番組詳細

[ 23:45:00 - 23:45:23 ] 23秒 詳細
オープニング映像。

[ 23:45:23 - 23:57:20 ] 717秒 詳細
れいわ新選組・大島九州男氏の質疑。大島氏は「整骨院の広告規制について整骨院の名称を使わないという議論がなされている。整骨を入れればいい話であり簡単なことができないのか。ここ10年で療養費が1000億も減っている原因は度重なる不当な患者紹介、受診抑制にあると考えられる。厚労省はどんな対策をこうじたのか、柔道整復師の立場を守ろうとする努力が足りない」などと述べた。加藤厚生労働大臣は「まずは整骨の話。厚生労働省では柔道整復師の施術者団体と厚生委員検討会で広告ガイドラインの作成等の検討を行った。その中で整骨院と称することの可否について検討会の議論で国民が理解しにくく整形などと紛らわしく接骨院に統一すべき、業界として整骨院と称することができないことはやむを得ないとの意見を頂いた。意見を踏まえ大臣告示に整骨を追加し広告可能とすることについて慎重な意見が多いと考えるが、利用者が適切な施術を受けられるするとともに都道府県が適切に指導を行うことができるよう広告ガイドラインの規制に務める。それから柔道整復療養費に関する有保険者のアプローチについて。医療保険の柔道整復療養費について適正な支給が行われるよう請求内容に疑義がある場合に保険者などから患者に対し事実関係の照会を行っているが、実施に当たり配慮し行う必要があり厚労省としては患者への照会にあたって受診抑制を目的にしないことなど適切な実施方法を実施している。引き続き患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでいく。また柔道整復師に対する厚労省の対応について。柔道整復師が技能を習得してもらえるよう対応などを厚労省としても対応していきたい」などと答えた。大島氏は「24日の本会議で国際は政府の債務であり国民の借金ではないと答弁された。間違えないか」と述べた。鈴木財務大臣は「国際は債務者の面からみれば政府の負債。国民の借金ではないが国際の照会、利払いによって国費の支出となる以上、国民に税金などで負担する必要がある」などと答えた。大島氏は「一般会計予算の債務償還費の16兆円をあげているが国債だ。計上する必要ないと考える。将来に備えるのはわかるが政府や日銀は破綻しない。国債のたいはんは日銀が保有し財政の負担とならない。日銀に入った利払いは国庫に納付され気にしなくていいのではないか」などと述べた。鈴木財務大臣は「国債の照会は60年償還ルールにも基づいて税収などを収入にする一般会計から債務照会費を国債整理特別会議に借り入れている。仮に一般会計からの繰り入れのための債務照会費の形状をやめ借皆済の発行のみ負担先送りにするだけになれば債務残高が一方的に増えることになり財政の持続可能に対する真因が失われかねないと考えている。また指摘に対しては日銀が保有する国債は日銀が物価安定の実現に向け金融政策の一環として市場から買い入れている。政府の財政負担を減らすために行っているものではない。国債利息収入など日銀の収益に対して所要の経費などを差し引いた上で国庫にのうひされる。必ずしも国債利息収入など全額がのうひされているわけではない」などと答えた。大島氏は「インボイス導入にあたり個人事業主が廃業に追い込まれる、やめてほしいと声が多い。総理、どう受け止めるか」などと述べた。岸田総理大臣は「インボイスについて適正な課税を確保するため必要なもの。多くの方々から懸念の声があがっていることについて政府としても耳を傾け連携し課題を把握しなら細かく対応し臨んできた。引き続き、円滑に実施できるよう対応をはかっていきたい」などと答えた。

