番組詳細

[ 23:21:00 - 23:21:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像。

[ 23:21:05 - 23:27:17 ] 372秒 詳細
観光地としてとして復活をとげた山梨県北杜市の清里。自然を満喫し、川でカヤックなどが楽しめる。メインイベントは長期上演サれている日本で唯一の野外バレエ。清里は以前と違った魅力を発信している。今回アクティビティなどを体験した峯川さん一家は施設に宿泊。ここはサブスクの宿だというが会員制の施設でここを運営しているのが今回の主役のアドレスという会社。アドレスは空き家などをリノベーションした施設を利用して1日単位で貸出を行っている。施設の中には会員同士が語り合う場所もあり交流も楽しめるのも特徴。ここを使いたくなる最大の理由は圧倒的な安さ。峯川さん一家の場合は3人で1日4000円。アドレスの料金は定額制のサブスクリプションだが1番お手軽なプランは月に2日で9800円。峯川さん一家が利用しているのは、月に5日で19800円のプラン。これだと1日4000円を切る。ホテルの宿泊業はインバウンドの増加や物価の上昇で高騰し続け、総務省によると2023年度の宿泊料は前の年と比べ25％以上上昇。アドレスのやすさは貴重で観光地でも利用する人が増えている。また峯川さんはその宿泊施設で料理を作るなどし滞在費があまりかからないようにしている。そこに家守の宮下さんが。アドレスでは地元の人に報酬を払い、施設を管理してもらっている。しかし管理人とは扱いが違い会員に情報を伝えたり、滞在中の相談に乗るのも家守のしごとだという。

[ 23:27:17 - 23:29:28 ] 131秒 詳細
アドレスの拠点があるのは観光地だけでなく京王線の新宿駅から特急でおよそ30分、東京多摩市にある施設の場合ビジネスホテルがわりに利用する人が多いという。都内のビジネスホテル宿泊料も跳ね上がっているが今年の平均は1泊の平均料金は1万4300円。去年と比べ1500円上がっている。現在都内にあるアドレスの施設は15箇所あり、1泊5000円以下なのでビジネスにも魅力的。また月単位で利用できる施設も。北鎌倉駅から歩いて五分の場所にある古民家もその一つで、山口さんはこの施設を利用して2年になるという。定住プランは女性専用の部屋を独り占め状態で一月5万円以下。周囲のワンルームの家賃相場は8万円近いので破格の値段。料金には水道代や光熱費、無料Wi-Fiも設備も整っている。

[ 23:29:40 - 23:34:50 ] 310秒 詳細
北鎌倉も含めてアドレスの施設の多くは空き家だったところをリノベーションしたもの。リノベーションはアドレスが受け持つが費用は物件のオーナーが負担。アドレスは会員からサブスク料金を集めて稼働率に沿った家賃をオーナーに支払うという仕組み。アドレスの坪山は一級建築士の資格を持っている。大事にしているのは極力お金を使用しないことだという。本棚など使用しなくなった家具を再利用し、材料費を浮かせるのは常套手段。部屋に5面がある壁や床のうち改修するのは基本1面だけ。これがアドレスの改修20％ルール。床だけでも印象は変化する。徹底した節約リノベーションで、一部屋あたりの初期費用を5万円におさえる。一部屋あたり家賃収入は2万5000円ほどなのでオーナーは2ヶ月がもとが取れる計算。アドレスを作った人物は静岡県に。創業社長の佐別當隆志は自身もいくつかの拠点生活を行っている。ただしアドレスの事業を立ち上げたのには別の狙いも。日本で急増している空き家問題は大きな社会の問題になっている。佐別當はこうした社会課題の解決につながるビジネスをとアドレスを立ち上げた。その課題解決には空き家を資源として有効活用。北海道・中川町は人口減少から移住者を呼び込もうと様々な優遇制度を導入している自治体。この町も空き家問題に悩んでいるが、一般住宅にとどまらず、町営住宅も借り手が減り回やとなって放置されている建物が目立っている。そこで動いたのが中川町の地域振興課の高橋さん。町営住宅をリノベーションをし、アドレスに貸出人を呼び込もうとしている。やってきたのはリノベーションの工事にあたる人たち。アドレスは工事は地元の業者に依頼し空き家をリノベーションしている。こうして空き家のオーナーだけでなく地域にお金が流れる仕組みを作っている。

