番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:25 ] 65秒 詳細
出演者等が挨拶をした。今日からバーチャルプロダクションを使用したスタジオでお送りする。

[ 05:46:25 - 05:46:38 ] 13秒 詳細
為替の値動きについて伝えられた。

[ 05:46:38 - 05:47:17 ] 39秒 詳細
アメリカの2月のPCE個人消費支出物価指数は、1年前から2.5％上昇した。FRBが特に重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は1年前から2.8％の上昇だった。

[ 05:47:17 - 05:47:38 ] 21秒 詳細
FRB・パウエル氏はサンフランシスコで開かれたイベントで、個人消費支出物価について「われわれの予想とほぼ一致した」と述べた。「力強い経済成長が見られる利下げを急ぐ必要はない」とのこと。

[ 05:47:38 - 05:48:06 ] 28秒 詳細
パナソニック コネクトは29日、傘下のブルーヨンダーがワンネットワークを約8億3900万ドル（約1270億円）で買収すると発表した。買収は7～9月期に完了する予定とのこと。

[ 05:48:06 - 05:48:38 ] 32秒 詳細
ファーウェイの2023年通期決算は、純利益が前の期と比べて2.4倍の増益となった。端末事業は17.3％の増加となった。

[ 05:48:38 - 05:48:55 ] 17秒 詳細
ゲストが紹介された。

[ 05:48:55 - 05:51:22 ] 147秒 詳細
ファーウェイの決算について、壁谷さんは「今回でた決算2023年通期のものということで、業績が良かったのは良かったという話しですけども。足元の中国経済を知るうえで直近ででた月次の統計でも、ポジティブな結果が確認されているということですね。」などと話した。また「足元で少しずつ中国景気が回復しているとは言えないかもしれないが、底打ちしつつあるという事自体はポジティブと受け止められる。」「全体として中国の景気に対する不安感は少し後退しているような状況かと思いますね。」などと述べた。

[ 05:53:00 - 05:53:53 ] 53秒 詳細
各国為替のを伝えた。

[ 05:53:53 - 05:56:45 ] 172秒 詳細
野村證券・後藤祐二朗さんのドル円予想レンジは151.00円～152.00円。注目ポイントは“個人投資家の海外株投資は再加速するか？”。ISM製造業などが予定されドル円は米指標次第になりそうだがイースターでの休場が多い中、ドル円は151円台での膠着状態となりそうとのこと。また当面のドル円相場の動きには雇用統計など米国経済指標が重要となり、機関投資家を中心に国内投資家の投資行動変化の可能性も注目される、今年度は個人投資家の動きも注目が必要と考えているなどと話し、外国株投資への資金流入や営業日別の外国株投信への資金流入などについて説明、為替への影響を「NISAによる円安インパクトはピークアウトとの見方が強まりそうだが、一方で制度変更を受けて再加速となった際にはドル円の下値を抑制するフローとして当面存在感をみせていきそう」などと話した。

[ 05:56:45 - 05:56:57 ] 12秒 詳細
10年国債の利回りの値を伝えた。

[ 05:56:57 - 05:57:12 ] 15秒 詳細
株式先物の値を伝えた。

[ 05:57:12 - 06:00:50 ] 218秒 詳細
壁谷洋和さんの日経平均予想レンジは40200円～40600円。注目ポイントは“ドル建ても過去最高値に挑戦”。今週から新年度入りで新規資金の流入期待などで堅調な株価推移が想定されるかと思うが、週末にはアメリカが雇用統計を控えているので週末にかけては神経質な展開にもなりやすいかなと予想しているとのこと。また、ドル建ての日経平均最高値は287ドルなどとし、企業の資本効率改善にむけた取り組みも株主還元強化などで投資家に好感される材料になるだろうと思うなどと話した。また、投資指標の面からみた日本株はアメリカとの比較や金利水準との比較といったところからするとけして割高ではないと考えられるとのこと。また、「今後ドルベースの日経平均株価が高値を更新した際には改めて海外投資家からの日本株への資金流入が積極化される可能性もあるんじゃないかなという風にみている」などと話した。

