番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:55 ] 95秒 詳細
NY株式、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。

[ 05:46:55 - 05:50:16 ] 201秒 詳細
アップル「iPhone16」発表。カリフォルニア州のアップルの新型iPhone発表イベント会場から中継。iPhone16ではメールを3行に要約する機能、レストランの写真を撮るだけで見せの詳細を表示する機能などが紹介された。価格は12万4800円（128GB）、9月13日予約開始、9月20日発売。中国のファーウェイはアップルの発表会直後に新製品の発表会を開き、3つ折りスマホを発表、すでに300万件超の予約。今回のイベントでは新型のアップルウォッチやAirPodsも発表。

[ 05:50:16 - 05:50:45 ] 29秒 詳細
8月期待インフレ率の中央値3.0％、前月比わずかに上昇。4カ月ぶりに上昇。食品が低下、ガソリンや家賃は上昇。3年先期待インフレ率は2.54％、前月比上昇。

[ 05:50:45 - 05:51:21 ] 36秒 詳細
欧州委員会は9日、競争力強化に年間7500億～8000億ユーロ（約120兆～130兆円）の追加投資が必要だという報告書を公表した。ドラギ氏がまとめたものでAIなどの先端技術で米中に遅れを取る現状に危機感を示し「米中との技術の差を埋めるために全力を注がなければならない」と強調した。

[ 05:51:21 - 05:51:51 ] 30秒 詳細
ボーイングの株価は9日、3.4％上昇した。前日にアメリカ西部の労働組合と賃上げを含む新たな労働協約で暫定合意したと発表し、ストライキが回避の見通しとなったことが好感された。新労働協約には過去最大級となる4年間で25％の賃上げや、次世代航空機を西部ワシントン州工場で生産することなどが盛り込まれている。

[ 05:51:51 - 05:53:49 ] 118秒 詳細
ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんと中継。シュナイダーさんは「8月の雇用統計は労働市場の減速が鮮明になる一方、先月に相場急落のきっかけとなった失業率が改善し金曜の取引序盤は身構えていた市場に安堵も広がりました」などと話した。S＆P500、ダウ、ナスダックの値動きについても伝えた。

[ 05:53:49 - 05:54:31 ] 42秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:54:31 - 05:56:05 ] 94秒 詳細
ゲストのピクテ・ジャパンの大槻奈那さんと岡三証券の松本史雄さんが紹介された。アップル「iPhone16」発表について。松本さんは事前観測以上の新製品は出てこなかった、想定通りなどと話した。

[ 05:56:05 - 05:56:16 ] 11秒 詳細
このあとはマーケット展望。

[ 05:57:54 - 05:58:32 ] 38秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:32 - 06:01:33 ] 181秒 詳細
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充が電話で解説。ドル／円予想レンジは141．80円～143．50円。齊藤さんは「米国大統領選のテレビ討論会が予定されているが、日中に主だった指標の発表は予定されておらず、ドル円は材料難から小康状態になり、レンジ推移を想定」などと述べた。注目ポイントは「米国実は4月から景気後退始まっていた？」。齊藤さんは「弱い雇用統計結果を受け、景気後退と使用されている数が急激に増加。サーム・ルールを現在の労働市場の特性に合わせて修正したミニマムルールという新しい景気後退に関する指標がカリフォルニア大学の経済学の教授らにより発表された。ミニマム・ルールは失業率と求人率を組み合わせたもの、サーム・ルールを応用しつつ弱点を補強したもの。サームルールの3か月移動平均、直近12か月の最低水準からの上昇幅と求人率の3か月移動平均の直近12か月の最高水準からの低下幅を比較、小さいほうの値を指標として採用。最小値が0.3％ポイントに達すると景気後退の可能性。0.8％ポイントを超えると景気後退が確実。4月の時点で0.37％ポイントを記録。米国の景気後退がすでに始まっているかもしれない可能性を示唆。景気後退懸念がくすぶる中、当局が過去な利下げの経験を活かし迅速な緩和策に打って出ることが期待される。9月利下げ織り込み回数は1回あたりを25ベーシスとした場合、1．3回程度の状況だが、マーケットだが11月以降のさらなる利下げを見込む思惑も見え隠れしている。あすの米国CPI（消費者物価指数）結果によっては、9月FOMC（連邦公開市場委員会）で2回以上の利下げを織り込む動きが進む可能性もある。ドル円は下落方向、月末にかけ140円台を目指す展開を予想」などと述べた。

