| パラグラフテキスト |
立憲民主党が入手した、安倍政権下の2014年から2015年放送法の政治的公平性について官邸側と総務省側のやり取りが記された内部文書について、総務相が総務省の行政文書であると認めた。当時の礒崎首相補佐官は総務省に解釈を変更するよう強く求めており「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という発言も記されていた。また首相に話す前に官房長官の意見を聞くよう提案した総務省局長に対し「俺の顔を潰すようなことになれば首が飛ぶぞ」とも発言。当時の官邸内には解釈の変更に慎重な意見があったにも関わらず、安倍首相は「意外と前向きな反応」との記述も。当時の高市総務相も「1つの番組でも極端な場合には政治的公平性を確保しているとは認めない」と国会で答弁していた。約9年後に明るみに出た内部文書。「政治的な圧力によって放送法の解釈がねじ曲げられた」と訴える野党に対し、岸田首相は「正確性が定かでない文書について申し上げることはない」と答弁、また安倍総理と意見交換した内容が記載されていると指摘された高市経済安保相は捏造だと反論、捏造でなければ議員を辞職するとの考えを示していた。そして今日、松本総務相がこの文書は全て行政文書であると確認できたと発表。一方で一部の記載内容の正確性が確認できないとも強調。高市経済安保相は私に関しての部分は不正確であると主張。立憲民主党安住国対委員長は「役所は自分たちが作った文書だと言っているのだからどちらかがウソをついているということになる。役所がそんなことでウソをつくわけがないから、高市さんが言っていたことはやっぱりウソだったと断じています。高市さんの政治責任は免れない」とコメント。 |