[ 06:00:50 - 06:02:07 ] 77秒 詳細
和歌山工場は去年12月に閉鎖した大阪工場の設備を使い、1月からサプリ原料を製造していた。厚労省は一昨日、立入検査した大阪工場と合わせて製造工程を調べ原因究明を急ぐ方針。小林製薬は健康被害の原因について、青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」が影響した可能性があると説明している。

[ 06:02:07 - 06:02:52 ] 45秒 詳細
共和党・ウォルバーグ議員がイスラエル軍とハマスが戦闘を続けるガザに関して原爆の投下を促すような発言をし批判が集まっている。ウォルバーグ議員は戦闘により人道危機が深刻化するガザについて「アメリカは人道支援に一銭も使うべきでない」としたうえで、「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ原爆の投下を促すような発言をした。これについてウォルバーグ議員の地元、ミシガン州民主党議員らからは「おぞましい発言だ」と非難が集中した。

[ 06:02:52 - 06:03:27 ] 35秒 詳細
トルコで3月31日、各自治体に市長や議会議員を選ぶ統一地方選が行なわれた。最大注目はイスタンブール市長選で前回2019年は与党候補が野党候補に敗れた。今回も与野党が激しく競っていて、再び与党が敗れれば政権には大きな打撃となる。

[ 06:03:27 - 06:03:57 ] 30秒 詳細
中国の国家統計局は昨日、3月製造業PMIが50.8だったと発表した。前月から1.7ポイント改善し節目の50を6か月ぶりに上回った。金融緩和や公共事業強化が製造業景況感の押し上げ要因とみられる。

[ 06:03:57 - 06:05:02 ] 65秒 詳細
4月1日は日銀短観が公表される。アメリカでISM製造業景況指数が発表される。2日は日銀が3月のマネタリーベースを公表。アメリカでは2月の製造業受注などが発表。3日はアメリカで3月のADP雇用報告、非製造業PMI、ISM製造業景気指数などの重要指標に加え、スタンフォード大学で講演するFRBパウエル議長の発言に注目。4日は日銀のさくらレポート、アメリカでは2月の貿易収支が公表。5日は国内で2月の家計調査、アメリカでは3月の雇用統計を控える。

[ 06:05:02 - 06:08:07 ] 185秒 詳細
ジョセフ・クラフトさんは「FRBのFOMCの利下げ期待がゆらぐ可能性がある。FOMCが出したドットプロットを見ると、2024年が4.6の中央値。年3回の利下げ、12月のFOMCと変わらずとの報道が出てハト派解釈で安心した動きがある。中央値は変わらないが各委員の見通しが切り上がっていることがわかる。FOMC全体としてタカ派に寄ってきている。ボスティック総裁が年内1回の利下げとか、先週パウエル議長も利下げを急ぐ必要はないとこういった発言につながっているので安易にFOMCは変わっていないと思わず、タカ派によっていると把握して今週のデータや発言を見ていく必要がある」などと述べた。壁谷さんは雇用統計に注目。壁谷さんは「前回の数字は雇用者数の伸びが市場予想を上振れて意外に強いという印象だったが、よく見ると過去2か月分が下方修正されたり、失業率は上昇して賃金の伸びは鈍化して全体として見ると労働市場がゆるやかに減速に向かっていると確認できた。今回もゆるやかな減速のシナリオにそうような内容になればOK。パウエル議長が利下げを急ぐ必要はないとコメントしたが、引き続きインフレ抑制を示すデータを待ちたいという思いがあると思う。今回の雇用統計も重要」などと述べた。

[ 06:08:07 - 06:09:40 ] 93秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:09:40 - 06:10:05 ] 25秒 詳細
米中対立をあおる「年次脅威評価」