[ 06:01:33 - 06:01:39 ] 6秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:39 - 06:02:19 ] 40秒 詳細
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:02:19 - 06:05:30 ] 191秒 詳細
岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万6000円～3万6400円。松本さんは「米国株は大きく上がったが、きのう日本市場は、1000を超える大幅安からかなり切り替えしているので、米国市場の上昇はある程度織り込み済み。前日からレンジ相場を想定」などと述べた。注目ポイントは「一時的な需給悪化の可能性も」。松本さんは「TOPIX採用企業の自社株買い設定金額の推移をみると2024年4月以降に発表された上場企業の自社株買い設定は10兆円に達し、昨年同時期比で2倍強。2023年度1年分に相当する金額。自社株買いに季節性がある決算期末日以降の5営業日は自粛される。期末の作為的な株価形成を防ぐため、決算発表までの期間も手控えられる。インサイダー取引規制への抵触を防ぐため。事業法人の日本株買い季節性グラフを見ると、2月、8月末決算企業の自社株買いが手控えられる34週ごろから減少。3月期と12月期決算企業がピークをむかえる45週までは停滞する傾向にある。3月、6月、9月、12月末の5営業日は売り越しになっているケースが多い。足元軟調な局面は、来年に向けて日本株はいい場面と考えるべきでは」などと述べた。

[ 06:05:30 - 06:06:35 ] 65秒 詳細
高市経済安全保障担当大臣が、今月27日に行われる自民党の総裁選挙に立候補することを正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい。できるに決まっている」と述べ、経済力や外交力など総合的な国力を強化するため「何よりも経済成長が必要だ」と訴えた。そのうえで、安倍元総理大臣が重視した財政出動を戦略的に行うことで強い経済を実現すると強調。サイバーや宇宙といった新たな分野の戦争に備えた防衛体制を構築する考えを示した。高市経済安全保障担当大臣は当選9回の63歳で、これまで総務大臣や党の政調会長などを歴任している。

[ 06:06:35 - 06:07:18 ] 43秒 詳細
カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールは、セブン＆アイホールディングスが買収提案を拒否する姿勢を示したことに対し「拒否は遺憾」とする声明を発表。その上で「買収を現金で実施するだけの十分な余力がある」と強調し、交渉の継続に意欲を示した。これに対しセブン＆アイはきのう「現状では実効性を伴う議論を行うだけの根拠、材料を提示していない」と反論した。

[ 06:07:18 - 06:08:15 ] 57秒 詳細
台湾の事実上の駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処・李逸洋新代表が昨日着任し、「日本とともに“民主主義の保護傘”を広げ、民主主義と自由の価値観を守る」と述べた。民進党・李代表は69歳で、これまで陳水扁政権を内政部長として支えたほか、蔡英文政権では総統府の上級顧問などを務めた。かつて頼清徳相当と同じ派閥・新潮流に所属。日台関係筋は「頼相当と同世代で近く、何かあれば電話1本で率直に意思っ疎通できる信頼がある」との見方祖示した。

[ 06:08:15 - 06:08:45 ] 30秒 詳細
内閣府発表「8月の景気ウォッチャー調査」は現状判断指数49．0（前月より↑1．5ポイント）。3カ月連続の改善。インバウンド消費が好調。景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」に引き上げた。先行き判断指数2ポイント上昇

[ 06:08:45 - 06:09:21 ] 36秒 詳細
ADB（アジア開発銀行）の次期総裁候補として、政府が7月まで財務官を務めていた神田真人氏を擁立する方向で調整していることが関係者への取材でわかった。現在の浅川総裁は来年2月23日づけで辞任し、後任は加盟国による選挙で選ばれる。アジア開発銀行の総裁はこれまで日本人がついているが、アジアでの影響力拡大を狙う中国が独自の総裁候補を立てるかが焦点になる。

[ 06:09:21 - 06:09:48 ] 27秒 詳細
福島・いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾート・ハワイアンズ」を運営する、常磐興産は、米国の投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」の買収提案を受け入れると発表した。フォートレスはきょうからTOB（株式公開買い付け）を始め、常磐興産の非公開化を目指す。常磐興産は公開買い付けに賛同の意見を表明している。

[ 06:09:48 - 06:10:20 ] 32秒 詳細
化学メーカーで国内最大手・三菱ケミカルグループが、医薬品子会社・田辺三菱製薬の売却に向けた交渉の初期段階に入ったと日本経済新聞が伝えた。三菱ケミカルは報道を否定する一方で「売却を含めた、あらゆる選択肢を念頭においてポートフォリオ改革を推進していく」とコメントした。化学メーカーの医薬品事業をめぐっては、新薬開発に必要な資金が巨額になっていて、収益構造の改善が課題となっている。