[ 23:34:50 - 23:39:13 ] 263秒 詳細
北海道中川町で開かれたのはオーナーを探す説明会。反中さんはその説明会にいいサービスと感じたという。反中さんは1年前に中川町に移住しアウトドアの観光ガイドをしている。地区50年の空き家のオーナーにもなった。この地に移住お決めた大きな理由は、近くにある里山などの豊かな自然環境。そこで今回アウトドア観光の拠点となるアドレスの施設を作ろうと思い立った。空き家問題に悩む自治体は多く、アドレスへの問い合わせは増える一方だという。そんな事情も手伝ってアドレスの施設は北海道から沖縄まで全国300箇所に。佐別當は社名がADDressな理由住所が複数増えるようにと言う思いが込められているという。また利用者には20代から40代のリモートワークやテレワークができる人や50代60代の子育てが終わり田舎暮らしなど全国を頼む人がいるという。また空き家をリノベーションして使っている割合は全体で3、4割だと答え、空き家よりも重要なのが空き家予備軍で、空き家になって10年、20年になるとボロボロになり初期投資や改修費が高くなってしまうので空き家になる前から利用するのが重要だと答えた。また地元の課題にも貢献でき、会員が地域イベントの手伝いなどに参加したりするなど担い手にや生産者になり、地元の人はそれを喜んでくれるという。

[ 23:39:13 - 23:43:28 ] 255秒 詳細
佐別當は多拠点生活を送っているが、現在は静岡県の三島と北海道の札幌を中心に全国のアドレスの拠点をまわって暮らしている。その多拠点となる施設では佐別當の歓迎会が行われ、アドレスにいろいろな意味で期待を寄せる地元住民が集結。今では地域の人にも他頼りのされるが過去には苦い経験も。1977年に大阪府八尾市で生まれた佐別當は外務省や国連に入って世の中をかえたいと立命館大学の国際関係学を専攻した。そこで一人1台配られたのは当時まだ珍しかったアップル製のノートパソコン。これが佐別當の進路を変えた。大学卒業後にはITベンチャーに就職。そこで人生の転機があった。シェアリングエコノミーとい新しいビジネス分野と出会ったが、個人同士で行うモノやスキル、場所のやりとりをインターネットを使って仲介するサービスのことで、メルカリはモノ、ココナラはスキルをやりとり。自宅の貸部屋を貸し出すエアビーアンドビーもシェアリングエコノミーの代表例で、このサービスこそ自分の目指すべき領域だと感じた佐別當は行動に出た。まずはシェアリングエコノミー協会を設立し、普及活動に乗り出す。すると、人口減少の進む自治体からのシェアリングエコノミーを活用したいという相談が非常に多かったという。都会の人と地方に導く取り組みがこうして始まったが、佐別當がまず目をつけたのは熱海。若者やファミリー層向けの気軽にお試し移住をという企画を熱海市と連携し立ち上げ市の駐車場にキャンピングカーを並べて試しに住んでもらうというアイディアだった。話は進み、周辺住民への説明会に臨んだ佐別當だったが住民はその取り組みに大反対だった。

[ 23:44:58 - 23:45:00 ] 2秒 詳細
番組はTVerで配信中！

[ 23:45:00 - 23:50:55 ] 355秒 詳細
佐別當は熱海にファミリー層向けのお試し居住施設を作ろうと周辺住民に説明会に出た。しかし、怒号が飛び交う事態になってしまった。市の持ち物の駐車場は飲み屋や風俗店が密集する歓楽街のど真ん中でそんな場所に都会からファミリー層が来たら商売がやりにくくなると住民は反対した。住民たちの反対の声は高まり計画は頓挫した。この経験から佐別當は、地域の人が主体的に動く形にしなければうまく行かないと痛感した。そこで会員と地域のつなぎ役となる家守というポジションを作り地元の人に任せることに。そして2018年にアドレスは船出した。今佐別當が思い描く家守の理想形を実践する人がいる。平井さんは喫茶店を営みながら、家守をしている。地元の小田原でアドレスの会員に観光案内し、その会員たちと地元住民の交流イベントも定期的に開催し、この日は焚き火大会で飲んで語り会う会を開いた。こうしたイベントを気に入り、再度小田原にやってくる人も。平井さんは小田原に関わる人を増やしたいと考えている。またこうした平井さんのイベントで結婚するなどし移住した人が6人も。シェアリングエコノミーについて佐別當はこの分野で勝負しようと思った理由にインターネットでは人との直接的なふれあいが減っていてしまっていて、インターネットで社会を良くしていこうと思っていたのに逆になってしまっていると感じたという。また熱海で歓楽街にファミリー層を呼び込もうとしたことについては、若い人たちが地方に行けばみな喜ぶと思っていたが夜の世界のことは知らなかったという。また地元の問題は地域の人が活躍・活動しないと地域のお金が循環しないが人口減少などが問題になっているなかで地域の問題は地域で解決できないので、多拠点居住という形で一緒にやっていこうという思いがあるという。地域の活性化は地元の人が主役であるべきだと答えた。