[ 23:57:20 - 00:13:40 ] 980秒 詳細
政治家女子48党・浜田聡議員の質疑。浜田氏は「コラボ問題を取り上げる。東京都の若年被害女性支援事業の受託者に問題がある。様々な問題が次から次へと発覚し、今後も新たな問題が出てくると思われる。被害を受けている女性を支援することは重要である。ただ一方で国民負担率が5割の現在において税金の適切な利用も重要。会計に問題があると出されたコラボに対する住民監査請求について異例の再調査を監察され再調査が公表された。発端となった昨年の東京都の住民監査請求に注目する。11月29日にコラボが記者会見を開催し一般男性を批判うえので提訴するものを発表した。それが報道されたもの。結果として住民監査請求の利用管理の様々な問題がみつかった。結果として意義のある住民監査請求を行った男性に対しコラボ側が弁護士7人を揃え会見を開いたこと、大手メディアで男性を批判する報道がなされたことについて一般男性の気持ちを想像すると恐怖を覚える。総理、意義のある住民監査請求を行った男性に対し弁護士7人を添え批判する会見を行ったことについて見解を伺う」などと述べた。加藤厚生労働大臣は「指摘の住民監査請求に関する批判は私人間で政府から答弁するものではない。住民監査請求は地方公共団体における違法または不当な公金の脂質防止などを通じ地方公共団体の適正を確保し住民団体の利益を保護する目的。監査請求を受けた東京都の若年被害女性等支援事業の再調査で適切になされず事業経費として過大に計上されていた。厚労省としては補助金適正かの趣旨を踏まえ対応していく」などと答えた。岸田総理大臣は「住民監査請求は地方公共団体を財務の適性を確保し住民全体の利益を保護することを目的。自治体の運用をチェックする機会になる考えているが、指摘の住民監査請求に関する批判については私人間であり政府として答弁は差し控える」などと答えた。浜田氏は「東京都若年被害女性等支援事業の受託しているコラボを含め4つある。住民監査請求は国民から見えづらい、地方自治体の運用をチェックすることができる機会である」などと述べた。加藤厚生労働大臣は「住民監査請求そのものは地方公共団体における違法または不当な公金支出の発生防止を通じ、地方公共団体の財務の適性を確保し住民団体の利益を保護するものを目的とした仕組み。指摘の件は監査請求人のSNSなどの実施が決定した上で発信したものと承知している。新たな調査結果が出れば踏まえて厚労省として必要な対応を検討する」などと答えた。岸田総理大臣は「政府の立場なので功労大臣が答えた通りで控える」と答えた。浜田氏は「住民監査請求はめったに認められない。立て続けに認められるのは異常。多くの国民に知ってほしい。東京都若年被害女性支援事業を受託している4団体。東京都は指名し続けている件について。入札をせずに4団体を受注し続けている。本来なら入札すべき。公法上の契約をりようとして入札など適正な手続きをへずに契約を続けている。公法上の契約は実際に法的契約に適用されない概念。東京都が公法上の契約の行政手続き上の存在しない契約方法であることを理由に無視して4団体を契約していること、監査義務を怠っていることが地方自治法違反となる可能性がある。政府は唐居と、4団体に適正な対処をすることを希望する。共産党について。警察庁のサイトに記載されていることについて。暴力革命の方針を献じする日本共産党のページ。暴力革命の方針を完全に見捨てたと政府に認められることが望ましい。日本共産党は日本国内において暴力的破壊活動を行ったかについて解説願う」などと述べた。田野尻猛法務省公安調査庁次長は「公安調査庁としても日本共産党は昭和26年～昭和28年頃にかけ日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると認識している」と答えた。浜田氏は「判決で認定されている事件について解説願う」と述べた。田野尻猛法務省公安調査庁次長は「警察庁のウェブサイトには白鳥警部射殺事件・大津騒擾事件について指摘があると承知している」などと答えた。浜田氏は「共産党の暴力的破壊活動について謝罪しているか」などと述べた。田野尻猛法務省公安調査庁次長は「答弁を指入控える」と答えた。浜田氏は「警察庁のサイトによると51年綱領に基づく破壊活動の展開とある。51年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと理解している。その理解で正しいか。またいつ廃止された」などと述べた。田野尻猛法務省公安調査庁次長は「日本共産党が昭和26年10月の第5回全国協議会で採択した51年綱領。また現在においても暴力革命に変更ないと認識している」などと答えた。浜田氏は「G7各国において自由民主主義人権法の支配といった基本的価値観が共通しているが故に暴力革命によって自由民主主義を破壊する勢力である日本共産党を非合法化されたと申し上げた。G7各国における共産党と名がつく政党の中で自由と民主主義を破壊する意向を持っている指摘されている政党はあるか」などと述べた。田野尻猛法務省公安調査庁次長は「意向などの活動方針の詳細を承知しているものではない」などと答えた。浜田氏は「世界各国の共産党事情について意見を拝見し暴力革命によって自由民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されている意見が一般的にあるようだ。日本共産党と政治的に協業、選挙協力など団体の意思として行うような行為は日本共産党同様に暴力革命を否定していないと推察することができる。協力する団体の調査対象に指定することも検討できる」などと述べた。田野尻猛法務省公安調査庁次長は「答弁を差し控える」などと答えた。