番組詳細

[ 04:15:00 - 04:16:16 ] 76秒 詳細
17日に通信機器が爆発し12人が死亡したレバノン。その翌日に行われた犠牲者の葬儀のさなか再び襲った突然の爆発。まさにこの瞬間を米国ABCテレビの記者が現地を取材していた。18日に爆発したのはトランシーバーなどの通信機器で、25人が死亡した。イスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルの犯行だとして報復を示唆。ヒズボラ最高指導者・ナスララ師が今夜遅くに声明を発表する予定。

[ 04:16:16 - 04:16:27 ] 11秒 詳細
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。

[ 04:16:27 - 04:17:02 ] 35秒 詳細
「レバノン、2日連続で通信機器爆発」などのラインナップを伝えた。

[ 04:17:02 - 04:21:41 ] 279秒 詳細
17・18日、レバノン各地で、通信機器が相次いで爆発し、これまでに37人が死亡している。けが人の治療にあたった医師は、けがの多くが上半身、特に手や顔に集中していた、けが人の中には子どもや女性もいたなどと話した。17日に爆発したポケットベルタイプの通信機器を製造したのは、ハンガリーの会社とされているが、ハンガリー政府高官はSNSで、問題の会社は仲介業者であり、ハンガリーに製造や運営拠点はないことを確認したとしている。18日に爆発したトランシーバーについて、日本企業が製造した可能性が報じられている。製造元とされた日本の通信機器メーカーは、約10年前に販売が終了しているとし、偽物も多く出回っていた機種だから、自社製品なのかどうかを確認したいなどとしている。国連のグテーレス事務総長は、事態を受けて、民生品を兵器にしないことをルールにすべきとし、強い懸念を示した。ヒズボラは、一連の爆発はイスラエルの犯行だとして報復を示唆していて、最高指導者のナスララ師が19日夕方にも声明を発表する予定だ。イスラエル政府は、公式な反応を示していないが、ガラント国防相は18日、レバノンとの国境付近で部隊を増強する考えを示した。イスラエルメディアは、軍がガザ地区から部隊の一部を北部に移動させたとも報じていて、戦闘拡大が懸念されている。

[ 04:21:41 - 04:23:08 ] 87秒 詳細
一連の爆発について、イスラエルメディアは、イスラエルが関与していたとすれば、狙いのひとつとして、ヒズボラを激しく挑発し、全面的な紛争に引きずり込むことが想定されるとしている。紛争が拡大すれば、ガザ地区で捕らわれている人質の解放を求めるイスラエル国内の世論の勢いが削がれ、ネタニヤフ首相にとっては、有利な状況にもつながるとの見方も示している。イスラエル側がヒズボラに対して準備していた機密作戦に気づかれた可能性を察知したために実行したという報道もある。イスラエル側からは、ヒズボラとの戦闘拡大の可能性を示唆するような発言が相次いでいる。大規模な戦闘への備えはできているという構えを示しながら、ナスララ師の発言を注視しているものとみられる。

[ 04:23:08 - 04:24:30 ] 82秒 詳細
ヒズボラの最高指導者・ナスララ師の声明は、約1時間後に発表される予定。イスラエルへの報復を強く示唆する可能性もある。18日に起きた爆発のなかには、前日の爆発で死亡したヒズボラの関係者らの葬儀の現場付近で起きたものもあったという。家庭用の太陽光発電の装置が爆発したとも伝えられていて、市民からは何が爆発するかわからないという不安の声もあがっている。ヒズボラとしては、イスラエルとの全面衝突は避けたいはずで、報復は宣言するものの大規模な攻撃は行わない可能性もあると指摘する声もあり、ナスララ師の発言が注目される。

[ 04:24:30 - 04:27:42 ] 192秒 詳細
レバノンでの事件は世界に衝撃を与えているが、懸念されるのがガザ地区をめぐる停戦交渉への影響。イスラエルとハマスの仲介役を担う米国のブリンケン国務長官は同じく仲介国のエジプトを訪問、交渉を進展させようとしたが、今回の事件に直面し、不快感を露わにした。またエジプト・アブデルアティ外相も今回の爆破事件について「状況を悪化させ停戦の合意実現に向けた障害になる。継続的な対話を妨げただけでなく全面的な戦争を招く恐れがあるだろう」と述べた。今後バイデン政権が停戦交渉に向けてネタニヤフ政権にどれだけ強く働きかけられるかが鍵となる。

[ 04:27:42 - 04:30:50 ] 188秒 詳細
中国・広東省の深センで日本人学校に通う10歳の男子児童がきのう登校中に刃物を持った男に襲われた事件。現地に駐在する日本の総領事は男子児童が死亡したと明らかにした。日本人学校の前では花を手向ける人の姿が見られた。地元警察によると、容疑者は44歳の男でその場で当局に身柄を拘束されたが、動機などは明らかになっていない。中国では人が多く集まる場所などで刃物による事件が後を絶たない。6月には江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが男に襲われるなど、今年は外国人が被害に遭う事件も相次いでいる。中国外務省は事件について「遺憾の意と深い悲しみ」を表明。

[ 04:30:50 - 04:33:21 ] 151秒 詳細
（中継）中国・深セン。中国・広東省の深センで日本人学校に通う10歳の男子児童がきのう登校中に刃物を持った男に襲われた事件。現地の日本人の間では大きな衝撃が広がっている。事件が起きた昨日9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、中国では国の恥を忘れてはならない日とされ、反日感情が高まりやすいと指摘されている。中国外務省の報道官は今日の会見で犯行の動機を問われたのに対し、「現在詳しく捜査しているところだ。中国と日本は意思疎通を保っている」と同じ答えを繰り返すに留めた。また、北京に駐在する日本の金杉大使が中国外務省の次官に電話で申し出を行った際には「前科のある者による個別の事案だ」との説明を受けたという。中国側には丁寧な説明が求められている。

