビディアは500億ドルの自社株買いの方針も明らかにしている。

[ 05:47:10 - 05:49:32 ] 142秒 詳細
アメリカ・ニューヨークのスタジオから第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥が解説。エヌビディアの決算を受けた市場の反応。5−7月期の売上高は、1年前から2倍以上の増収。8−10月期の売上高見通しは市場予想の平均値を上振れた。ただ市場関係者の中ではより強い予想をしていた人も多かったとみられ、株価は時間外で一時7％を超えて下落。この後の会見で一部報じられている次世代半導体・ブラックウェルの量産遅延の詳細について、フアンCEOがどのような発言をするのか市場は注目。多くの専門家や企業はAI（人工知能）は次の産業革命を引き起こし、生産性の低い企業を淘汰することで経済全体の効率を向上させ、長期的な経済成長を支えると考えている。マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授は、AIの経済への影響を過大評価すべきでないとし、研究によれば今後10年間のアメリカ経済成長へのAIの寄与率は1％未満と予測。AIへの過剰な投資がバブルを引き起こすリスクやAI市場を巡る競争が、社会の安定を脅かす可能性も指摘。AIによる経済貢献は不透明な部分が多く、楽観論と慎重論が混在。いち早い「実用化」がAI関連企業の今後を見通す重要なポイントになる。

[ 05:49:32 - 05:50:12 ] 40秒 詳細
国債・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:50:12 - 05:52:03 ] 111秒 詳細
ゲストのUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹、野村アセットマネジメント・石黒英之を紹介。エヌビディアの5−7月期決算が発表された。1年前から2倍以上の増収。今後の見通しも市場予想を上回った。ただ時間外取引で株価は下げた。石黒英之さんは「数字自体は予想上回り非常にいい決算だったが、ここ最近戻り歩調を強めていただけに一部高い予想をしていた投資家には物足りないところだったのかもしれない。マーケットが8月に調整したことにより、アメリカの半導体のSOX指数は、一時期PERが29倍くらいまで拡大していたが、足元では25倍くらいまで落ちてきている。だいぶ過度な楽観からは調整されている。AI市場は今後9年で世界の売り上げが20倍ほど伸びると言われ、短期的なところでは、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンもAIの設備投資を積み増していく状況なので、投資環境は悪くないのでは」と解説した。

[ 05:52:03 - 05:52:56 ] 53秒 詳細
衣料品大手・アバクロンビー＆フィッチ5−7月期決算（前年比）：売上高11億3397万ドル（↑21．2％）、純利益1億3316万ドル（2．3倍）、1株利益（調整後）2ドル50セント（予想上回る）。2025年1月期通期見通し（前年比）：売上高↑12～13％、従来↑10％。事業環境の不透明感が増していると慎重な見方を示したほか、売上高見通しが市場の高い期待に届かず、株価は17％下落。運動靴販売チェーン・フットロッカーは、既存店売上高が6四半期ぶりにプラスに転じた。フットロッカー5−7月期決算（前年比）：売上高19億ドル（↑1．9％）、最終赤字1200万ドル（赤字幅拡大）、1株損失（調整後）5セント（予想7セント）。新学期シーズンに向けた需要が堅調。全体の売上高も市場予想を上回ったが、赤字幅は拡大。決算発表後の株価は10．2％下落。

[ 05:52:56 - 05:53:26 ] 30秒 詳細
アメリカのサーバー大手・スーパー・マイクロ・コンピューターの株価が28日、19．1％下落。2024年度の年次報告書の提出を延期するとの見通しを示したことが嫌気された。スーパー・マイクロをめぐってはアメリカの投資会社・ヒンデンブルグが、会計操作を行っていると主張し、スーパー・マイクロ株を空売りしていると明らかにしている。

[ 05:53:26 - 05:53:58 ] 32秒 詳細
イスラエル軍は28日、ヨルダン川西岸のジェニンやトルカレムで、「対テロ」軍事作戦を開始したと発表。地上部隊などが市街地や難民キャンプを攻撃し、少なくとも10人のパレスチナ人が死亡。イスラエル軍は26日にもトレカレム近郊の難民キャンプを砲撃していて、5人が死亡。

[ 05:53:58 - 05:54:10 ] 12秒 詳細
アメリカではFRBの利下げが織り込まれ円高圧力が強まる気配。日本株には逆風となるのか、石黒さんが解説する。

