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4月1日以降大手電力会社10社中7社が値上げ申請をしている。各社3割前後の値上げで、中でも北陸電力は45.84％の値上げを予定している。ただ値上げ時期や幅が見直される可能性が十分出てきたという。岸田文雄首相は先月24日、直近の為替や燃料価格水準を勘案するように厳格かつ丁寧な査定による審査をしてほしいと、値上げに慎重な姿勢を見せた。これを受けて一昨日の審査会合では、値上げ幅の根拠となる燃料の輸入価格を直近のデータに基づいて策定するようにしたいとの認識を示した。その際に鍵を握るのはオーストラリアの石炭価格の急落。電源別電力量を見ると、全体の31％が石炭であり、石炭の輸入先の7割以上をオーストラリアが占めている。オーストラリアの石炭価格はウクライナ紛争後一時400ドル/tだったが現在は207ドル/tに落ち着いている。専門家によると、ウクライナ侵攻でエネルギー危機を予想した市場のパニックによる価格高騰が収まってきた、欧州の暖冬で天然ガスや石炭の需要が低下していることが背景にあるという。今のような大幅値上げは圧縮の方向で議論されているが、今後もさらなる値上げのリスクは無視できないとし、また多くの調査機関で燃料価格の不安定は2026年から27年頃まで続くと言われているという。4月までの暖房シーズンの欧州の紀行や脱ゼロコロナの中国ンのエネルギー需要の増加によっても左右されるとのこと。野村修也氏は日本のインフレはエネルギー価格高騰が原因であり、その部分をしのげるような給料の値上げが実現されていかなければならないのでは、等とコメントした。 |