番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:34 ] 34秒 詳細
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。

[ 05:45:34 - 05:47:04 ] 90秒 詳細
NY株式・米10年国債・ダウ・ナスダック・S＆P500・セクター別 騰落率（29日）・為替の値動き伝えた。

[ 05:47:04 - 05:48:22 ] 78秒 詳細
米国の石油大手・コノコフィリップスは、同業のマラソンオイルを225億ドル（約3兆5000億円）で買収すると発表した。脱炭素の流れが続く一方で、石油需要の拡大を見据えた大手による統合が相次いでいる。株式交換方式で行われる買収の規模は、マラソンオイルの負債を含む225億ドルにのぼり、今年の第4四半期に完了するとしている。コノコは買収によってマラソンが持つテキサス州やノースダコタ州の油田や赤道ギニアのガス事業を取得するほか、少なくとも5億ドルのコスト削減を見込んでいる。コノコフィリップス・ランスCEOは声明で「われわれの資産構成を強化し、大きな相乗効果を生み出す可能性を秘めている」と買収の意義を強調した。石油大手では去年、シェブロンやエクソンモービルなども同業の買収を発表するなど、堅調な需要を背景に大型再編の動きが続いている。

[ 05:48:22 - 05:49:07 ] 45秒 詳細
FRB（連邦準備制度理事会）は29日、ベージュブック（地区連銀経済報告）を発表。米国の経済活動が4月上旬以降「拡大を続けた」との見方を示した。ただ大多数の地区で値上げを受けた消費者の買い控えが広がり、小売り業界では客寄せのために値引きを行っていると指摘。一部の地区では、企業が採用計画を縮小する動きも見られた。企業の経済見通しは「やや悲観的」となっていて、「先行き不透明感や下振れリスクへの懸念が高まっている」と報告している。

[ 05:49:07 - 05:49:41 ] 34秒 詳細
米国の衣料品大手「アバクロンビー＆フィッチ」の2−4月期決算（前年比）：売上高10億2073万ドル（↑22．1％）、純利益1億1385万ドル（6．8倍）、1株利益（調整後）2ドル14セント（予想上回る）。売上高は市場予想を上回り、純利益は6．8倍に拡大。2025年1月期通期の見通し（前年比）：売上高↑10％前後。従来↑4〜6％から引き上げた。個人消費が減速する中でもアパレルは回復の兆しを見せている。決算を受けアバクロンビーの株価は24.3％上昇した。

[ 05:49:41 - 05:50:13 ] 32秒 詳細
29日のニューヨーク株式市場で、「アメリカン航空」の株価が13％を超える大幅安となった。前日発表「アメリカン航空4−6月見通し」1株利益（調整後）1ドル〜1ドル15セント。大幅に引き下げていた。米国の国内線需要が想定より軟調で、航空券の値引きを迫られたほか、ビジネス客向けの新たな販売戦略が失敗したと説明している。

[ 05:50:13 - 05:50:38 ] 25秒 詳細
5月ドイツ消費者物価指数（前年比）↑2.4％。5カ月ぶりに伸びが加速。サービス↑3．9％が全体を押し上げ、コア指数（食品とエネルギー除く）↑3．0％は前月と同じ水準だった。

[ 05:50:38 - 05:50:41 ] 3秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像が流れた。

[ 05:50:41 - 05:52:40 ] 119秒 詳細
アメリカ・ニューヨークのホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんに話を聞く。金曜日のインフレ指標発表を控え国債に入札が不調で長期金利が上昇。これが嫌気され主要3指数とも終日軟調な展開となったとのこと。格言「セルインメイ」について、「アメリカ株式史上は4月から5月にかけて需給がよくなる反動で6月から9月にかけてさえない展開になることがありこの格言がある」などと話し過去50年、20年、10年のS＆P500月間騰落率について説明「今年も4−6月期の決算がどうなるかにかかっているといえる。4−6月期の決算を占うには、経済がどのような状態にあるかを見なければならない。アトランタ連銀発表の直近GDPナウによると4−6月期GDPは3.5％とエコノミスト予想を大幅に上回る伸び。経済の状態が企業決算に反映されるとすると7月は好決算が発表される可能性が高い。4−6月期決算発表後、もう一段の上昇が期待できる。ウォール街の格言通り5月に売る必要はないと考えている」などと話した。

[ 05:52:40 - 05:53:16 ] 36秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。

