| パラグラフテキスト |
れいわ新選組・大島九州男氏の質疑。大島氏は「整骨院の広告規制について整骨院の名称を使わないという議論がなされている。整骨を入れればいい話であり簡単なことができないのか。ここ10年で療養費が1000億も減っている原因は度重なる不当な患者紹介、受診抑制にあると考えられる。厚労省はどんな対策をこうじたのか、柔道整復師の立場を守ろうとする努力が足りない」などと述べた。加藤厚生労働大臣は「まずは整骨の話。厚生労働省では柔道整復師の施術者団体と厚生委員検討会で広告ガイドラインの作成等の検討を行った。その中で整骨院と称することの可否について検討会の議論で国民が理解しにくく整形などと紛らわしく接骨院に統一すべき、業界として整骨院と称することができないことはやむを得ないとの意見を頂いた。意見を踏まえ大臣告示に整骨を追加し広告可能とすることについて慎重な意見が多いと考えるが、利用者が適切な施術を受けられるするとともに都道府県が適切に指導を行うことができるよう広告ガイドラインの規制に務める。それから柔道整復療養費に関する有保険者のアプローチについて。医療保険の柔道整復療養費について適正な支給が行われるよう請求内容に疑義がある場合に保険者などから患者に対し事実関係の照会を行っているが、実施に当たり配慮し行う必要があり厚労省としては患者への照会にあたって受診抑制を目的にしないことなど適切な実施方法を実施している。引き続き患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでいく。また柔道整復師に対する厚労省の対応について。柔道整復師が技能を習得してもらえるよう対応などを厚労省としても対応していきたい」などと答えた。大島氏は「24日の本会議で国際は政府の債務であり国民の借金ではないと答弁された。間違えないか」と述べた。鈴木財務大臣は「国際は債務者の面からみれば政府の負債。国民の借金ではないが国際の照会、利払いによって国費の支出となる以上、国民に税金などで負担する必要がある」などと答えた。大島氏は「一般会計予算の債務償還費の16兆円をあげているが国債だ。計上する必要ないと考える。将来に備えるのはわかるが政府や日銀は破綻しない。国債のたいはんは日銀が保有し財政の負担とならない。日銀に入った利払いは国庫に納付され気にしなくていいのではないか」などと述べた。鈴木財務大臣は「国債の照会は60年償還ルールにも基づいて税収などを収入にする一般会計から債務照会費を国債整理特別会議に借り入れている。仮に一般会計からの繰り入れのための債務照会費の形状をやめ借皆済の発行のみ負担先送りにするだけになれば債務残高が一方的に増えることになり財政の持続可能に対する真因が失われかねないと考えている。また指摘に対しては日銀が保有する国債は日銀が物価安定の実現に向け金融政策の一環として市場から買い入れている。政府の財政負担を減らすために行っているものではない。国債利息収入など日銀の収益に対して所要の経費などを差し引いた上で国庫にのうひされる。必ずしも国債利息収入など全額がのうひされているわけではない」などと答えた。大島氏は「インボイス導入にあたり個人事業主が廃業に追い込まれる、やめてほしいと声が多い。総理、どう受け止めるか」などと述べた。岸田総理大臣は「インボイスについて適正な課税を確保するため必要なもの。多くの方々から懸念の声があがっていることについて政府としても耳を傾け連携し課題を把握しなら細かく対応し臨んできた。引き続き、円滑に実施できるよう対応をはかっていきたい」などと答えた。 |