[ 06:11:42 - 06:14:22 ] 160秒 詳細
日経平均予想中央値は40600円。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんは41200円と予想。新年度入りは買い優勢でスタートするとした。中央値を予想したのは楽天証券経済研究所の香川さんは円買い介入などの警戒感が上値を抑えるとみている。ドル円相場の予想中央値は151.50円。151円を予想したマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷さんはアメリカの指標が弱ければ150円割れもためす可能性があるとみている。円安進行のもとで政府、日銀が為替介入に踏み切る水準について聞いた。最多は153円台。252円台と155円台が続いた。ソニーフィナンシャルグループの尾河さんは154円台を予想。152円付近やその手前で入るとあたかも日本当局として152円が死守したい水準に見える、年初からの上昇トレンドのチャネル上限が154円～155円付近にあるとみている。モーサテ景気先行指数は37.2。アメリカと中国は改善、ヨーロッパは悪化した。

[ 06:14:22 - 06:21:09 ] 407秒 詳細
“アメリカと中国の対立をあおる「年次脅威評価」”についてクラフトさんが解説。日本の証券保管振替機構に相当するアメリカのDTCCがグローバル金融システムに影響を与えかねないリスクを調査したものでは、2024年について回答者の中で最も多かったのが地政学的リスクで81％がリスクと回答した。こうした中、アメリカのODNIが先月11日に2024年の年次脅威評価リポートを公開した。このリポートはバイデン政権が世界の何を脅威と考えているかを示すものとなっており、今回のリポートはとりわけ議会で注目されているという。クラフトさんは、このレポートより地域紛争などで緊張がたかまり、米国が一段と不安定な世界秩序に直面していると指摘しており、注目は米議会がこのレポートに反応し、とりわけ下院がTikTok禁止法案を可決するなど、対中強硬姿勢を強めているなどと解説。また、クラフトさんが注目する中国に対する評価・警告としては、中国が台湾に統一を迫ることで米国との摩擦を生むこと。テクノロジーに関しては技術的優位性を利用しようとしており今後さらなる規制措置を追及する可能性があること。諜報活動については、国境を越えた政治安全保障のターゲットに対し監視・データ収集をすると警告していること。中国海洋について、尖閣諸島をめぐる緊張と尖閣に触れたのは良いが今後注意する必要もあるなどとのべた。また、ロシアに対する評価と警告については、ロシアが中国・イラン・北朝鮮との連携を脅威としてあげていること、ウクライナ侵攻については西側の軍事支援の不確実性がプーチンを利すると苦言を呈していること。さらにサイバーについては重要インフラの攻撃がが大きな脅威になるなどとのべた。他にも「年次脅威評価」リポートでは地域紛争が世界紛争に発展しかねないというリスクを象徴していると解説し、イスラエルに対するアメリカのスタンスが変わってきているなどとのべた。こうしたことから、リスクの把握や認識を高めることが重要で、企業経営者には脅威報告書を読みアメリカ視点での地政学的リスクを知ってもらうことが重要だとのべた。

[ 06:21:09 - 06:21:17 ] 8秒 詳細
NEXTゴルフ会員権1年で↑9％。

[ 06:23:17 - 06:24:35 ] 78秒 詳細
関東圏のゴルフ会員権について、2月の平均価格が1年前にくらべ9％高い257万7000円とおよそ10年ぶりの高値となった。新型コロナウイルス禍での人気が観戦収束後も続き、富裕層らの会員権買いが活発なことなどがはずみとなった。（日経電子版）

[ 06:24:35 - 06:25:50 ] 75秒 詳細
楽天グループは金融子会社を再編する方針を固めた。ことし10月を目処に上場中の楽天銀行を含めカードや証券を一つのグループにまとめる。これにより設備投資なども抑えられる予定で、企業価値を高め成長資金の確保や会社全体の財務改善につなげる。再編手法をめぐっては、楽天銀行を軸とした複数案を検討中で、銀行の傘下に他の金融子会社を置く形などを探っていると見られている。楽天証券にはみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が49％出資しており、楽天グループは再編後の出資の形についてもみずほ側と協議する見通し。

