番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:27 ] 27秒 詳細
オープニング映像＆出演者の挨拶。

[ 05:45:27 - 05:45:55 ] 28秒 詳細
約3カ月ぶり1ドル150円台。ドル円の値を伝えた。

[ 05:45:55 - 05:46:50 ] 55秒 詳細
NY株式の値を伝えた。

[ 05:46:50 - 05:47:58 ] 68秒 詳細
アメリカ1月消費者物価指数（前年比）の伸び率は市場予想の↑2.9％を上回ったが前月からは減速。コア指数（食品とエネルギー除く）↑3.9％、市場予想を上回った。住居費↑6.0％、中古車↓3.5％。消費者物価指数（前月比）は↑0.3％、コア指数↑0.4％、いずれも市場予想を上回った。

[ 05:47:58 - 05:48:38 ] 40秒 詳細
米議会上院は13日、ウクライナ支援を盛り込んだ約950億ドル規模の緊急予算案を可決した。ただ下院で過半数を握る共和党が移民対策の強化をウクライナ支援の条件とする姿勢を示していて成立は見通せない状況。バイデン大統領は先程「法案に反対することはプーチン大統領の思うつぼだ」と述べジョンソン下院議長に対し直ちに法案を審議するよう求めた。

[ 05:48:38 - 05:49:11 ] 33秒 詳細
コカ・コーラ2023年10－12月期決算は前年比で増収増益、1株利益（調整後）は市場予想と一致した。ブラジルやインドなどが好調で販売数量は2％増加。2024年通期見通し（前年比）は市場予想を上回った。

[ 05:49:11 - 05:49:42 ] 31秒 詳細
マリオット2023年10－12月期決算は1株利益（調整後）が市場予想を大幅に上回った。一方2024年通期見通しの1株利益（調整後）は市場予想を下回った。株価は一時↓6.8.％。

[ 05:49:42 - 05:50:14 ] 32秒 詳細
カナダのショッピファイは2023年10－12月期決算が前年比で増収増益になったと発表した。1株利益（調整後）は市場予想を上回っている。流通総額は過去最高を更新。1－3月期の売上高見通しは前年比↑20％台前半。

[ 05:50:14 - 05:52:05 ] 111秒 詳細
ニューヨークの大和証券CMアメリカの矢澤さんと中継。アメリカCPI受けマーケットは。矢澤さんは「特に住宅を除くコアサービス、スーパーコア指数の上昇が大きく影響したと考えられます」「今回のCPIで利下げ期待は後退しましたが3月FOMCまでに雇用統計とCPIの発表を1回ずつ残していることから市場にはまだ次を見る余裕があることも事実です」などと話した。

[ 05:52:05 - 05:52:44 ] 39秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:52:44 - 05:55:41 ] 177秒 詳細
ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんと高千穂大学の内田稔さんを紹介した。CPI 予想上回る伸び、早期利下げ観測が後退。クラフトさんは「やっと市場が現実を直視したという印象ですね」「私自身は7月の利下げを予想してるんですけども下手したら利下げの無いシナリオも念頭に置かないといけないかもしれないですね」などと話した。先行きは労働市場がカギ。内田さんは「アメリカのインフレは賃金インフレ。ですから今後を見る上では労働市場が非常に重要になってくる」「労働参加率は10カ月ぶりの水準に低下」などと話した。

[ 05:56:51 - 05:57:21 ] 30秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:21 - 06:00:28 ] 187秒 詳細
内田さんのきょうの予想レンジは149.50円～151.50円。内田さんは「ドル高を支えに151円台のせがあっても不思議ではない。明日朝、日本のGDP発表を控えているので引けにかけて利益確定売りにおされるとみている」などと述べた。注目ポイントは「金融緩和と引き締めの境界線」。内田さんは「明日朝、日本の10-12月期のGDPが発表される。プラス成長に転じた場合は短期的には円高が進むと考えられる。マイナス金利解除後も金融緩和が続くとみられるので円高の持続性には乏しいとみられる。実質金利がプラスだと引き締め、マイナスだと金融緩和になる。日本の場合YCCの短期金利を政策金利とみなすと実質政策金利は2％以上のマイナス。マイナス金利の解除0.1％の利上げであれば金融緩和の状態で国際的に最も低く円高には限界がありそう。日銀は2022年12月以降、合計3回YCCの長期金利上限を引き上げ0.5％上昇している。それでもマイナス圏にとどまり円相場も上昇したがその後は反落。円相場は2022年12月より円安。実質金利がマイナス圏にあっても持続的な利上げや金利上昇が見込める状況になれば円高が進みやすくなる。日本の需給ギャップはプラス圏への浮上を前に足踏み。2％の物価安定目標は高い。持続的な利上げは見通しにくい。円売りも勘案するとマイナス金利解除後も円安圧力は残る」などと述べた。

