| パラグラフテキスト |
滋賀・東近江市の小椋市長は会議でフリースクールをめぐり「フリースクールと言ってよかれと思ってやることが国家の根幹を崩してしまうことになりかねないくらいの危機感を持っている」「なんで子どものわがままを認めるような書きぶりをするんですかと」などと発言し批判が殺到した。発言の撤回を求める署名活動に3万5000人以上が署名した。フリースクールとは不登校の子どもに対して学習活動、教育相談などを行っている民間の施設で、小学校から高校まで要件を満たせば出席扱いとなる。教育機会確保法では国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間団体その他の関係者の相互の密接な連携によって不登校児童生徒などを支援すると定められている。小中学校における不登校児童の数は10年連続で増加しており、昨年は過去最多の29万9048人。政府は不登校児童対策として学校と行政、フリースクールが連携を強化し「学ぶ場がないこども0へ」を目指している。滋賀県もフリースクールと連携して不登校児童の居場所を確保する動きをしている。立命館大学の春日井教授は「フリースクールが子どもたちの学び、生活の居場所の保障だけでなく命を守っている側面もある」と指摘している。小椋市長はおととい謝罪の言葉を口にしたが撤回はしなかった。フリースクールの現場に行ったことはないという。 |