番組パラグラフ詳細
TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20240702 > エピソード: 1328700 > コーナー:xxx > トピック:xxxx > パラグラフ: 18459516
パラグラフ
| パラグラフID | 18459516 |
|---|---|
| コンテキストID | 17513039 |
| 放送時刻From | 2024-07-02 21:19:04 |
| 放送時刻To | 2024-07-02 21:24:56 |
| WireAction更新時刻 | 2024-07-03 12:04:59 |
| 非表示フラグ | 0 |
| パラグラフテキスト | 違法な名義貸しを行ったとして逮捕された元衆議院議員の弁護士がきょう、起訴された。グループの拠点から押収されたマニュアルには、元国会議員の肩書を強調し、相談を募るよう書かれていたことが、捜査関係者への取材で分かった。この事件で、東京地方検察庁はきょう、弁護士で元衆議院議員の今野智博被告（48）や職業不詳の辻直哉被告（51）ら3人を起訴した。捜査関係者によると、弁護士は弁護士資格を持たない被告らのグループに、自身の弁護士の名義を使わせ、投資詐欺の被害者を相手に法律事務をさせたとして、弁護士法違反の罪に問われている。警視庁は、詐欺の被害者約900人から着手金、計5億円を不正に受け取っていたと見て調べを進めている。現在は削除されている法律事務所のホームページ画面では、無料の返金請求診断で依頼者を募っていた。無料の診断は、関係者によると、詐欺被害に遭った時期や被害額など、どんな回答をしてもお金を取り戻せる可能性があるという診断結果が出た。ホームページには、警察だけに任せた場合、事件は解決しても詐欺被害の回復は望めないとも書かれ、フリーダイヤルで相談するよう求めていた。捜査関係者によると、フリーダイヤルは弁護士事務所ではなく、逮捕されたグループが拠点にしていた、東京・港区にある雑居ビルにつながる設定になっていた。警視庁が押収した応対マニュアルを紹介。「うちの先生は元国会議員で信頼できます」などとかつての肩書を強調するよう指南。ただ「絶対に取り戻せる」とは言わず、「取り戻せる可能性が高い」という表現にとどめていて、詐欺罪に問われないようにしていたと見られる。FXや暗号資産に200万円を出資したあと、同様の被害に遭ったという男性に話を聞いた。男性が相談したのは、元衆議院議員の今野弁護士が「共同受任先弁護士」として記された法律事務所。インターネットで投資詐欺や弁護士などと検索して見つけた。男性は着手金として24万円余を払ったが、やり取りに弁護士は一度も登場しなかった。事務所とは連絡が取れない状態。男性は「弁護士に相談した結果、また被害にあうのは憤りを感じた」と語った。東京都の消費者窓口には、「インターネットの広告などから弁護士に相談して、高額の着手金を払ったのに対応してもらえない」といった相談が相次いでいる。東京都消費生活総合センター・高村淳子相談課長は「契約や委任を急がせるような弁護士がいたとすれば、いったん立ち止まって慎重に検討した方がいい」と語った。東京都消費生活総合センターは「自治体などでは弁護士による無料法律相談を行っているので、一度、連絡を取ってみることもお勧めしたい」と話している。 |
タグ
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|---|---|---|---|---|---|
| 50065056 | 18459516 | name | 今野智博被告 | 該当なし | 今野智博 |
| 50065057 | 18459516 | name | 辻直哉被告 | 該当なし | 辻直哉 |
| 50065079 | 18459516 | company | 東京地方検察庁 | ||
| 50065080 | 18459516 | company | 警視庁 | ||
| 50065087 | 18459516 | area | 港区（東京） | ||
| 50065098 | 18459516 | company | 東京都消費生活総合センター |
CloudSearch格納データ
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| episode_id | 1328700 |
| article_title | ニュースウオッチ9 / （ニュース） / 詐欺被害者から着手金 元衆院議員ら3人起訴 |
| scene_body | （ニュース） # 詐欺被害者から着手金 元衆院議員ら3人起訴 # 違法な名義貸しを行ったとして逮捕された元衆議院議員の弁護士がきょう、起訴された。グループの拠点から押収されたマニュアルには、元国会議員の肩書を強調し、相談を募るよう書かれていたことが、捜査関係者への取材で分かった。この事件で、東京地方検察庁はきょう、弁護士で元衆議院議員の今野智博被告（48）や職業不詳の辻直哉被告（51）ら3人を起訴した。捜査関係者によると、弁護士は弁護士資格を持たない被告らのグループに、自身の弁護士の名義を使わせ、投資詐欺の被害者を相手に法律事務をさせたとして、弁護士法違反の罪に問われている。警視庁は、詐欺の被害者約900人から着手金、計5億円を不正に受け取っていたと見て調べを進めている。現在は削除されている法律事務所のホームページ画面では、無料の返金請求診断で依頼者を募っていた。無料の診断は、関係者によると、詐欺被害に遭った時期や被害額など、どんな回答をしてもお金を取り戻せる可能性があるという診断結果が出た。ホームページには、警察だけに任せた場合、事件は解決しても詐欺被害の回復は望めないとも書かれ、フリーダイヤルで相談するよう求めていた。捜査関係者によると、フリーダイヤルは弁護士事務所ではなく、逮捕されたグループが拠点にしていた、東京・港区にある雑居ビルにつながる設定になっていた。警視庁が押収した応対マニュアルを紹介。「うちの先生は元国会議員で信頼できます」などとかつての肩書を強調するよう指南。ただ「絶対に取り戻せる」とは言わず、「取り戻せる可能性が高い」という表現にとどめていて、詐欺罪に問われないようにしていたと見られる。FXや暗号資産に200万円を出資したあと、同様の被害に遭ったという男性に話を聞いた。男性が相談したのは、元衆議院議員の今野弁護士が「共同受任先弁護士」として記された法律事務所。インターネットで投資詐欺や弁護士などと検索して見つけた。男性は着手金として24万円余を払ったが、やり取りに弁護士は一度も登場しなかった。事務所とは連絡が取れない状態。男性は「弁護士に相談した結果、また被害にあうのは憤りを感じた」と語った。東京都の消費者窓口には、「インターネットの広告などから弁護士に相談して、高額の着手金を払ったのに対応してもらえない」といった相談が相次いでいる。東京都消費生活総合センター・高村淳子相談課長は「契約や委任を急がせるような弁護士がいたとすれば、いったん立ち止まって慎重に検討した方がいい」と語った。東京都消費生活総合センターは「自治体などでは弁護士による無料法律相談を行っているので、一度、連絡を取ってみることもお勧めしたい」と話している。 # 東京地方検察庁 警視庁 東京都消費生活総合センター # 広内仁(日本放送協会), 佐藤真莉子(日本放送協会), 林雄大(日本放送協会), 高村淳子(東京都消費生活総合センター) |
| publish_start_date | 1719921600 (2024/07/02 21:00:00) |
| local_name | kansai |