[ 05:53:16 - 05:53:33 ] 17秒 詳細
今朝のゲストは科学技術振興機構・鵜飼博史さん、あおぞら銀行・諸我晃さん。

[ 05:53:33 - 05:54:59 ] 86秒 詳細
きのう発表されたドイツのCPIについて諸我さんは「前年比の上昇については昨年からのベース効果の影響もありそう、前月比では減速しているので判断は難しいがドイツはPMIも改善している、1－3月期の賃金も上昇しているのでインフレへの懸念は強いかといえる」などと話した。またECBの利下げの観測について「ラガルド総裁がすでに利下げを示唆しているので0.25％の利下げがほぼ確実、スイス、スウェーデンがすでに利下げに転じているがECBもこれに続くことになりそう。」などと話した。

[ 05:54:59 - 05:55:11 ] 12秒 詳細
このあとはマーケットを展望する。ドル高円安はいつまで続くのか。投機筋のポジションと円キャリー取引のデータからゲスト・諸我さんが分析する。

[ 05:56:49 - 05:57:39 ] 50秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:39 - 06:00:54 ] 195秒 詳細
諸我晃さんの今日のドル円予想レンジは157．00円～158．00円。諸我さんは「昨日はドイツCPIの上昇があり、米国金利の上昇が続いたのでドル円は5月月初の水準の157円台後半まで上昇しています。ここからは為替介入の警戒感もあり上値は重くなってきますが、明日のPCEデフレーターを控え、ドル円相場は底堅い展開になりそうです。現在の日米金利差を見ると円売りポジションが縮小に向かうタイミングはもうしばらく先になりそう。円キャリー取引のリスクはドル円がこうした場合の為替損失。相場が上がらなくても下がらなければ金利差分の収益は得られるでしょうFRBの利下げ、日銀の利上げによって金利差が縮小してくると円キャリー取引の魅力も薄れ、ドル円相場は年末にかけて徐々に下落に向かうかもしれません」などと話した。

[ 06:00:54 - 06:01:17 ] 23秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 06:01:17 - 06:01:55 ] 38秒 詳細
世界の株価の値動きを伝えた。

[ 06:01:55 - 06:05:10 ] 195秒 詳細
朝日ライフアセットマネジメントの武重佳宏さんの日経平均予想レンジは3万8100円～3万8700円。武重さんは「国内金利上昇に加え、ヨーロッパやアメリカでも金利上昇、株価下落となったので、金利上昇への警戒感が持続し軟調に推移するとみています配当利回りは1株当たりの配当金を株価で割った利回りで、高配当利回り株は配当に対し、配当金の受取額が相対的に大きい特徴があります。今後はファクター投資の観点から、高配当利回り株の中でも持続的に増配できる企業が注目されると考えています。日本では長年低金利なので、投資家は金利先行の考え方が根強いと考えています」などと話した。

[ 06:05:10 - 06:06:39 ] 89秒 詳細
東京・池袋で2019年4月に乗用車が暴走した事故で妻と娘を失った松永拓也さんが、車を運転していた飯塚幸三受刑者と、収監後初めて面会した。松永さんによると車椅子に乗って現れた飯塚受刑者は、あまり表情に変化がなく思うように言葉を発せない様子だったというが、「高齢者に伝えたいことは」という質問については「早く免許を返すように伝えてください」と力強く答え、最後に「ありがとうございました」と話したという。松永さんは去年12月に始まった心情等伝達制度を利用し、先月、飯塚受刑者と面会を約束していた。松永さんは「再発防止のために何ができるのかを考えてもらえれば。彼（受刑者）の面会を受けた勇気を無駄にしないであげてほしい」と語った。

[ 06:06:39 - 06:07:19 ] 40秒 詳細
政治資金規正法改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は、政策活動費について議員が実際に支出した時期を月単位で公開するとや施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込んだ修正案を示した。ただ野党側は、企業団体献金の廃止などが盛り込まれなかったため、「ゼロ回答だ」と反発し、溝は埋まらなかった。協議はきょうも行われるが、今月中の衆議院通過を目指す自民党を野党はけん制していて、難航が予想される。

[ 06:07:19 - 06:07:49 ] 30秒 詳細
日銀・安達審議委員が熊本・熊本市で講演し、長期金利を低く抑えるために続けてきた日銀による国債買い入れについて「段階的に減額が望ましい」との考えを示した。講演後の記者会見では「減額ありきで長期金利が高騰し過ぎると本末転倒」と指摘し、減額計画を事前に示すことには慎重な認識を示した。

[ 06:07:49 - 06:08:19 ] 30秒 詳細
JR東日本や東武鉄道など首都圏の鉄道8社は、現在使われている裏側に磁気の付いた切符を2026年度末以降から順次、QRコードを印刷した切符に切り替えると発表した。改札機のメンテナンスにかかるコストを削減する狙い。SuicaやPASMOなどICカードの普及で磁気を使った切符の利用率は1割以下に減っている。

