番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:12 ] 12秒 詳細
オープニング映像。

[ 19:00:12 - 19:00:47 ] 35秒 詳細
午後6時50分ごろ、北陸地方で最大震度3を観測する地震があった。この地震による津波の心配はない。震度3を石川県輪島市、震度2から1の揺れを石川県の各地で観測している。震源地は石川県能登地方、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3．8と推定。津波の心配はない。

[ 19:00:47 - 19:04:57 ] 250秒 詳細
政治資金規正法の改正を巡り、自民党、公明党両党はきのう、与党案の概要をまとめた。議員本人に収支報告書の確認書の作成を義務づけ、いわゆる「連座制」を導入するとしたほか、政党から議員に支給される「政策活動費」については、議員からの使いみちの報告に基づいて、党が収支報告書に金額などを記載するとしている。一方、「パーティー券」を購入した人などを公開する基準額については、引き下げるとしたものの、具体的な額は結論を先送りした。きょう国会では、政治改革を議論する参議院の特別委員会が開かれ、各党が意見を述べた。自民党・磯崎仁彦氏、公明党・里見隆治、立憲民主党・小沼功氏は「踏み込み度合いが中途半端だ」、日本維新の会・高木かおり氏は「旧文書通信交通滞在費の使途公開を今回の機会に必ずやるべき」、共産党・井上哲士氏は「公開の中身も不明。抜本的な政治改革には値しない」、国民民主党・浜野喜史氏は「不十分だ」、れいわ新選組・舩後靖彦氏は「連座制導入、企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止など賛成」。衆議院の政治倫理審査会は、野党側の申し立てを受けて、幹事懇談会を開催。来週14日に審査会を開き、まだ弁明していない安倍派と二階派の関係議員44人に弁明を求めることを決めたうえで、今月20日までに、出席の意向があるか確認することになった。

[ 19:04:57 - 19:07:47 ] 170秒 詳細
自民党の安倍派清和政策研究会で長年続いてきたとされるキックバックや収支報告書の虚偽記載。会計責任者の松本淳一郎被告の裁判が始まった。この一連の事件で、公開法廷での審理は初めて。収支報告書に、およそ6億7500万円のパーティー収入などを記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われている会計責任者。起訴内容について尋ねられると、「一部間違いがある。一部の年のパーティー収入のうち口座の入金がされていなかったものは認識していなかった。それ以外は間違いない」と述べて、大筋で認めた。検察は冒頭陳述で「安倍派では、かねて販売ノルマを超えた分などを還付金として議員らに手渡すなどして交付していたと述べ、以前からキックバックなどの運用が行われていた」と述べた。その上で、会計責任者も、前任者から引き継ぎを受けるなどして、虚偽記載を認識していたと主張し、大きな問題になったこともないようだったので、深く考えていなかったと供述していた調書を読み上げた。そして注目されるのが、5人衆や、座長、事務総長を務めた、当時の派閥幹部の認識。これまでいずれも虚偽記載への関わりを否定していた。きょうの裁判で検察は「収支報告書の作成は、事務局職員が行っており、役職に就任した議員が関与することはなかった」と述べた。安倍派、二階派、岸田派では、合わせて10人が政治資金規正法違反の罪で立件され、このうち4人は罰金などの略式命令が確定している。松本会計責任者を含む6人については、今後、裁判が進んでいくことになり、その証言などが注目される。