[ 06:00:28 - 06:00:58 ] 30秒 詳細
10年国債・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:00:58 - 06:04:57 ] 239秒 詳細
第一生命経済研究所・藤代宏一さんのきょうの日経平均予想レンジは37400円～37900円。藤代さんは「決算発表が一巡しつつあって高値警戒感が意識されるなか米国は金利上昇、株価下落だったので日本株も下落に巻き込まれる可能性が高い。円安がクッションになり、大幅な下落は回避できると予想している」などと述べた。注目ポイントは「春に強い日本株」。藤代さんは「日本株は2022年春ごろにアメリカ株が急落していたことを考えるとかなりの粘り強さを発揮。23年PBR1倍割れ解消がテーマになる中で4月下旬から大幅上昇。日米中央銀行の緩和的金融政策への期待、株主還元強化、名目GDP600兆円が重なることで春に強い日本株の再来の可能性がある。FRBが年内の利下げに転じると予想されるなか日銀は4月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が予想される。ただマイナス金利を解除したところで、どんどん利上げをするわけではない。緩和的な金融政策継続に前向きな姿勢が示されると考えている。賃金が2％程度で推移して日銀の物価目標を上振れ方向に脅かすほどにはなっていない。この程度の賃金上昇率では連続的な金融引き締めの可能性は低い。為替が急激な円高になる蓋然性も低い。FRBが5％以上利上げするなかで円安が進行したことを考えると日銀が多少利上げしたとしても大幅な円高になるとは考えていない。過去2年5月に3兆円を越える自社株買いが発表され株価上昇の一員となった。5月中旬、GDP統計が発表される。名目GDP600兆円達成が明らかになる可能性がある」などと述べた。

[ 06:04:57 - 06:06:27 ] 90秒 詳細
ダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車は共同で記者会見をし、来月1日付で国の認証試験で不正行為があったダイハツの奥平社長ら5人が退任し、トヨタの井上雅宏氏が新社長に就任すると発表した。ダイハツは現場の声を吸い上げられなかったことが不正の背景の一つと指摘されている。またダイハツは今後、事業の軸を軽自動車に置き、海外事業の企画開発・生産をトヨタからの委託に変更する方向で検討している。

[ 06:06:27 - 06:08:18 ] 111秒 詳細
自民党は党所属の全ての国会議員を対象に行った、過去5年間の収支報告書についてのアンケート調査の結果を公表し、現職の国会議員82人に政治資金収支報告書の不記載や誤った記載があったことを明らかにした。自民党は不記載などがあった議員のリストを国会に提出した。一方、野党側は政治資金事件について、安倍派や二階派の幹部からの説明を求めるため、国会で政治倫理審査会を開催するように、自民党側に要求している。こうした中、自民党は事件の再発防止を議論する「政治刷新本部」のワーキングチームの初会合を開き、今後、政治資金規正法の改正や党による人事のあり方などについて議論を本格化させる。

[ 06:08:18 - 06:08:47 ] 29秒 詳細
林官房長官は国会で、松野前官房長官が去年12月1日から辞任した14日までの間に、使い道が公表されない官房機密費4,660万円を支出していたと明らかにした。官房長官の判断で機動的に使用する「政策推進費」としての支出で、松野前長官個人に支出した事実はないと説明している。

[ 06:08:47 - 06:09:20 ] 33秒 詳細
SBI証券は新規株式公開銘柄の株価操作を図ったとして、金融庁から一部業務の停止命令を受けた問題で、高村正人社長ら7人の月額報酬を3カ月間、20％から30％減額する社内処分を発表した。SBIは同時に、金融庁に改善報告書を提出していて、「処分を厳粛に受け止め、経営管理体制を強化する」とコメントを出している。

