| パラグラフテキスト |
帝国データバンクが先週金曜に公開したデータによると、ボーナスが出ると答えた企業が全体の約8割りで、今年ボーナスを支給してかつ金額が増える企業が37.4％。支給するが金額はこれまでと変わらないという企業が36.4％だった。実際いくらくらいの金額が支給されるのか東証プライム上場企業だと全体平均が79万4008円となっていた。民間企業全体でみると平均支給額が40万276円となりそうだという。40万円を超えるというのが2008年リーマンショック以来15年ぶりのことだそう。使いみちについて街の人に聞くと旅行やファッション、ブランド品や推し活などきのう取材をした方は使うという人が多くみられた。これについて経済の専門家は「街・外に出ていくようなリベンジ消費。この3年間やりたくてもできなかったこと、強制貯蓄を取り崩せることとボーナスを増額してもらえることでこの夏にかけて消費がかなり盛り上がるんじゃないかと期待している。2500億円の経済効果が最低でもあると試算している。」と話す。強制貯蓄とはコロナ禍の約3年間の制約のなかで強制的にたまってしまったお金のこと。消費が増えそうなのは旅行や外食・レジャーといった分野で、さらに旅行だと出かけるのに必要な服や化粧品。外食だと原材料を作っている農家の方など何重にも経済効果が波及し試算金額を超えていくのではとしている。今後売れ行きが伸びそうなものはタイムパフォーマンス特化型商品。例えば料理時間を短縮できてバランス良く栄養がとれるインスタント食品や施設の混雑状況をリアルタイムで知らせてくれる情報提供サービスが考えられるそう。在宅時間がのびたことで自由時間の価値が上がったと考えている人が多いそうで、今後こうした時短のアイテムを購入する人が増えるのではということだった。一方で今後の景気については専門家によると今回のリベンジ消費はいま物価高でなかなか厳しいがそれを上回り消費拡大が考えられるということだが、今後も物価高が続き賃金が上がらない、や冬のボーナスが据え置きということになると今度は節約志向が芽生えて消費低下につながる可能性がでてくるとしている。 |