番組詳細

[ 07:30:00 - 07:30:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像が流れてアナウンサーらが挨拶した。

[ 07:30:20 - 07:31:24 ] 64秒 詳細
一昨日に立憲民主党が提出した岸田内閣の不信任案は自民などの反対により否決された。不信任案を巡って岸田総理は「情勢をよく見極めたいと考えております」などと話し、解散に含みを持たせていた。しかしその2日後には「今国会での解散は考えておりません」と発言している。

[ 07:31:24 - 07:36:09 ] 285秒 詳細
岸田首相の解散見送りの話題。松山解説委員は「最終段階まで解散カードを残しておきたいという意向を強く滲ませた。その段階では間違いなく解散ということを念頭に置いてたんだと思う」などと話した。橋下氏は「僕は岸田さんがこういう形で解散権を使うのは当然だと思う」などと話した。

[ 07:36:09 - 07:36:15 ] 6秒 詳細
「このあと生論戦」

[ 07:38:57 - 07:45:25 ] 388秒 詳細
岸田総理が解散を見送ったことについて、木原さんは「総理自身は解散するとは言っていなかったため、解散する雰囲気というのは感じていなかった」とコメント。また「情勢を見極める」という総理の発言については「まだいくつか重要な法案も残っていたため、まさにその法案の状況などを見極めるという意味で言ったように感じた」と話した。発言時に笑みを含ませていたため世間は解散を匂わせたように感じたが、子育て支援の会見なのに何度も解散について聞かれたため「またか」というニュアンスで笑ったのではないかという。今国会では解散しないということだが、どこで解散総選挙を行うかが鍵となる。自民党の萩生田政調会長は「増税をすると決めるなら、衆院を解散し国民に信を問うことを約束しなければならない」と話す。その意見について木原さんは「1つの意見としてそのとおりだなと思う」とコメント。

[ 07:45:25 - 07:47:32 ] 127秒 詳細
日経平均株価は一昨日の終値が3万3000円を超え、バブル崩壊後33年ぶりに最高値を更新した。投資の知識を教えるあるセミナーでは全国から約100人が参加。セミナーの受講生は2か月で1.6倍にもあがったという。やすさが売りの弁当店を取材すると、節約生活を投資に繋げているという男性に出会った。男性は「少ない金額だが、今後も続けようかなと考えている」とコメント。

[ 07:49:32 - 07:53:31 ] 239秒 詳細
サラリーマンに人気のお店「キッチンDIVE」。大きなメンチカツに揚げたてのころっけやハンバーグなどが入った日替わり弁当は破格の350円。少しでも安くするというサラリーマンの生活は株価高騰で変化はあったのか。ある男性は地道な節約で少しずつ投資資金にまわしている。しかし中にはリスクを恐れている人も。また物価の値上がりが家計を直撃している中、庶民の台所に株価高騰の影響はあるのか。物価高の今を乗り切るので精一杯で投資どころではないという。83歳のAさんは90歳の夫と娘の3人で暮らしている。生活する上で夫婦が頼っているのは合計20万円ほどの年金。節約を心がけているというが「レジで金額を見た時にそんな金額になるはずがない、と思うことが時々ある」という。さらに電気代の値上がりで、家族が消し忘れた電気を消すのが習慣に。年金だけでは足りずに少しずつ貯蓄を切り崩す生活を送っている。

[ 07:53:31 - 08:00:03 ] 392秒 詳細
株価高騰について木原さんは「日本企業の収益性の回復に対する期待感や、デフレやコストカット経済からもう少し賃金などの前向きな動きについて市場が評価してくれていることは事実。それを信じながらより政策を進めていきたい」とコメント。大和証券の木野内栄治常任理事は”失われた30年”脱却の転換点となると指摘。また欧米が”反権威主義”の砦として期待する日本に、半導体の重要技術を全て提供することで、次の日本経済の柱は半導体産業になると分析している。木原さんは「半導体は1つの大きな産業になると思う。ただ蓄電池や再生エネルギーなどもあるため、こういったところに官民連携でしっかりと投資をしていくことが重要」と話す。一方橋下さんは「資本主義を修正するのではなく、アクセルをふかしていく。新たしい資本主義という看板はやめた方がいい」とコメント。それに対し木原さんは「資本主義は未来への投資だが、国がある程度未来を見せないといけない。また今求められていることは会社自身の評価でもあるため、両面しっかりやっていくことが大切」と述べた。