[ 06:08:19 - 06:08:32 ] 13秒 詳細
ユーロ圏で4月失業率、アメリカで1−3月期GDP改定値が発表される。FRB高官の発言にも注目。

[ 06:08:32 - 06:10:06 ] 94秒 詳細
ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が講演を行う。鵜飼さんは「ウィリアムズ総裁のエコノミック・クラブでの講演に注目。次回FOMC前のブラックアウト期間に入る直前でFRB高官の金融政策に対する考え方を聞く最後の機会。最近はタカ派と目される一部FOMCメンバーは利上げも排除しないとしていたが、それ以外のメンバーは方向性はいずれ利下げだが、利下げを急ぐ必要はないとのトーンだった。ウィリアムズ総裁は後者だが、FRB・パウエル議長の考え方にも近いため、FOMCのトーンを占ううえで参考になる。いまのFRBはデータ次第の姿勢を崩していないが、ベージュブックでは物価は緩やかな上昇という基調は変わっていないが、企業が値上げ姿勢を緩める動きもあると指摘され、インフレ収束を考える上でやや好ましい兆しも見られた。ウィリアムズ総裁の講演は、インフレ率の2％目標達成の道のりはまだまだ遠いと考えているのか、インフレ率がどの程度落ち着けば2％達成への道筋が開けたと判断できるのか、年内に複数回の利下げを視野に入れているのか、ヒントを得られることに期待」などと述べた。

[ 06:10:06 - 06:11:28 ] 82秒 詳細
諸我さんはアメリカの4月の仮契約の住宅販売指数に注目している。諸我さんは「中古住宅販売が受け渡しベースで計算されるのに対し仮契約指数は契約段階からカウントするので中古販売の先行指標となってくる。先日発表された4月中古販売は2ヶ月連続の減少。高いローン金利と在庫の逼迫による住宅価格の高止まりが影響していると見られるが今日の仮契約も予想では前月比−1％と前回のプラス3．4％からの減速が見込まれていて、先行の販売低迷というのが示されそう。住宅販売全体が弱まりつつある可能性があり今後需要の減退が住宅価格の低下につながってくる可能性もあると思う。住居費はCPIの3割を占めるので住宅価格の低下はインフレ沈静化に影響するので住宅市場はよく見る必要がある」などと述べた。

[ 06:11:28 - 06:13:01 ] 93秒 詳細
全国の気象情報と週間予報を伝えた。

[ 06:13:01 - 06:13:17 ] 16秒 詳細
ニューヨークから中継、機関投資家の投資動向は？

[ 06:14:55 - 06:15:22 ] 27秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:15:22 - 06:17:08 ] 106秒 詳細
ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古さんに話を聞く。堀古さんは「大手機関投資家の3月31日時点の株式保有状況が今月中旬、証券取引委員会に提出された。セクター別ではテクノロジーの増加が最も大きく不動産が最も少なくなっている。全体としてAI関連銘柄への投資を増加させている。エヌビディアは株価が上昇したので保有額が増えてが早くからエヌビディアに投資していた一部ヘッジファンドからは利益確定の動きが見られた。その他アマゾン、メタ、マイクロソフトの保有額も増加傾向が見られた。AMDについては全体としてポジションは減少。著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが保険大手チャブに新規投資している点が注目された。一方でバークシャー・ハサウェイはアップル株の一部、HP株の全てを売却していることが明らかになった」などと述べた。

[ 06:17:08 - 06:17:44 ] 36秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:17:44 - 06:18:05 ] 21秒 詳細
プロの眼、アメリカ、FRB金融引き締めの効果は？