[ 19:07:47 - 19:12:05 ] 258秒 詳細
原子力発電で出る、いわゆる“核のごみ”の処分地の選定を巡り、玄海町・脇山伸太郎町長はきょう午前、文献調査を受け入れる考えを表明した。選定に向けた調査は3段階あり、今回、玄海町が受け入れたのは、第1段階の文献調査。すでに北海道の寿都町と神恵内村が文献調査を受け入れているが、地元から調査地域の拡大を求める声が上がっていた中で、今回、3例目となる。次の概要調査に進むには、地元の市町村長だけでなく、知事の同意も必要になる。佐賀県・山口知事は、「佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはない。最終処分場は国全体として必要だが、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献していると考えている」とのコメントを発表した。一方、4年前に2つの自治体で文献調査が始まった北海道。鈴木知事は、玄海町の受け入れ表明については、コメントを控えたいとしたうえで「重要な問題だからこそ国が前面に立って考えて行かないといけない」。また、寿都町や神恵内村が、次の「概要調査」に進むことについて、反対する考えを改めて示した。原子力事業の重要な課題となっている、高レベル放射性廃棄物の処分。地下300メートルより深くに処分場を設け、数万年にわたって閉じ込める処分方法が定められている。政府は、全国の自治体を訪問するなど、働きかけを強めて、調査を広げたい考えだが、思うように進んでいない。玄海町の脇山町長は、受け入れの理由について「日本社会に欠かせない最終処分事業への関心が高まるのにつながり国民的議論を喚起する一石となればとの思いだ」とコメント。

[ 19:12:05 - 19:16:50 ] 285秒 詳細
上場企業の決算発表がピークを迎えた。今回、好調な決算となった業種の1つが、自動車メーカー。好調な販売や円安などを背景に、業績を伸ばした。また、おととい、決算を発表したトヨタ自動車は、営業利益が日本の上場企業で初めて5兆円を超えた。SMBC日興証券がきのうまでに発表を終えた487社を分析したところ、最終利益が前の年度より増えて増益となったのは、66％に上った。円安の進行で、輸出関連の企業の利益が増えたことや、企業の間で原材料の上昇分を価格に転嫁する動きが広がったこと、それにコロナ禍からの経済の回復が進んだことが主な要因だという。一方、円安でマイナスの影響を受ける企業も。エステーでは、最終的な利益が、前の年度と比べて30％余り減少した。ゴム手袋や芳香剤は、海外の委託先から仕入れているが、円安によって、調達コストが上昇。海外産の樹脂を原料としているプラスチック容器や包装用資材の仕入れ値も上がっていて、海外からの調達コストは、15％から20％ほど上昇した。この会社では、ドルに対して1円円安が進むと、年間の経常利益は1000万円余り押し下げられるということだ。エステー・製造本部・徳井亜喜夫本部長は「これ以上円安が進むと値上げを検討せざるを得ない」とコメント。総務省の3月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月と比べて1．2％減った。消費への支出が前の年を下回るのは、13か月連続。3月の家計調査でも、退職や転勤の際に職場の同僚などに渡すせん別品の支出を抑える動きが出るなど、交際費は20％余り減った。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは「今回の（決算）結果は円安。好調な世界経済に支えられた最高益だった。日本経済の弱いところは明確に内需。特に家計の消費。圧倒的に高い賃金の上昇率を来年の春闘で勝ち取れるかが問われてくる」とコメント。

[ 19:16:50 - 19:19:13 ] 143秒 詳細
セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法律が参議院本会議で可決成立した。外部に漏えいすると、日本の安全保障に支障を来すおそれがある経済面の情報を国が重要経済安保情報に指定する。その情報にアクセスできる人について、国が信頼性を確認してお墨付きを与えた人に限定する制度。米中の対立激化などを背景に、安全保障を強化しようと検討が進められてきた。一方、国は、本人の同意を前提に、7つの項目で身辺調査を行うとしていて、個人のプライバシーに踏み込みうるなどと懸念する声もある。制度の創設に向けた法律を巡っては、衆議院で自民党、公明党両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果、重要経済安保情報の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を、毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われている。法律では、重要経済安保情報の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて、運用基準の策定を進める方針。高市経済安保相は「日本の情報保全体制を先進諸国並みの新しい制度を作って強化する。企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるものと期待している」とコメント。

