| パラグラフテキスト |
米中の対立が激しくなる中で、バイデン政権がEVの分野で事実上中国勢を締め出す動きが起こっているという。アメリカの老舗メーカーの力を入れるEVへのシフト。追い風になっているのは税制優遇措置。一定の条件を満たしたEVを購入すると最大110万円の税額控除に。EVの普及を促進する一方で、税制優遇措置の条件を厳しくする対応をとっている。それの組み立てはアメリカやカナダなどの北米地域で行う。蓄電池の原料となる重要鉱物の加工などはアメリカや自由貿易協定の締結国で行う。シェアをのばし中国勢を事実上締め出す狙いがあるという。条件の厳格化をし、日本や韓国のメーカーなども税制優遇措置の対象外になり、EVをアメリカで生産しようという動きがある。求められているのは部品の現地調達。モーターショーの会場で畜電池の展示会が行われ、現地の事情を探る日本企業の姿も。蓄電池の材料を生産に乗り出しているカナダ企業。黒鉛の世界の生産シェアの65％が中国で税制優遇措置の恩恵を受けるために北米産への需要が高まるカナダの黒鉛製造企業は日本の大手商社から資金面で支援を受け、2026年に本確的な生産開始は2030年までに生産量6倍にする計画だという。 |