[ 06:10:20 - 06:10:38 ] 18秒 詳細
米国大統領選・候補者討論会にのぞむなどと今日の予定が表示された。

[ 06:10:38 - 06:13:48 ] 190秒 詳細
大槻奈那さんの解説。ハワイアンズについて興味深く、地方活性化の点からも面白いと日本のエンタメの面でもいいなどといい、注意すべき点は円安とあって海外から色々買われる、日本は若干無防備なところもあると安全保障上の問題定義をした。松本史雄さんはトランプ×ハリスについての解説。これが最初で最後かもしれない。内容で支持率が急に動くということはないと思うが過去このテレビ討論会の印象で劇的に評価が変わったりしたので注目度の高いイベントになっていると思う。政策について住宅については両者とも積極的にやっていきましょうということなので利下げも始まるし良くなるのではないか。日本で言えば住友林業、信越化学とか住宅に関連するところがいいと考えている。

[ 06:13:48 - 06:15:21 ] 93秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:15:21 - 06:15:37 ] 16秒 詳細
”ヘルスケアのエヌビディア”？

[ 06:17:15 - 06:17:43 ] 28秒 詳細
ダウ、ナスダック、S＆Pを伝えた。

[ 06:17:43 - 06:20:29 ] 166秒 詳細
アメリカ経済の減速懸念から、株式市場は不安定な状況が続いてる。こうした中で注目してる企業を聞かれ、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子は、ヘルスケアは景気耐性が強く、ITから流出した資金が向かいやすいので、肥満症治療薬で急成長が続く「イーライリリー」に改めて注目している。「イーライリリー」は、世界の時価総額ランキングで第9位に浮上、ヘルスケア企業として初めて1兆ドルを超える可能性があり、ヘルスケアの「エヌビディア」と呼ばれている。アメリカの肥満症患者数は2030年に1億3000万人と予想され、潜在市場は現在の約10倍、440億ドルと試算される。さらに、中国やインドなど世界的にも大きな需要が見込まれる。肥満症には合併症が多く、そうした合併症で承認を受けると、対象市場が広がり、医師の処方が増え保険のカバーも広がる。また、糖尿病については、すでに予備群の発症リスクを94％抑える臨床結果が報告されている。開発中の飲み薬も早ければ2026年に発売の可能性がある。一方、リスクとして市場の競争激化や予期せぬ副作用が報じられることなどがあり、投資の際には頭に入れておく必要がある。

[ 06:20:29 - 06:21:10 ] 41秒 詳細
為替、金利、商品を伝えた。

[ 06:21:10 - 06:21:27 ] 17秒 詳細
NEXT 株価ショックはどこまで根深い？

[ 06:23:27 - 06:31:40 ] 493秒 詳細
本日のテーマ「株価ショックはどこまで根深いのか」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那が解説。8月以降株価の変動が激しいという状況が続いている。だいたいこういうショックがあると市場の動揺というのが尾を引くケースが結構ある。「株価が3％以上下落した日と下落率」のグラフを紹介。日経平均が10％を超えるような高騰は4回しか過去なかったが、下落というのはだいたい単発じゃなくて群発している。アメリカが下落した時に日本で円高が重なると7割の確率で日本株の下落率の方がアメリカを上回っている。アメリカは利下げ局面に入ろうとしているが、利下げ局面はその後株価が下落しやすい傾向にある。3つの理由が考えられる。（1）利下げが遅かったのではないか。（2）利下げが市場に対してシグナルを送ってる可能性がある。（3）アナリスト・市場は変化に弱い。しかし、今回の株価急落については、大丈夫な可能性が高いのではないか。3つの理由が考えられる。（1）企業や家計の財務が堅実（2）リスクテイカーの多様化（3）金融システムが健全。懸念材料としては経済の構造がちょっと変わってしまっているところがあり、アメリカの場合株価が経済を支えるという状況が過去に比べて大きくなっておりより、多くの個人が株式を保有するようになっている。今株価がもし下がると逆資産効果が発生しやすく消費がGDPに対して悪影響を及ぼすというルートが過去に比べて強くなっている。株価についてしばらくは要注意。