[ 19:19:13 - 19:22:50 ] 217秒 詳細
イスラエルと特別な関係にあるアメリカは長年に渡り多額の軍事支援も行い武器の供与を続けてきた。しかしバイデン大統領はイスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦が行われた場合、武器を供与しないと発言しイスラエル側では反発が広がっている。トランプ前大統領や共和党の議員はバイデン大統領の発言を批判した。イスラエルは、ガザ地区南部ラファの一部地域で限定的な作戦を始めていて、大規模な地上作戦を行う構えを見せ続けている。先月には、議会の上下両院で緊急予算案が可決され、日本円で4兆円余りの追加支援が決まっていた。ただ、ガザ地区で民間人の犠牲が増え続ける中、イスラエルの攻撃に対する抗議や、軍事支援への批判的な声が拡大。米国政府は、ラファへの大規模な地上作戦を支持しない立場を繰り返し示してきた。今月8日には弾薬の輸送を一部停止したと明らかに。そして同じ日、バイデン大統領の「もしイスラエルがラファに侵攻するなら武器を供与しない」との発言が放送された。米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、両国の関係において、過去最悪の危機の1つになる可能性があると報道。亀裂が、近年になく広がっているとの見方を伝えている。こうした中、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続いてきた戦闘休止と人質解放に向けた交渉。仲介国エジプトで行われていたが、大きな進展がないまま、双方の交渉団がエジプトを離れ、イスラエルメディアは、交渉が行き詰まっていると報じている。

[ 19:22:50 - 19:24:20 ] 90秒 詳細
東京・新宿区で女性が殺害された事件。警視庁は、川崎市の職業不詳の和久井学容疑者を逮捕し、殺人の疑いで捜査している。これまでの調べで容疑者は、女性が以前経営していたガールズバーの客で、「経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった。そのお金は、車やバイクを売るなどして工面したものだった」と供述していることが分かっている。その後の調べで、さらに「消費者金融などにおよそ700万円の借金がある」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かった。警視庁は、借金の使いみちについて調べるとともに、女性とのトラブルの一因になった疑いがあると見て、捜査を進めている。

[ 19:24:20 - 19:24:51 ] 31秒 詳細
「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が、おとといからきょう未明にかけて、5回連続して発生し、電気を帯びた粒子が今夜にも、地球に到達する見通し。このため、数日にわたって、通信衛星などの人工衛星やGPSの位置情報、短波の無線通信などに、影響が出るおそれがあり、情報通信研究機構が注意を呼びかけている。

[ 19:24:51 - 19:25:26 ] 35秒 詳細
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、ことし3月末の時点で、1297兆1615億円と、8年連続で過去最大を更新した。1年間の増加額は、26兆6625億円となり、財務状況は一段と厳しくなっている。内訳は、国債が1157兆1009億円、借入金が48兆5613億円などとなっている。

[ 19:25:26 - 19:26:03 ] 37秒 詳細
大リーグ、ドジャース・大谷翔平選手の口座から不正に送金を行ったなどとして、米国の捜査当局に起訴された、元通訳の水原一平被告の裁判。米国の捜査当局は、水原元通訳が司法取引を通じて、裁判で起訴内容を認めることに同意したことを明らかにし、罪状認否は今月14日に予定されているが、司法省の広報担当者は、量刑の手続きの日程は数か月先に設定されるとの見通しを示した。

[ 19:26:03 - 19:26:41 ] 38秒 詳細
陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する、常設の統合作戦司令部を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、参議院本会議で可決成立した。統合作戦司令部は、各自衛隊の幕僚長と同格とする統合作戦司令官がトップを担う。これまでは統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていたが、作戦指揮については統合作戦司令官が担うことになり、役割分担ができるという。

[ 19:26:41 - 19:29:11 ] 150秒 詳細
気象情報を伝えた。熱中症、水分補給に言及。

[ 19:29:11 - 19:29:44 ] 33秒 詳細
NHKの大河ドラマ「翔ぶが如く」や民放の人気ドラマ「3年B組金八先生」などの脚本を手がけた小山内美江子さんが亡くなった。94歳だった。