[ 06:25:50 - 06:27:00 ] 70秒 詳細
国土交通省は、今年6月に道路運送車両法の保安基準を改正し、バスなど2026年12月から発売される大型車を対象に事故時にアクセルやブレーキの操作状況などを記録する装置の搭載を2026年から段階的に義務化する。すでに乗用車では2022年に新型車への搭載が義務付けられたが、物流業界の人手不足解消に向けた自動運転導入を目指す中、検証結果を自動運転の安全性の向上にも活かす。

[ 06:27:00 - 06:29:30 ] 150秒 詳細
クラフトさんは、楽天の金融事業再編のニュースに注目しているとし、通信会社による金融事業の参入やネット金融事業の競争が高まる中、金融事業の統一と強化を模索したものだと思うとのべ、経済圏を盛り上げるなかで重要なひとつで、モバイル事業の立て直しのために金融事業がどこまで支えることができるかも戦略的狙いとしては理にかなっているなどとのべた。壁谷さんは、ゴルフの会員権が高値になっていることについて、一般にゴルフ会員権の相場と株価の連動性が高いとされており、株が上がりその資産効果で相場ががる関係があるなどとし、一方でコロナ明けの影響もあると考えられ、個人の購買欲が上がっていると考えられるなら前向きに評価できるなどとのべた。

[ 06:29:30 - 06:33:13 ] 223秒 詳細
騰落率ランキング。業種別では不動産業が上昇率トップ。個別銘柄の値下がり率8位のゆうちょ銀行は配当利回りに加え、カタログギフトが人気の優待となっていて、権利取りが一巡した反動が出た。2位のカプコンは3月22日に発売した新作ゲームがシステムの不安定さなどからユーザーの評価が低く、返金申請も続出したため、下落した。1位の小林製薬は紅麹による健康被害の問題で、因果関係が疑われる死亡例が増えたことで、大きく下落した。値上がり率6位と7位には不動産業銘柄がランクイン。8位の住友林業は海外の戸建て事業を強化する方針が好感された。3位の日本製鋼所はミサイル発射装置防衛機器に使用する電子機器などを製造していて、防衛関連の出遅れとして物色された。2位のIHIは来期は黒字化すると報じられたことに加え、国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出許可が閣議決定され大幅上昇となった。今週の相場は自動車や自動車部品株への影響が懸念されるとのこと。

[ 06:33:13 - 06:33:35 ] 22秒 詳細
NEXTきょうから始める積み立て投資術。

[ 06:36:05 - 06:43:52 ] 467秒 詳細
ゲストは松井証券の海老澤界さん。今日のテーマは「新社会人に捧げる！きょうから始める積み立て投資術」。新社会人へのオススメは積み立て投資で、メリットは「投資のタイミングを考えなくてよい」、「少額から始められ、資金計画を立てやすい」、「平均購入単価を下げることができる（ドルコスト平均法）」の3つを挙げた。つみたて投資枠インデックス型の純資産総額上位を紹介。S＆P500に連動するような米株のインデックスファンドや全世界株式のインデックスファンドの人気が高い。新社会人にとって始めやすいのは長期で見ると、S＆P500の方がリターンが高い傾向があるが海老澤さんは「全世界株式の方を基本に考えるほうが分かりやすい」、「新興国全体が持続的な成長というのは難しい面もあるので、先進国に徹底したインデックスファンドでも良いのでは」、「例えばスターバックスのコーヒーは大体400円くらいで、その400円を積み立てることを考えると、月にすると20営業日で8000円。8000×12で大体10万円。これを過去5年eMAXIS Slim 全世界株式の積み立てだと投資元本は50万円で、それが81万円になってると約61％増でコーヒー1杯分のコツコツ投資も馬鹿にできないのが分かる」などと話した。最後にこれから投資する新社会人が注意すべきことは資産寿命を延ばすことだとした。来週は日興リサーチセンターの藤原崇幸氏に国内株式ファンド人気＆パフォーマンスランキングをテーマに解説してもらう。

