| パラグラフテキスト |
都内で行われる不動産投資トラブル救済セミナーに100人以上が参加した。参加者の一人の佐藤さんは、5年前に投資用にマンションを購入したが、4900万円をかけて駅徒歩1分の築15年、1LDKの物件を購入。物件自体に問題はなかった。しかし投資用のローンではなく、居住用のフラット35を使用してしまったと話す。フラット35は最長35年間は一定の金利で借りることができる住宅ローン。問題はこのローンを利用できるのは本人や親族が住むための物件を購入する場合に限られている。佐藤さんのように、投資用物件で使用すると不正利用に。購入から1年後に佐藤さんのもとに届いたのは住宅金融支援機構からの居住確認だった。佐藤さんは不動産に確認すると、アンケートのようなものなので答えなくてもいいと言われたという。そのせいで楽観的に捉えてしまったという。しかし居住の実態がないことが確認され、ローンの一括返済を求められた。その後物件を販売した不動産会社とは連絡が取れなくなったという。こうして知らずにフラット35の不正利用をしてしまう事例が相次いでいる。住宅金融支援機構によると、その不正利用のうち84％が20代から30代前半の購入者。取材を進めると悪質な不動産の存在も。5年前に24歳で不動産投資を始めた田中さんは、川崎市内に築24年の3LDKの物件を4400万円で購入した。しかし部屋の中は壁に落書きや穴が空いているなどの散々な状況で、水とサウナ付きとかいてあったがそんな設備はなかった。今年1月に入居者が退去して初めて物件を確認し、事態が発覚。その時もフラット35を利用し、投資用として購入したために一括返済の督促が届いたという。不動産会社に相談してもろくな回答がもらえず友人にも自己破産するしかないと言われたという。不動産会社が金融会社に提出した書類には、月収が10万円ほど上乗せされていて年収にすると100万円近く水増しされていたという。ローンの審査を通すために源泉徴収票などの書類の書き換えが行われていた。田中さんに物件を販売した不動産を訪れると、会社のある場所はレンタルオフィスでこの会社が在籍していた事実はないという。しかし電話をすると相手は出たものの、書類についてはわからないの一点張り。その後回答は得られなかった。不動産のトラブルに詳しい弁護士は、事務所にいっても人がいないと打つ手がないと答え、トラブルに巻き込まれないために言われるがまま判子を押し儲かる不動産はない、その対象について勉強してほしいとした。 |