| パラグラフテキスト |
中国・全人代常務委員会「治安管理処罰法」改正案は公共の場で中華民族精神を損ねたり感情を損ねる服装や表示を身に付けた場合、最大5000元の罰金と勾留15日を科す。3月、旧日本軍のコスプレをしていた女性を警察が拘束した。今月、女性観光客が着ていた唐服を職員が和服と勘違いして追い出す事件が発生した。警察の法執行について緊急の状況では警察官は現場で差し押さえを実施し手続きは後回しでもいいとしている。国民は法の執行者による自由裁量が増え権力の乱用をもたらすなどと意見があがり1週間で10万件の抗議があった。近藤さんは「習近平時代の中国の特色ある社会主義文化思想の徹底。正しいのは中華の伝統的なものと中国共産党的なものだけ」などと分析した。中国教育省は校外学習の行政処罰について暫定弁法が3歳から高校生までの子どもに学校外で無許可で勉強を教えた個人や組織に最大10万元の罰金などを科す。家庭教師やオンライン教室も処罰の対象となり場所を提供した側にも罰せられる。香港の小学生～大学生に対して中国への愛国心を深めていかなければならないとして授業の一環として中国共産党の革命聖地への巡礼を義務付けた。愛国教育を義務付け法令違反をしたり道徳基準から逸脱した学生を当局に報告することを義務付けた。近藤さんは「2年前から始まった塾禁止・ゲーム規制をさらに厳格化した。なかなか振り向かない子どもたちに習近平思想を学ばせたい」などと分析した。来年1月に台湾総統選挙が行われる。有力候補が4人いる。経済不審にも関わらず民進党が優勢になっていて、異例の四つ巴選挙となる。近藤さんが蔡政権のブレーンを取材した。軍事的にどういう姿勢で中国に対峙しているかについて陳明祺執行長は「事故防衛能力を高めるため国防予算を来年はGDPの2.6％に増やしアメリカからの武器購入も一層増やす。さらに来年1月から男子の徴兵制をこれまでの4か月から12ヶ月に延長する」と答えた。総統選に不利になるはずだが、7割の支持を得たという。野党も含めてコンセンサスはできているのか質問し、陳明祺執行長は「香港の状況を目撃した我々は民主と自由を堅持する決意を固めている」などと答えた。2027年有事の可能性については「国防能力を引き上げることは中国へのメッセージ。台湾有事は日本有事だ。今後も日本との軍事関係も推し進め台米日による民主の三角形で習近平国家主席に台湾侵攻を諦めさせたい」などと答えた。 |