[ 06:31:40 - 06:31:57 ] 17秒 詳細
NEXT 従業員向け株式報酬拡大。

[ 06:34:27 - 06:35:34 ] 67秒 詳細
企業が、社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は今年6月末で1176社に増え、過去最高となった。社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげたい考え。人手不足が強まる中、預金よりも資産性の高い株式を配ることで優秀な人材をつなぎ留める狙いもある。政府は、企業が自社株を無償譲渡できる対象を、役員から社員に拡大する会社法改正を検討しており、24年度中にも改正案の議論を始める方針。現在は、社員が企業に形式的に債権を払い込み、その代わりに株式を受け取る手続きが必要だが、これが簡素化されれば社員への株式報酬の導入が一段と増える見通し。（日経電子版）

[ 06:35:34 - 06:36:36 ] 62秒 詳細
日本証券業協会は、企業が新規株式公開（IPO）する際に証券会社が担う業務の軽減に向け、12月にも運用改正案をまとめる。上場を準備する企業への審査に関し、主導的な役割を果たす主幹事会社以外の幹事証券の負担を減らす。制度運用の変更点はガイドラインなどへの反映が選択肢となっていて、早ければ来春にも運用が変わる可能性がある。企業側も各証券への対応を少なくできる。財務や投資家向け広報に関する人員が限られている企業が多い中、こうした運用改正は企業側も各証券への対応を少なくできる利点があり、IPOの効率化や活性化につながりそう。（日経電子版）

[ 06:36:36 - 06:37:21 ] 45秒 詳細
財務省が9日発表した対外・対内証券投資で、8月の国内投資家の海外中長期債の買越額は7兆3370億円と過去最大となった。8月に一時1ドル＝141円台まで円高が進み、保有資産全体に占める外国債券の比率が低下。年金などのリバランスを目的とした買いが膨らんだのが背景にある。今後については、世界的な景気悪化懸念が強まれば、銀行などによる外債買いが増える可能性がある一方で、8月のような大幅な買い越しが続くとは考えにくいとの声が出ている。（日経電子版）

[ 06:37:21 - 06:40:02 ] 161秒 詳細
大槻さんは「やはり、日本よりも米国に行きたいというベンチャーが増えていて、まだまだ色々さな改善策というのは必要だと思っています。IPO前後のM＆Aの活性化、資金調達の柔軟化ですとかそういったことも含め、どうやってIPO後に企業価値が生まれていくか、株価が上がっていくか、そういったことを重点的に取り組んでいきたいと思っています」、松本さんは「日本企業は、伝統的に業績が良くなれば株価はその後ついてくるという考え方があります。社員に経営参加を意識づけし業績改善につなげるとあり、実は業績改善だけであれば業績連動報酬でいいが、そこからさらに株価が上がった場合、報酬増えるという株価の意識づけが実はまだできてないと思っています」などと話した。（日経電子版）

[ 06:40:02 - 06:40:21 ] 19秒 詳細
NEXT プロの技の“カンニング”戦略。

[ 06:43:11 - 06:51:56 ] 525秒 詳細
大山さんは「7月末までのマーケットはS＆P500株価指数は15．78％上昇しましたが、8月に入り、日米の金融政策の変更、7月の米国の雇用統計をきっかけに大きく変動しました。私の注目するボストン・サイエンティフィックはグローバルの医療機器メーカーで、1979年の創業以来、1万7000以上の製品を提供して医療テクノロジー業界をリードしてきました。安定した利益成長が出来ており、8月の乱高下の時もマイナスに沈むことなく堅調に推移しています。7月末の株価を基準に8月末の終値ま通年の会社予想に対して売上高の成長は13．5％～14．5％の見通しです。リスクについては、イーライリリーやノボノルディスクなど糖尿病治療薬や肥満症治療薬などの開発、販売が過熱していることで、秋の大統領選挙で薬価の引き下げになる可能性があります。もう一つ注目しているインターコンチネンタル・エクスチェンジは世界最大の金融取引所運営企業で、2013年に買収したNY証券取引所の株式を保有しています。プラットフォーム以外でもデータビジネスも展開しながら、市場の効率性と透明性を目指しています。7月末の株価を基準にすると、8月末の株価は約6．6％上昇、9月4日には株価が史上最高値を更新しました。ブラックナイトの買収を通じて事業間のシナジーの目標達成に向けて前進しました。リスクはテクノロジーと取引所サービスの事業間シナジーを創設することを考えていることです。企業の成長はM＆Aによる部分が大きいため、新たなマーケットの開拓ができるのかがポイントです」などと話した。

[ 06:51:56 - 06:52:04 ] 8秒 詳細
NEXT 貿易摩擦を巡り一致。