[ 08:00:03 - 08:06:58 ] 415秒 詳細
日本の家計金融資産は2007兆円。現金・貯金が54.9％。NISAは株式で10万円の利益が出た場合、通常の投資だと20％課税対象だが、NISAは非課税。つみたてNISA・一般NISAがある。年間投資額はつみたてNISAが40万円、一般NISAは120万円。非課税保有期間はつみたてNISAが20年、一般NISAが5年と限度がある。最大利用額がつみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円。併用はできない。新NISAでは年間投資額がつみたてNISA投資枠が120万円、成長投資枠が240万円。非課税保有期間は無期限となる。最大利用可能額が計1800万円で併用することができる。20～59歳男女1000人の調査で新NISAを知らない人は男性が50.6％、女性で62.4％。視聴者への質問は「預貯金と投資、あなたが今後より重きを置くのは？」。

[ 08:06:58 - 08:16:16 ] 558秒 詳細
投資信託未経験の理由の多くは投資の知識がないで51.4％。橋本氏は「日本社会がこれまで投資に関して後ろ向きだった。影響しているので教育だけでなく資本主義の王道だとハッキリ言っていくべき」などと述べた。視聴者投票「預貯金と投資、あなたが今後より重きを置くのは？」。結果は預貯金が32％、投資が48％、どちらとも言えないが20％。木原氏は「年金の制度の安定を保っていかないといけない。肝は積立・分散・長期だと思う。高齢者も個人経営資産の6割をもっているので投資に回してほしい」などと述べた。一方、税収が景気の安定により増加している。国の一般会計税収は今年、69.4兆円と過去最高。木原氏は「税収が上がるのは良いこと。成長が重要と示している。新しい資本主義をだいぶ修正しているの話だが、より成長を求めていきたい。防衛の財源の話もあったが、大切なことはまず歳出改革、税外収入を最大限、確保することが大事」などと述べた。橋本氏は「国民の関心は自分たちの負担。国民から取ることを中心に考えるので国民負担と決め打ちになっている。税収が増えれば負担は下がるはず。税収増に合わせて負担をどうするかを日本政府がメッセージの出し方として弱いところ」などと述べた。木原氏は「政策テーマごとだけではなく予算は全体でやっているので、全体で税収が上がっていくことは負担は下がること。予算全体としてみて税収増の効果がハッキリ出るように取り組むことは当然」などと述べた。橋本氏は「税収増によっては国民負担1兆円は下がるのか」と質問した。木原氏は「予算全体になったときは税収の増加は一定程度効果が出る。国民に還元できるようにしていく」などと述べた。国の予算で与党から苦言が出た。萩生田政調会長から「地方の感覚に欠けている首相官邸」と批判する言葉を述べた。国が予備費の施行や補正予算の成立の時期が9月に成立したとして地方議会では9月では間に合わない。木原氏は「ある種の不満があるということ。真摯に受け止めたい」などと述べた。

[ 08:16:16 - 08:17:08 ] 52秒 詳細
両軍ともに大きな被害を出しているとみられ戦闘は長期化が避けられない情勢。先月、ゼレンスキー大統領が来日した際に出迎えた木原副長官。岸田首相のウクライナ電撃訪問にも同行した。日本が取るべき行動とは？

[ 08:18:38 - 08:22:50 ] 252秒 詳細
日本はウクライナ支援に向け米国に砲弾を提供する方向で協議しているなどウォールストリート・ジャーナルなどが報じている。木原さんは報道があることは承知していないが日米間の合意は承知していないとした。防衛装備移転三原則によりこのようなことはできない。橋下さんは弾薬や火薬は出すべきだとした。出すのであればルールを変えてから出すべきとした。地雷除去については話し合いはないとのこと。水災害の人道支援に500万ドルおこなうという。