[ 05:55:48 - 05:56:37 ] 49秒 詳細
各国の為替の値動きを伝えた。

[ 05:56:37 - 05:59:44 ] 187秒 詳細
大和証券・多田出健太が電話で解説。ドル／円予想レンジは143．50円から145．00円。注目が集まっていたエヌビディアの決算は予想を上回ったが、材料出尽くし感もあって、本日のドル円は上値の重い展開を予想。注目ポイントは自民党総裁選。派閥の締め付けが弱まったことで12人もの議員が出馬を模索。票読みが難しくなっていると解説。また為替市場の影響では原発再稼働の姿勢にも関心が集まりやすいといい、原発再稼働に伴い燃料輸入の量が調整されるだけでは貿易収支はそれほど改善しないなどと説明をした。その点、トランプ大統領候補が打ち出すエネルギー政策が注目される。本当にエネルギー価格が今の半分まで下がるなら、日本の貿易収支は黒字化する可能性が高い。黒字になると過度な円安の前提がひっくり返り、日本全体にはポジティブな影響のため注目などとトークをした。

[ 05:59:44 - 05:59:55 ] 11秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 05:59:55 - 06:00:40 ] 45秒 詳細
世界の株価：の値動きを伝えた。

[ 06:00:40 - 06:04:15 ] 215秒 詳細
石黒英之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8000円から3万8500円。エヌビディアの決算説明会の内容次第では上下に動く。最初の決算の反応を見るとエヌビディアは出尽くしで、日本市場も半導体株が重しになるのではなどとトーク。注目ポイントは円高懸念は日本株に逆風か？と説明。ジャクソンホールでFRB・パウエル議長は利下げ姿勢を示し、状況次第では大幅な利下げに対する姿勢を示した。市場では対米国ドルでの円高への懸念は高まっている。円高の負の影響を国内経済の成長で補える環境が整いつつあることを考えると、日本株に対し過度に弱気になる必要はないのでは。物色面では低迷が続いてきたグロース株が、米国の金利低下局面で注目を集めやすい。内需関連株の一角も注目が集まるのではなどときょうの株についてトークをした。

[ 06:04:15 - 06:05:55 ] 100秒 詳細
非常に強い勢力を維持したまま北上している台風10号は、きょう～あすにかけて九州に上陸する見込み。気象庁は鹿児島に暴風、波浪などの特別警報を出している。九州地方では鹿児島県を中心に約16万4160戸が停電している。気象庁は会見を開き「これまでに経験したことの内容な暴風、高波、高潮が予想され、最大級の警戒が必要」としている。交通機関にも影響が出ている。九州新幹線では熊本−鹿児島中央間・始発から終日運転見合わせ。博多−熊本・午前10時以降運転見合わせ。東海道新幹線は30日～9月1日に計画運休の可能性があると発表した。トヨタ自動車は、従業員の安全確保のため、国内14工場の稼働をきのうから停止。日産自動車、ホンダも台風が接近中の九州の工場の稼働を停止すると発表している。

[ 06:05:55 - 06:06:38 ] 43秒 詳細
中国・王毅外相はきのう中国・北京を訪問中のアメリカ・サリバン大統領補佐官と前日に続き会談した。ホワイトハウスによると会談では、バイデン大統領と習近平国家主席による電話会談を数週間以内に実施すことについて協議したという。実現すれば、両首脳の電話会談は今年4月以来。バイデン大統領の退任前の協議は最後になる可能性がある。会談では軍高官によるビデオ会談の実施やAIに関する政府間対話の継続で合意した。

[ 06:06:38 - 06:07:36 ] 58秒 詳細
北京を訪問中の超党派の日中友好議員連盟はきのう、中国共産党序列3位の趙楽際全人代常務委員長と会談した。議員連盟の会長を務める自民党・二階元幹事長は会談で、中国の軍用機による長崎県の男女群島沖での領空侵犯について再発防止を強く求めた。また二階元幹事長が日本人の短期滞在ビザを免除するように求めたのに対し、趙全人代常務委員長は「日本の各界の要望は尊重して重視している」と述べた。訪中団は中国・王毅外相とも会談した。東京電力・福島第一原発の処理水の放出を巡って王外相は「両国間で良い話し合いができている」としていて、協議を続けていくことで一致した。

[ 06:07:36 - 06:08:03 ] 27秒 詳細
来月行われる自民党の総裁選挙をめぐり、自民党・小泉進次郎元環境大臣が、来月6日に記者会見を開き立候補を表明すると明らかにした。当初はあすを予定していたが、台風10号の接近を受けて延期した。一方、林官房長官は来月3日を軸に出馬表明する方向で調整している。

[ 06:08:03 - 06:08:33 ] 30秒 詳細
東京海上日動火災保険は、保険代理店のライフプラザパートナーズに出向していた社員らが、ほかの保険会社の顧客情報を東京海上側に漏洩させていたと発表した。漏洩した契約情報は約6万1000件で、契約者の名前や住所、保険の種類などが含まれていた。東京海上から外部への情報流出は確認されていないとしている。

[ 06:08:33 - 06:08:51 ] 18秒 詳細
今日の予定を確認。国内では8月の消費動向調査が発表される。ドイツでは消費者物価指数、アメリカでは新規失業保険申請者数の発表が注目される。