[ 23:50:55 - 23:51:45 ] 50秒 詳細
7月の石川県金沢市に佐別當の姿が。今年の元日にマグニチュード7.6という巨大地震に見舞われた能登半島。半年以上が経過したこの日に視察に動いた。

[ 23:53:15 - 23:53:20 ] 5秒 詳細
テレ東BIZ、U-NEXTで配信のお知らせ。

[ 23:53:20 - 23:55:42 ] 142秒 詳細
今年の元日にマグニチュード7.6という巨大地震に見舞われた能登半島。半年以上が経過したこの日に視察に動いた。輪島市では地震で倒壊した家がそのままににあっていた。理由の一つが人手不足。自治体が解体にあたる公費解体は、作業員の手が足りずに全体の10％しか進んでいない。金沢から輪島方面に向かうには県道1本が頼り。なにかあれば簡単に陸の孤島と化してしまう。能登半島の奥に進めば進むほど作業員やボランティアの拠点の場所も少ない。そこで佐別當は能登半島に新たなアドレスの施設を作ろうとしている。石川県羽咋市にやってきたがいくつか物件をもつオーナーの施設の下見を行った。作ろうとしているのはボランティアの滞在施設で佐別當の頭の中にはその先の展開を見据えているが、羽咋市には日本で唯一、車で走ることのできる浜辺の千里浜という観光名所がある。能登の復興が進んだら今度は観光客の呼べる施設にと考えている。

[ 23:55:42 - 23:57:30 ] 108秒 詳細
佐別當は能登での拠点づくりについては被災地でのボランティアが能登まで行くのが大変だったのと、能登で被災した住民が再び家を建て直したいという人にアドレスで物件が提供できないかと考えたという。また石川県から復興に伴う二拠点生活の推進について相談を受けているというがアドバイスにはアドレスが石川県に多拠点居住生活を推進するノウハウを伝え、第二住民票という形で石川県はもう一つ住民票を配布してほしいという話はしているというが二拠点生活をする人が両地域に納税する代わりに両地域で公共サービスが受けられる新たな居住形態のことだという。この取り組みが採用されれば東京だけでなく複数箇所で暮らす人が増えるのは間違いないと答えた。

[ 23:57:30 - 23:58:18 ] 48秒 詳細
二拠点で学校に通える仕組みを一足先に始めた自治体も。秋田県の五城目町にやってきたのはアドレスの後藤とその家族。アドレスの施設に9月の6日間滞在するという。

[ 00:00:33 - 00:02:18 ] 105秒 詳細
秋田県の五城目小学校に都内の小学校に通う後藤家の長女。教育留学制度という1～2週間の間に別地域から転校できる制度で小学1年生から中学3年生が対象。その間の出席日数は在籍する学校でも出席扱いになる。アドレスの後藤は娘にこうした取り組みをさせる理由に違う暮らしを体験し、多様な価値観を持ってほしいと答えた。そして秋田にいる間はアドレスの施設に滞在するという。

[ 00:02:18 - 00:04:00 ] 102秒 詳細
村上は今日の総括に新卒で大阪から上京したとき、機械的な街だなという印象が。ただ会社の寮は楽しかったたしいい。仲間とにぎやかにご飯を食べたり、銭湯に行ったりした体験が、シェアして暮らすサービスのベースにある。あるとき、職業も国籍もさまざまな人が暮らすシェアハウスに遊びに行った。みんな趣味などを活かしながらパーティーみたに過ごしていた。当時住んでいた寮から恵比寿のシェアハウスに移動した。以来、多拠点生活を基本としている。中心には「家守・やもり」がいる。家、近隣に暮らし、地域との橋渡し役を担ってくれる。とした。

[ 00:04:00 - 00:04:30 ] 30秒 詳細
カンブリア宮殿の次回予告。