[ 06:09:20 - 06:09:50 ] 30秒 詳細
原子力発電所の高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、北海道の寿都町と神恵内村が次の段階の調査の候補地とする案が経済産業省の審議会で示された。今後、専門家などの議論を経て報告書が正式にまとまると2段階目の地質調査に進むことになる。ただ鈴木知事は受け入れに反対の姿勢を示している。

[ 06:09:50 - 06:10:21 ] 31秒 詳細
小泉法務大臣は認知症などで判断能力が十分でない人に代わり第三者が財産の管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けて法制審議会に諮問すると発表した。利用開始すると途中で辞めることや後見人を交代する事ができないため、法制審では遺産分割など必要なときだけ利用し、必要なくなれば終了できる仕組みの導入などを検討する。

[ 06:10:21 - 06:10:42 ] 21秒 詳細
イギリスで1月の消費者物価指数が発表されるほか、国内では日本郵政・クボタ・ソニーグループなどが、アメリカではシスコシステムズが決算を発表する。

[ 06:10:42 - 06:11:41 ] 59秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:11:41 - 06:12:08 ] 27秒 詳細
大統領候補の懸念点。

[ 06:14:16 - 06:22:18 ] 482秒 詳細
今回は失言製造機のバイデン対暴言大魔王のトランプの戦い。一般的にはトランプ氏優勢とされているが、実際はより混戦になっていくと予想。ともに問題リスクが多く、こうした短所をより克服したほうが勝利したと考えているので、両候補が抱える短所を検証する。バイデン氏の健康、トランプ氏の裁判問題を取り上げる。トランプ氏は現在4つの刑事訴追を受けていて、判決に注目が集まっているが、より重要なポイントは弁護費。4つの訴追のうち大統領投票日前に判決が下る可能性があるのはニューヨーク州の口止め料疑惑裁判だけなので、有罪になっても全米の有権者の影響は限定的ではないか。それより大統領選を戦い抜くうえで重要なのが資金力。これまでのトランプ氏の弁護費用をみると、2023年は6000万ドルだが、これらはトランプ氏の選挙資金から拠出される。裁判費用がかかるほど選挙資金が少なくなり活動が制限される。今年は4つの刑事訴追が始まることから弁護費は去年を大きく上回ることが想定されている。すでに先月元コラムニストの女性への名誉毀損裁判の一審で約123億円の賠償命令がくだされているので、これもトランプ氏の選挙キャンペーン負担になりかねない。これまでのデータを見るとトランプ氏は資金難に陥りやすい。バイデン氏は自身の健康問題。これまでの記憶力が問われる様々な事態をさらしてきたが、今回の大統領選は過去にないほど副大統領の存在が大きいと考える。直近の世論調査を見ると両候補の心身の健康について48％がトランプに懸念を抱いているのに対しバイデン氏は76％と大きい。バイデン陣営にとって健康不安を払拭することが選挙で重要なチャレンジ。好感度をみるとバイデン・トランプともに低めながら約同率の水準にあるが、ハリス副大統領は圧倒的に低い。つまりハリス副大統領はバイデン再選への重荷となっている。こうした背景のなか先週は記憶力の問題がバイデン氏に重くのしかかった。8日にバイデン氏の機密文書持ち出しの問題において特別捜査官のレポートが公表された。文書にはバイデン氏の記憶力が著しく限られている、または高齢や記憶力の弱さから故意の立証とすることが難しいと年齢と記憶力を問題視し起訴を見送った。これに激怒したバイデン氏は夜8時の異例のタイミングで反論会見を開く。記憶力・認知力の懸念払拭目的とした会見だが、エジプトのシシ大統領をメキシコのシシ大統領と言い間違えた。本来このような失言はよくあることで、大きな問題ではないが、認知力を示すための会見での失態はより記憶力に関する世論の懸念を深めてしまった。バイデン大統領が任期を全うできない場合はハリス副大統領が大統領に昇格する。つまりバイデン大統領の票はハリス大統領への票でもあるという認識が高まってきた。民主党大統領指名候補のオッズを見ると、会見前は73％の確率でバイデン氏が指名を受ける見通しだったが、会見後は61％まで下落した。ほかに注目なのはハリス副大統領よりも立候補してないオバマ大統領やニューサムカリフォルニア州知事のほうが上位にあること。それだけハリス副大統領への期待・信任が低いと言える。今回のバイデン氏のつまづきは痛いが、これから大統領選の展開は二転三転するので引き続き要注意。