[ 06:20:05 - 06:28:55 ] 530秒 詳細
テーマは「FRBの金融引き締め なぜ効かない？」で、鵜飼さんは「今回は過去と違うと思う。昨年の秋以降FRBは金融引き締めの効果をこれから強まると判断していたのに対し、IMFは米国では金融引き締めの効果は2023年中に4分の3で尽くしてこの程度であって、今後はそれほど効果は残らないと判断した。最近ではIMFに軍配が上がったように見える。FOMCの前回の議事要旨ではついにFOMCメンバーからも金融引き締めが思っていたほど抑制的ではないのではないかという議論が出てきた。金融引き締めが必要となる金融展開になっても通常と違い今回は家計も企業も借り入れが多すぎる状態に陥らないで財務は健全であったことが出発点。引き締めに入る前に異例の大規模緩和を行っている影響が残ったことが響いた。さらにその後、FRBが利下げの展望を市場に早く語りすぎ、引き締め効果を早々と弱めてしまった。最後に今回の景気インフレに中立的な自然利子率が上昇している可能性が高いために自然利子率との差ではかる引き締めの程度が想定されていたほど強くないという問題もある。今回の局面では住宅ローンの返済コストが高金利になっても増えていない過去にないことが起きている。可処分所得に対する返済の負担率が変わらないので、家計支出に抑制効果を弱めている。FRBは量的緩和を行い、長期金利のリスクに応じた上乗せ金利「タームプレミアム」を抑制したが、量的引き締め期に入っても保有再建をゆっくり減らしているので、タームプレミアムが依然として0％程度と低いままで実質金利を押し上げている。大規模緩和の影響が残っていることが引き締め効果を減災していることが分かる。インフレがやや鈍化してきて昨年11月ごろからFRB側が市場に次々と利下げ展望を刷り込んでしまったが、タイミングが早すぎた。FRBが開発したこれまでの金融環境のGDPの押し下げ効果をはかる指標「FCI-G」を見ると、直近ではほぼ0に近づき、資産価格が上昇し落ち下げ効果がほぼなくなっている。FRBは2020年以降目標を変更し、2％のインフレ目標に対しインフレ率を押し上げる方向に重点を置いたということで高いインフレへの初動が遅れたうえに、最大雇用に達しないときだけ考慮する方向へ転換したことが今回早めに緩和を示唆する政策に響いていると思う。「自然利子率」というのは貯蓄と投資がバランスしているところ、そして景気とインフレに中立的な実質金利。自然利子率が上昇していることがグラフで示唆されている。これは移民がここ数年で急増したことでアメリカの潜在成長率を押し上げるとか、人口の高齢化や財政赤字の拡大により貯蓄が食いつぶされていること。さらにデーリスキングによってインフレ圧力が高まりやすくなったり、景気グローバル化による新興国の過剰貯蓄の影響が削がれていることが反映されている。FRBが現在選択しているインフレが2％に収束する自身が強まるまで利下げしない姿勢が長引く可能性を示唆している。また大規模金融緩和の効果がすでに組み込まれている点は日銀がこれから引き締めを行う際の参考にもなる。日銀が日本でも企業がすでに社債を発行しコストを固定しているとか、日銀が保有国債をすぐに大幅には減らさないので長期金利のターンプレミアムがしばらくは抑制されたままになるといった米国との共通点も見られる。」などと述べた。

[ 06:28:55 - 06:29:15 ] 20秒 詳細
日経朝特急プラス、アメリカ大統領選、小が大を制するか？

[ 06:31:45 - 06:32:08 ] 23秒 詳細
防衛省は先ほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。すでに落下したものとみられる。

[ 06:32:08 - 06:39:55 ] 467秒 詳細
日本経済新聞・小竹洋之さんに解説してもらう。バイデン大統領とトランプ前大統領が集めた政治資金のうち1人当たり200ドル未満の小口献金の割合を比べていると、バイデン氏が今47％、トランプ氏が31％となっている。さらに、両陣営ともグッズ販売もネット上で展開している。今日のテーマは「アメリカ大統領選 小が大を制するか？」。選挙資金は一般の人々から募る小口献金が目立つが、SNS戦略でも無名の小規模なインフルエンサーの役割が重くなっているという。普通の人たちのお金、SNS上の発信がこれまで以上にパワーを持ち始めている。小口献金を重視する流れというのは、オバマ大統領の頃から強まったと言われている。小口献金増加の功罪のプラスは、草の根の支持の広がりのバロメーターから一般の人々の声が反映しやすい。一方で、マイナスは献金の出し手が極端な候補者に向かいやすく、政府の分断を深めるという。SNSなどで世間に影響を与えているインフルエンサーについて。今注目されているのは米国の人気歌手のテイラー・スウィフト。スウィフトさんがバイデン大統領を支持すると明言した場合には、逆にトランプ氏とその支持者が強く反発するのは必至だという。インフルエンサーマーケティングハブが世界のマーケティングの関係者に尋ねた調査ではナノやマイクロという小さいインフルエンサーを使いたいという回答が、マクロやメガを上回っているという状況だという。リスクについて。信じやすいような人を装ってプロパガンダやフェイクニュースを拡散してしまうリスクもあるとのこと。（日本経済新聞）