[ 06:08:51 - 06:12:02 ] 191秒 詳細
青木さんは米国新規失業保険申請者数に注目しており、「8月頭の雇用統計ショック、急激な悪化後、次の雇用統計9月6日に向けて新規失業保険申請者数は注目される」、「新規失業保険申請者数が、8月平均23．1万人をさらに下げるような結果になるか、来週の雇用統計を占ううえで注目」と話した。石黒さんは8月の第3週主体別売買動向に注目していて、「背景に海外投資家の動向に変化が見られるか探る上では重要。海外勢の先物売りが一巡しているか1つポイントになると思う」などと話した。

[ 06:12:02 - 06:13:35 ] 93秒 詳細
台風10号はきょうから明日にかけて九州に上陸する見込み。その後、東へ進むが動きが定まらず動きが遅くなりそうとのこと。全国の天気予報を伝えた。

[ 06:13:35 - 06:13:51 ] 16秒 詳細
半導体の行方は…。

[ 06:15:29 - 06:15:56 ] 27秒 詳細
NY株式の終値を伝えた。

[ 06:15:56 - 06:18:34 ] 158秒 詳細
松谷拓弥さんに話しを聞く。半導体に関する政策について、ハリス氏とトランプ氏の違いを紹介。AI規制について、民主党政権では規制が厳しくなる可能性があるが共和党政権では開発優先となりより制限の少ない規制を制定するとみられている。台湾問題についてはハリス氏は支援を強調しているが、トランプ氏は防衛費を払うべきなどと発言していて業界に不安を与えている。貿易政策に関してはどちらの政権でも中国への半導体輸出規制が続く可能性が高く、米中貿易戦争が今後も続くとみられている。バイデン政権は国内の半導体生産を強化し技術的競争力を高めることを目的にCHIPS法を設立させたがどちらの政権になっても継続されるとみられているとのこと。また、商務省は先月、CHIPS法に基づき「先端パッケージング技術」への投資計画を発表、最大16億ドルで1件につき約1億5000万ドルがあてられる。回路微細化に物理的限界を感じていて、先端パッケージング技術が今後の技術革新のカギとなり新たな差別化要因として注目されている。これまでは主にアジアに集中していたためアメリカは今回の投資計画で遅れを取り戻したい考え。民間では複数の半導体企業がコンソーシアムを設立し、パッケージングや基板・インターポーザーの製造などで先端技術を開発している。官民の取り組みによりアメリカは半導体の前工程から後工程にいたるまでの包括的な技術競争力を強化し、世界市場での存在感を高めようとしているとのこと。

[ 06:18:34 - 06:19:02 ] 28秒 詳細
為替・金利・商品の値を伝えた。

[ 06:19:02 - 06:19:25 ] 23秒 詳細
NEXT インドは“次の中国”になるのか？

[ 06:21:25 - 06:30:33 ] 548秒 詳細
青木さんが解説。テーマ「インドは”次の中国”になるのか？」。インド経済の現状を青木さんは「景気の低迷に仰ぐ中国とは異なってインドはV字回復。2000年の中国と比べると2倍位上の経済規模になっています。人口も2000年の中国並みの伸びを示しています。雇用者数を見るとインドはまだ女性の労働参加率が低い、まだまだ伸びる余地はある」「インドが輸出大国になれるのかというとそうではない。中国とは違った成長パターンを辿ると考えています」などと話した。インドのGDPに占める製造業の割合は低い。土地開発・インフラ投資が課題。強みはインドの内需の拡大、ITサービス。

[ 06:30:33 - 06:30:54 ] 21秒 詳細
時価総額「1兆ドルクラブ」入り。

[ 06:33:24 - 06:34:43 ] 79秒 詳細
上場企業の政策保有株、いわゆる持ち合い株の売却額が過去最高になった。東京証券取引所による資本効率の改善要請を背景に2024年3月期は3兆6000億円と前の期に比べ9割増えた。金融を除く2000社を超える2024年3月期の有価証券報告書を集計したところ、売却額は86％増の3兆6861億円だった。開示が始まった2019年3月期以降、最大だった2022年3月期の2兆2239億円を大きく上回った。安定株主の岩盤が崩れ日本企業をめぐるM＆Aを促す契機にもなる。政策保有する銘柄数は2万6789と9％減。企業は売却で得る資金を成長投資や株主還元に充てる方針で一段の資本効率改善につながる。（日経電子版）

[ 06:34:43 - 06:35:38 ] 55秒 詳細
28日のアメリカ株式市場で著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社・バークシャー・ハサウェイの株価が上昇し、時価総額が一時1兆ドルの大台を突破。バークシャーの株価は28日午前に前日比1％強上昇する場面があった。去年末からの株価上昇率はおよそ3割に達し、代表的な株価指数S＆P500種株価指数の上昇率18％を上回る。アメリカ景気の先行き不安が増す中、長年にわたって高い運用成績を積み重ねてきたバフェット氏への信頼感をうつしている。バークシャーはアップルやマイクロソフトなどのテック大手以外ではアメリカ企業で最初の「1兆ドルクラブ」入りとなった。（日経電子版）