[ 06:22:18 - 06:22:58 ] 40秒 詳細
NY株式市場の終値を確認した。

[ 06:22:58 - 06:25:16 ] 138秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤さんに話を伺う。矢澤さんは「1月頭と比較して増収率の予想は1ポイント、増益率予想は5ポイントそれぞれ上方修正された。増益率については公益を除く10セクターが上方修正されており、景気の底堅さが幅広いセクターに恩恵をもたらしていると考えられるが、見通しは下方修正されている」などと話し、今後注目してるのは来週発表されるエヌビディアの決算とした。

[ 06:25:16 - 06:25:49 ] 33秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:25:49 - 06:25:58 ] 9秒 詳細
NEXT 三菱UFJウェルスナビに出資。

[ 06:27:58 - 06:29:03 ] 65秒 詳細
三菱UFJフィナンシャル・グループはウェルスナビに約150億円出資する。持分法適用会社にし、顧客の保有資産に基づく運用商品や住宅ローン、保険の見直しなどを提案するサービスを投入する。傘下の三菱UFJ銀行がウェルスナビの第三者割当増資に応じ、取締役も派遣する。出資比率は15％超になる見通し。メガバンクでは三井住友フィナンシャルグループがSBIホールディングス、みずほフィナンシャルグループがネット証券大手に出資するなど異業種との連携を加速している。（日経電子版）

[ 06:29:03 - 06:29:45 ] 42秒 詳細
サッポロホールディングスは東京の恵比寿ガーデンプレイスや銀座などに保有する不動産の売却を検討している。資本効率の改善につなげる考えで、サッポロ不動産開発への出資受け入れなど様々な案が浮上している。また採算が低い自販機事業の売却も検討しているという。（日経電子版）

[ 06:29:45 - 06:30:48 ] 63秒 詳細
東京株式市場で空売り比率が低下している。東京証券取引所では昨日、上場銘柄の売買代金全体にしめる空売り注文の比率が35.48％と2021年2月15日以来3年ぶりの低水準になった。空売りは手元にない株式を証券会社などからかりて売る取り引き。値下がりした局面で買い戻して返却すれば利益が得られる。相場の先安感が強まる局面で損失を回避する目的の空売り注文がふくらむ一方、先高感の強い際には減少する傾向がある。（日経電子版）

[ 06:30:48 - 06:34:09 ] 201秒 詳細
クラフトさんのきょうの経済視点は「FANDOM」で、「FANDOMとは特定の作品、作者、分野を取り巻く熱心な応援者、またそれらの活動の総称。流行りの言い方をすれば推し活。その究極のFANDOMがテイラー・スウィフト。彼女のコンサートの経済効果が全米で1.5兆円、日本でも340億円という試算がある。先日アメリカのスーパーボウルが放映されて1億2300万人が視聴したが、これは1969年の月面着陸以来の最大の視聴者。大きな要因が普段フットボールを見ないテイラー・スウィフトのファンが観戦をしたと言われている。バイデン政権はそのスウィフトさんの推薦を今取り付けようと躍起になっている。米大統領選を左右しかねない力のあるFANDOM」と話した。内田さんはの経済視点は「トランプ復活ならインフレ警戒」で、「トランプ氏復活となったらインフレ警戒が必要じゃないか。完全引き上げと言ってるので、純粋にアメリカの輸入品が上がる話だし、移民の受け入れを制限となると、中長期的には労働供給量の細りに繋がり、賃金上昇につながる。規制緩和にかじを切ると思う。議会が上下両院ともトリプルレッドとなった場合は、財政出動という話も出てくるので、これもインフレ。最近はパウエルさん再任しないと言ってますけど、次の在任期間中にFRB議長の任期を迎えるので、トランプ氏好みの金融緩和を思考する議長になると、金融政策を通じてもインフレを助長する可能性がある」などと述べた。

