| パラグラフテキスト |
「そごう・西武」労働組合がストライキ権が確立したと発表。親会社「セブン＆アイ・ホールディングス」は「そごう・西武」を米投資ファンドに売却することを決定していて売却を巡って雇用維持などを求める声が労働組合から上がっていた。約4000人の組合員による投票で93.9％がスト権の確立に賛成したという。仮にストが実施されれば「そごう・西武」としては初で百貨店業界としても1950年代以来の極めて異例な事態に。労働組合としても利用者への影響を考えてすぐにストライキということではなく交渉次第では踏み切るとしている。「そごう・西武」は全国各地に店舗を展開している。ストライキについて詳細は決めていないというが店舗で買い物できなくなる可能性がある。去年11月に「セブン＆アイ・ホールディングス」が「そごう・西武」を米投資ファンド「フォートレス」に売却することを発表。この投資ファンドは「ヨドバシHD」と連携し百貨店と家電量販店が融合した店舗を目指すとして「西武池袋本店」に出店を計画している。しかし、豊島区長・自治体が反対したことで計画を一部断念。仮に「ヨドバシカメラ」が出店した場合には「西武池袋本店」の売り場面積は減ることになり従業員が職を失う可能性も。労働組合の中央執行委員長は「西武池袋本店の半分が別の館になれば我々が立つべき要員も必然的に少なくなっていく」と訴えている。日本で大手企業の組合員たちがスト権を確立したというのは極めて稀だが、実はアメリカでも労組の動きが活発化している。「アマゾン」「アップル」などで初めての労働組合が次々と結成されている。また、米・ハリウッドでは俳優・脚本家などがストライキに入っている。近年は会社の経営において物言う株主がクローズアップされてきた。しかし、会社は株主だけでなく労働者・従業員たちがいてこその存在だ。住田氏は「長期化すると労働者にとっても不安だけれども業種にとっては百貨店全般のイメージですから長期にわたらずに早く解決できることを期待したい」等とコメント。 |