[ 06:35:38 - 06:36:25 ] 47秒 詳細
大手金融機関が中途採用を本格的に広げるため潜在転職者の発掘に乗り出す。「三菱UFJ銀行」は各部門が候補者の人材を直接スカウトする枠組みを導入し、「あいおいニッセイ同和損害保険」も社員の紹介による「リファラル採用」をスタートする。「みずほ信託銀行」も14年ぶりに新卒の専門採用枠を復活した。背景には業用の拡大に向けた人手不足がある。人材紹介会社を経由した受け身の採用では人手不足をまかなえないことから直接潜在転職者に近づき、中途採用に弾みを付けたい考え。（日経電子版）

[ 06:36:25 - 06:38:03 ] 98秒 詳細
大手の金融機関が潜在転職者にも積極的にアプローチをする。青木大樹は、「金融業にも広がってきたなという印象。内部の育成では難しくなってるからこそ踏み出してる。背景には人手不足。10年前と比べ本当に女性、高齢者の活用というのが進む中でこれ以上の労働参加率の拡大というのは難しくなってきている。問題なのは需要はあるわけだが、なかなか供給育成というのが十分できていない」などと話した。（日経電子版）

[ 06:38:03 - 06:39:50 ] 107秒 詳細
政策株の売却が過去最高となった。石黒英之は、「今、東証が資本効率の改善に向けた取り組みを強化しているのでそれに沿った動きだと思う。今後の焦点はこの動きがもっと加速するかどうか。いろんな取り組みをしてるが、お金の使い方が足りてない。今後は裾野がもっと広がっていくかがポイントになる」などと話した。（日経電子版）

[ 06:39:50 - 06:40:12 ] 22秒 詳細
NEXT 日経朝特急プラス バングラデシュ どうなる暫定政権。

[ 06:43:02 - 06:50:37 ] 455秒 詳細
今月5日、バングラデシュでは、反政府デモに追い込まれたハシナ首相率いる政権が崩壊して8日にノーベル平和賞受賞者・ムハマド・ユヌス博士をトップとした暫定政権が発足した。暫定政権には抗議行動を率いた2人の学生リーダーも含まれ、早期の治安の回復と公正な選挙の実施を目指している。15年続いたハシナ政権では、1971年の独立戦争を戦った兵士の子孫に対する公務員の優先採用枠について、学生らが強く反対していた。抗議デモに対し、政府側は実弾を発砲するなど武力で鎮圧しようとし、7月以降、警官隊との衝突などで学生ら約650人以上が死亡している。また、バングラデシュでは、昨年の春以降、9％を超えるインフレが続き庶民の生活を圧迫していた。バングラデシュは人口1億7119万人の縫製業などが好調な国で、1人当たりのGDPは2688ドル、2024年度は6％の成長が見込まれている。しかし、インフレ対策は後手に回っていたという。ハシナ前首相は野党を弾圧するなど強権的な手法も目立ち、政治意識の高い学生らからは批判されていた。暫定政権を率いている首席顧問に就任したユヌス博士は、グラミン銀行の創設者で知名度は高いが、84歳と高齢で政治経験もないという。また、ハシナ政権を見限り学生らの側についた軍が、どこまで政治に関与するかも不透明となっている。今回の政変で大きな打撃を受けたのは、良好な関係だったインドで、ハシナ前首相は、6月にインド・モディ首相とティースタ川の保全・管理プロジェクトに合意したばかりだった。インドの綿花の輸出の35％はバングラデシュ向けで、ダブールやマリコといったインドの有力な日用品メーカーにとってもバングラデシュは重要な市場となっている。ハシナ政権は、バングラデシュに接近してきた中国よりインドを優先させて、インド北部で活動する反政府ゲリラ武装組織イスラム過激派などを抑えてきたため、インドは近隣外交の見直しが必要とされる。バングラデシュには縫製業など300社以上の日本企業が進出しており、ベビー服やニットなどの製品でバングラデシュ製は欠かせない。抗議デモの激化で、工場の操業停止などの影響がで出ており、治安の回復が遅れると日本やアジア企業の信頼を失い、繊維製品の調達先がインドやベトナムに移ることになる。山田さんは「バングラデシュは面積で日本の4割と小さな国で、インドとミャンマーに挟まれ、中国の接近もあり、政変は思ったよりも大きいですね」などと話した。（日本経済新聞）

[ 06:50:37 - 06:50:45 ] 8秒 詳細
NEXT 速報 次世代半導体 量産開始へ。