番組パラグラフ詳細
TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20240530 > エピソード: 1719566 > コーナー:xxx > トピック:xxxx > パラグラフ: 22359242
パラグラフ
| パラグラフID | 22359242 |
|---|---|
| コンテキストID | 19565084 |
| 放送時刻From | 2024-05-30 19:09:19 |
| 放送時刻To | 2024-05-30 19:14:44 |
| WireAction更新時刻 | 2024-05-30 20:04:56 |
| 非表示フラグ | 0 |
| パラグラフテキスト | 厚生労働省は、施設などによって差がある費用を見える化するため、出産できる全国の病院などの費用やサービスを確認できるウェブサイトをきょう開設した。「出産なび」では出産したい地域や条件を選択できる。分娩にかかる費用の総額が目安で確認することができる。出産費用が分かりにくい理由の一つが、出産は自由診療だからだった。帝王切開などを除き、公的医療保険は適用されない。このため、費用は全額が自己負担で、価格も施設側が設定することになっている。実際にかかる費用は施設や地域によって大きく異なる。厚生労働省の集計では、全国平均でおよそ48万2000円だったが、最も高い東京都では60万5000円余り、次いで神奈川県が55万円余りだった。これに対し、最も安い熊本県ではおよそ36万1000円、次いで沖縄県で37万4000円余りだった。また年々費用は上昇していて、去年4月から出産育児一時金が50万円に引き上げられることが決まったあとも、物価の高騰などを理由に値上げを行う施設が相次いだ。厚生労働省は、再来年度をめどに導入を検討するとしている出産費用の保険適用についても、議論を本格化させることにしている。医療保険の対象になれば、全国のどの施設でも、同じ費用で同じ医療やサービスが受けられるようになるというメリットがある。一方、保険適用された場合でも、仮に出産育児一時金がなくなれば、自己負担分でかえって経済的な負担が増すケースがあるのではないかという指摘がある。また産科医などからは、少子化などで出産できる施設が減少する中、施設ごとにコストを反映させた価格を設定できなくなると、地方を中心に産科不足に拍車がかかるといった声も上がっている。厚生労働省などは、来月にも専門家などによる検討会の初会合を開くことにしている。 |
タグ
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|---|---|---|---|---|---|
| 64720328 | 22359242 | company | 厚生労働省 | ||
| 64720337 | 22359242 | brand | 出産なび | ||
| 64720448 | 22359242 | company | 日本産婦人科医会 | ||
| 64720459 | 22359242 | area | 東京都 | ||
| 64720460 | 22359242 | area | 神奈川県 | ||
| 64720461 | 22359242 | area | 熊本県 | ||
| 64720462 | 22359242 | area | 沖縄県 | ||
| 64720463 | 22359242 | area | 焼津（静岡） |
CloudSearch格納データ
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|---|---|
| episode_id | 1719566 |
| article_title | NHKニュース7 / （ニュース） / 「保険適用」など負担軽減策 本格的に議論へ |
| scene_body | （ニュース） # 「保険適用」など負担軽減策 本格的に議論へ # 厚生労働省は、施設などによって差がある費用を見える化するため、出産できる全国の病院などの費用やサービスを確認できるウェブサイトをきょう開設した。「出産なび」では出産したい地域や条件を選択できる。分娩にかかる費用の総額が目安で確認することができる。出産費用が分かりにくい理由の一つが、出産は自由診療だからだった。帝王切開などを除き、公的医療保険は適用されない。このため、費用は全額が自己負担で、価格も施設側が設定することになっている。実際にかかる費用は施設や地域によって大きく異なる。厚生労働省の集計では、全国平均でおよそ48万2000円だったが、最も高い東京都では60万5000円余り、次いで神奈川県が55万円余りだった。これに対し、最も安い熊本県ではおよそ36万1000円、次いで沖縄県で37万4000円余りだった。また年々費用は上昇していて、去年4月から出産育児一時金が50万円に引き上げられることが決まったあとも、物価の高騰などを理由に値上げを行う施設が相次いだ。厚生労働省は、再来年度をめどに導入を検討するとしている出産費用の保険適用についても、議論を本格化させることにしている。医療保険の対象になれば、全国のどの施設でも、同じ費用で同じ医療やサービスが受けられるようになるというメリットがある。一方、保険適用された場合でも、仮に出産育児一時金がなくなれば、自己負担分でかえって経済的な負担が増すケースがあるのではないかという指摘がある。また産科医などからは、少子化などで出産できる施設が減少する中、施設ごとにコストを反映させた価格を設定できなくなると、地方を中心に産科不足に拍車がかかるといった声も上がっている。厚生労働省などは、来月にも専門家などによる検討会の初会合を開くことにしている。 # 厚生労働省 出産なび 日本産婦人科医会 # 糸井羊司(日本放送協会), 副島萌生(日本放送協会), 押尾駿吾(日本放送協会), 仁志瞳美, 前田津紀夫(日本産婦人科医会) |
| publish_start_date | 1717063200 (2024/05/30 19:00:00) |
| local_name | kanto |