パラグラフテキスト |
和泉伸二新社長が国交省での聴取に応じた。焦点は保険金の不正請求が依頼を受けていない整備による料金請求を禁じた道路運送車両法違反にあたるかどうかであった。違反の疑いが強まれば整備工場に立ち入り検査をする方針で民間車検場の指定取り消しや事業停止などの可能性もある。一方新社長は風土改革として全社員に「全店のLINEの使用をすべて止めることにします会社支給携帯に入っているLINEのアカウント削除をしてください」などとメールを送っていた。指示だけではなくノルマといった圧力もLINEを通じて出されていた。また去年ビッグモーターが行った不正請求に関する自主調査で内容を書き換え損保3社に示していたという。去年1月従業員は「工場長の指示があった」と回答したが報告書では指示はなかったとされていた。損害保険ジャパンは不正の可能性を認識しながら取引を再開していたことがわかった。損保3社は事故車をビッグモーターの修理工場に紹介する業務を行っていたが報告書を受け業務を停止していた。一方出向社員から損保ジャパンは工場長の指示で不正が行われている可能性があるとの情報を得ていたという。しかし翌月には紹介業務を再開していた。現場での連携ミスと報告があったためだという。損保ジャパンは社外弁護士による調査委員会で検証する方針である。 |