[ 06:34:09 - 06:34:30 ] 21秒 詳細
令和6年能登半島地震災害義援金のお知らせ。

[ 06:34:30 - 06:34:45 ] 15秒 詳細
NEXT銀行株展望 金利上昇のインパクト。

[ 06:37:15 - 06:44:57 ] 462秒 詳細
2024年も銀行株の傾向は建設的と見ている。2024年は日銀の金利政策正常化の年で来期増益につながるような要因が多い。国内外の利ざやの改善・一部貸し出しの伸び・手数料収入の増加・政策保有株削減の加速などのファクターが出てきている。銀行株のPBRは0.7から0.8で推移している。一方で日銀の金融政策見通しについてはマイナス金利解除のタイミングについて4月としている。市場でも4月に解除を期待する声が多い。黒田さんの注目銘柄は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「三井住友フィナンシャルグループ」「ゆうちょ銀行」とのこと。銀行株を見る上で注意すべきポイントについて黒田さんは「日本の大手行はグローバルに活動しているので、グローバル経済の影響を受ける。グローバル経済が後退するとリスクになる」などと解説した。

[ 06:44:57 - 06:45:06 ] 9秒 詳細
モーサテ朝活Onlineのお知らせ。投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

[ 06:45:06 - 06:45:15 ] 9秒 詳細
NEXT、広がる後払い決済サービス。

[ 06:48:05 - 06:53:37 ] 332秒 詳細
「BNPL」とは「Buy Now Pay Later（今買って後で支払う）」の略称で、後払い決済サービスを指す。三井住友カードなどは、後払い決済サービス「アトカラ」を始めると発表した。大手カード会社として、業界に初参入する。「アトカラ」はメールアドレスと電話番号を入力するだけで、最大5万5000円までの商品の購入が可能で、商品到着後、コンビニなどで支払うという。また、大手カード会社の決済網を利用することで、約30万台の決済端末で後払いが可能となる。また、事前に会員登録をすると、利用限度額は数十万円になるという。アメリカでは後払い決済が普及しており、クレジットカードより気軽に使えると若者に人気となり、アメリカの景気を押し上げる一因となっている。その一方で、債務を抱える若者も増加している。クレジットカードは延滞すると信用情報機関に報告されるが、アメリカの後払い決済にはそういった報告義務がなく、延滞率も他の決済サービスより高くなっている。

[ 06:53:37 - 06:53:46 ] 9秒 詳細
NETX 欧州で一部規制対象外に。

[ 06:56:31 - 06:57:08 ] 37秒 詳細
東京の現在の様子を伝えた。東京都は、スギ花粉の飛散開始を発表した。

[ 06:57:08 - 06:59:11 ] 123秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:59:11 - 07:00:39 ] 88秒 詳細
ダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車は共同で記者会見をし、来月1日付で国の認証試験で不正行為があったダイハツの奥平社長ら5人が退任し、トヨタの井上雅宏氏が新社長に就任すると発表した。ダイハツは現場の声を吸い上げられなかったことが不正の背景の一つと指摘されている。またダイハツは今後、事業の軸を軽自動車に置き、海外事業の企画開発・生産をトヨタからの委託に変更する方向で検討している。

[ 07:00:39 - 07:02:29 ] 110秒 詳細
自民党は党所属の全ての国会議員を対象に行った、過去5年間の収支報告書についてのアンケート調査の結果を公表し、現職の国会議員82人に政治資金収支報告書の不記載や誤った記載があったことを明らかにした。自民党は不記載などがあった議員のリストを国会に提出した。一方、野党側は政治資金事件について、安倍派や二階派の幹部からの説明を求めるため、国会で政治倫理審査会を開催するように、自民党側に要求している。こうした中、自民党は事件の再発防止を議論する「政治刷新本部」のワーキングチームの初会合を開き、今後、政治資金規正法の改正や党による人事のあり方などについて議論を本格化させる。

[ 07:02:29 - 07:03:05 ] 36秒 詳細
13日、EUは、IT企業に自社サービスの優遇を禁じるDMA（デジタル市場法）を巡り、アップルとマイクロソフトが提供する一部のサービスを不正対象にしないと発表した。EUは去年9月から調査を行い判断したという。

[ 07:03:05 - 07:03:37 ] 32秒 詳細
林官房長官は国会で、松野前官房長官が去年12月1日から辞任した14日までの間に、使い道が公表されない官房機密費4,660万円を支出していたと明らかにした。官房長官の判断で機動的に使用する「政策推進費」としての支出で、松野前長官個人に支出した事実はないと説明している。