[ 06:43:52 - 06:44:00 ] 8秒 詳細
NEXTトルコ地方選を解説 政治・経済の今後は？

[ 06:46:50 - 06:53:40 ] 410秒 詳細
今回のテーマは「トルコ地方選挙とリラ下落」。トルコで3月31日に各自治体の市長や議会議員を選ぶ統一地方選が行われた。最も注目されているのはイスタンブールの市長選。さきほどイスタンブール市長選で野党候補が勝利宣言した。全体の投票結果はきょう夕方頃判明する見通しだと伝えられた。ユルマズさんはイスタンブールの市長選が注目だと話した。今回も野党のイマモールさんが勝っているとのこと。与党の公正発展党は野党に対して全体でも負けているそうで、期待以上の野党が成果を得たとみているとのこと。今回の結果は、経済のインフレに対する不満が大きいという見方を示した。トルコの2月のCPIが伝えられた。ユルマズさんは「この状況だとインフレが収まらない」などと話した。

[ 06:53:40 - 06:53:48 ] 8秒 詳細
NEXT 小林製薬「紅麹」被害拡大か

[ 06:56:33 - 06:59:05 ] 152秒 詳細
全国の天気予報が伝えられた。

[ 06:59:05 - 07:00:08 ] 63秒 詳細
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省と和歌山県はきのう、和歌山県にある子会社の工場を立入検査をした。和歌山工場は去年12月に閉鎖された大阪工場の設備を引き継いだ工場で、1月からサプリの原料を製造していた。厚労省はおととい立入検査した大阪工場とあわせて成功次工程を詳しく調べ、原因究明を急ぐ方針。小林製薬は健康被害の原因について、青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」が影響した可能性があると説明している。

[ 07:00:08 - 07:00:40 ] 32秒 詳細
中国の国家統計局はきのう、3月の製造きょうPMIが50.8だったと発表した。前月から1.7ポイント改善し、好況不況を判断する節目の50を6か月ぶりに上回った。金融緩和や公共事業の強化が製造業の景況感を押し上げた要因になったとみられる。

[ 07:00:40 - 07:01:33 ] 53秒 詳細
アメリカの2月のPCEは1年前から2.5％上昇し、市場予想と一致した。FRBが特に重視する食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から2.8％の上昇で、こちらも市場予想と一致している。また、物価の瞬間風速を示す前月比ベースの伸びは、全体とコア指数がともに0.3％でそれぞれ1月から減速した。こうした中、FRBのパウエル議長はサンフランシスコで開かれたイベントでPCEの結果について「我々の予想とほぼ一致した」と述べた。一方で「金利高の中でも力強い経済成長がみられる」とし、「利下げを急ぐ必要はない」との見解を示した。

[ 07:01:33 - 07:02:00 ] 27秒 詳細
パナソニックコネクトは29日、参加で供給網管理を手掛けるアメリカのIT企業「ブルーヨンダー」が同業の「ワンネットワーク」を約8億3，900万ドル（約1，270億円）で買収すると発表した。買収は4-9月期に完了予定で、ワンネットワークの顧客網などを取り込み成長を目指す。

[ 07:02:00 - 07:04:05 ] 125秒 詳細
クラフトさんはきょうの経済視点に「EXPECTATION（織り込み）」と挙げ、「相場が動くというのは経済データの上げ下げよりも市場予想対比でどう動いているかが重要。今年の1月にはアメリカの市場見通しが3月開始で年6回という織り込みがあった。大事なのはそうした予想・織り込みが果たして正しいのか？楽観的過ぎないか？というのを常に説いて経済データをみていく。私は今回の6月の利下げ見通しは時期尚早ではないかと思っている」と述べた。壁谷さんは経済視点に「好循環」と挙げ、「先日の岸田総理の会見でも、”賃金と物価の好循環”・”成長と分配の好循環”が強調されていたが、賃金が上がり消費が活発化し、企業収益が伸びればそれを元手に企業が成長のための投資を行い生産性が上がる→賃金が持続的に上がるという好循環がイメージされているが、持続的な賃金上昇で個人の消費に対するマインドセットを変えられるかどうかが今後のポイントになってくると思う」などと話した。