[ 06:39:55 - 06:40:15 ] 20秒 詳細
大浜見聞録、被災地で活用始まるモバイル建築。

[ 06:43:05 - 06:51:31 ] 506秒 詳細
能登半島地震で活用始まるモバイル建築。4月末、大浜キャスターは能登半島を訪れた。災害発生から4カ月の取材時でも倒壊した建物が多く見られた。4月末時点で能登半島では約4600人が避難所生活を送っている。仮設住宅への入居申請数は約6421件。仮設住宅の建設が遅いという意見が。そこには能登半島特有の事情が。仮設住宅を建設するためには建設作業員の確保が重要。しかし能登半島では現地の宿泊施設の復旧が遅れ、加えて道路事情が悪いため金沢などの遠方から1日何時間もかけて通うことになり建設が遅れる要因の一つになっていた。その問題を解決するのが…石川・能美市の中東の工場で作られていたモバイル建築。中東は今回の震災で最初に移動式の仮設住宅の建築を始めた。作業は工場内で並行して進められ完成までの日数は1週間。完成したユニットはトラックで1基ずつ仮設住宅地に運び、現地でユニットを2～4基連結して1個分の住宅にする。室外機や給湯器なども取り付けられている。建築に携わる作業員数は1日40～50人。ほぼ完成した状態で運ぶので現地では作業員が数人で済む。仮設住宅としての役目を終えたあとは移動させて自宅や自治体の公営住宅として活用することが可能。七尾市総合市民体育館のグラウンドでは仮設住宅のユニットが設置されていた。設置時間約15分、作業員数6人。電気や水道などのインフラをつなげば入居可能。このグラウンドには50戸の仮設住宅を建築。最初のユニット設置から完成まで約6週間。七尾市では7月末までに仮設住宅575戸を建築予定。そのうち99戸がモバイル建築。

[ 06:51:31 - 06:54:00 ] 149秒 詳細
被災地におけるモバイル建築の活用を推進しているのが日本モバイル建築協会。建設会社6社が会員。長坂俊成代表は仮設住宅の供給スピードと質を上げるためにはモバイル建築が最も有効だという。被災地ではなく離れた場所で作る仮設住宅。モバイル建築がスタンダードになるのか。

[ 06:54:00 - 06:54:09 ] 9秒 詳細
最新ニュース速報、アメリカ、セールスフォース決算。

[ 06:56:54 - 06:59:26 ] 152秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。台風1号は明日、伊豆諸島に最も接近し強風に注意が必要。関東では雨脚が強まりそう。

[ 06:59:26 - 06:59:56 ] 30秒 詳細
防衛省は先ほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。すでに日本のEEZ外に落下したものとみられる。韓国軍によると、北朝鮮のミサイルは日本海に向けて発射された。北朝鮮は27日に偵察衛星を発射したが空中で爆発し失敗していた。

[ 06:59:56 - 07:00:38 ] 42秒 詳細
セールスフォースの2－4月期決算は1年前から7倍以上の増益だったが売上高は市場予想を下回った。主力のサブリクション部門の売上が前年比では約12％増加したものの、前期からは減少した。5－7月期の売上高見通しも市場予想を下回り、長引くインフレや高金利を背景に顧客が支出を抑制している可能性がある。決算を受け、セールスフォースの株価は時間外で一時17％を超えて下落した。

[ 07:00:38 - 07:01:15 ] 37秒 詳細
政治資金規正法改正に向けた与野党の修正協議で自民党は政策活動費について議員が支出した時期を月単位で公開することや施行から3年後に内容を見直す規定などを盛り込んだ修正案を示した。野党側は企業団体献金の廃止などが盛り込まれなかったため「ゼロ回答」だと反発。協議はきょうも行われるが今月中の衆議院通過を目指す自民党を野党はけん制していて難航が予想される。

[ 07:01:15 - 07:01:44 ] 29秒 詳細
日銀・安達審議委員は熊本市で講演し、長期金利を低く抑えるために続けてきた日銀による国債の買い入れについて「段階的な減額が望ましい」との考えを示した。記者会見では「減額ありきで長期金利が高騰しずぎると本末転倒」と指摘し、減額計画を事前に示すことには慎重な姿勢を示した。

[ 07:01:44 - 07:02:15 ] 31秒 詳細
JR東日本や東武鉄道など首都圏の鉄道8社は、裏面に磁気のついた切符を2026年度末以降から順次QRコードを印刷した切符に切り替えると発表。改札機のメンテナンスにかかるコストを削減する狙い。SuicaやPASMOなどの普及で磁気を使った切符の利用は1割以下に減少。

[ 07:02:15 - 07:02:20 ] 5秒 詳細
ニュースの中で一部映像が乱れたことをお詫びした。