[ 04:33:21 - 04:34:00 ] 39秒 詳細
日本の十五夜にあたる中国の「中秋節」。中国の宇宙ステーションから見た満月の様子。乗組員たちは中秋節のごちそうを堪能、月餅も用意された。

[ 04:34:00 - 04:34:23 ] 23秒 詳細
おもちゃのブロックのメーカーが作ったのは実物大の車。マクラーレンのレーシングカーのレプリカ。このレプリカには34万個余りのピースが使われ、F1ドライバーを乗せて走ることもできる。

[ 04:34:23 - 04:35:08 ] 45秒 詳細
サプライズが大好きな英国の歌手、エドシーランさん。ロンドン西部の運河沿いでランニングをしていた女性にビックリな出来事。船で撮影中だったエドシーランさんが彼女のお気に入りの曲を弾いてくれた。

[ 04:35:08 - 04:37:31 ] 143秒 詳細
「移民がペットを食べている」、この発言に批判が集まる中トランプ前大統領はニューヨーク州で開いた選挙集会で移民政策に多くの時間を割きハリス副大統領との対決姿勢を改めて鮮明にした。一方のハリス氏は18日ワシントンでヒスパニック系の人たちが参加する会合に出席、トランプ氏が移民をめぐる問題で“米国史上最大の強制送還を実施する”としていることについて、「大規模な強制捜査を行い収容所をつくるのか、彼らは何を言っているのか」と批判。こうした中18日にFBIが声明を発表し、イランのハッカーが今年6月下旬と7月上旬にトランプ陣営から情報を盗み、バイデン大統領の陣営に一方的にメールで送っていたと明らかにした。このハッカーは盗んだ情報をアメリカメディアにも送っていたとされていて、FBIは11月の選挙を前に外国勢力が選挙に影響を与えるために活動を活発化させているとして警戒を強めている。

[ 04:37:31 - 04:42:12 ] 281秒 詳細
国連総会の場で22日から新たに開かれる「未来サミット」について。各国の首脳が様々な地球規模の課題を話し合う。国連は再び道を示せるのか、SDGsの設計者でもあるナイジェリアの元環境相で国連ナンバー2のアミーナモハメッド副事務総長に話を聞いた。長年SDGsに取り組んできたモハメッド氏、世界で達成状況が進まないことに不満を抱いている。国連は今安全保障理事会での大国の対立と拒否権の乱発でウクライナやガザでの戦闘を止めることができず存在意義そのものが問われている。モハメッド氏は“貧困・飢餓などSDGsの課題が紛争の根本原因”としている。今回の未来サミットではSDGsの目標達成のための資金調達に関することなど5つの未来のための協定の採択を目指していて、国際平和と安全の項目では平和構築の基金増額や国連事務総長の調停活用など国連のより主導的な役割を盛り込んでいる。

[ 04:42:12 - 04:44:25 ] 133秒 詳細
今回平和実現などを目指している未来サミットでの未来のための協定は拘束力のあるものではないが、安保理が機能不全に陥る中で国連主導で採択される政治的意義は大きいと専門家は指摘している。今回の協定には安保理での拒否権の範囲と行使の制限に関する議論を含めて合意に達する努力を強化するとしていて、今後の安保理改革の第一歩になるとの指摘もある。

[ 04:44:25 - 04:49:47 ] 322秒 詳細
今回は半導体について、2030年には市場が1兆ドル規模になるとの予測もある中新たな動きが起きている。半導体を巡っては米国と中国が激しく対立しているが今注目なのが東南アジア。米中双方と友好関係にあり対立から距離を置いている国が多いことから世界中のメーカーがここに投資を加速させている。半導体業界で存在感を高めつつある東南アジア、その最前線を取材した。ドイツの半導体メーカー「インフィニオンテクノロジーズ」がマレーシア・ケダ州に半導体工場を建設、その完成を祝う式典が開かれた。投資額は約3000億円、EVなどに使用されるパワー半導体の生産を行いアメリカ中国などの各地メーカーに供給する計画。マレーシアでは米国・インテルもAI向けの半導体工場を建設中で建設ラッシュに沸いている。背景にある米中対立で輸出規制の動きを強める中半導体メーカーは生産拠点の分散化多様化を迫られている。マレーシアはかつて安い人件費と豊富な労働力が求められていたが現在は外交政策で選ばれ中立を掲げるバランスの取れた外交姿勢が進出する企業にとって魅力となっている。政府も積極的で5月には海外の半導体企業誘致などに8000億円を投資する制作を打ち出した。ペナン州政府が官民一体で政策を進めるシリコン・アイランドは空港側に東京ドーム200個分の人口島を作り半導体工場用地として活用してもらう目的。島では電力を再生可能エネルギーでまかない半導体研究機関も設置、3年後の工場稼働を見込んでいる。ペナン州政府高官のザイリルさんは「シリコン・アイランドはマレーシア全体の発展に貢献すると期待、22万人の雇用を創出しGDPに約37兆円の貢献をすると予測されている」などと話した。1991年にマレーシアに進出した半導体製造装置を手掛ける京都のメーカーは世界からのマレーシア進出の動きに対応するため生産能力を3倍にしさらに拡大していく方針だという。

[ 04:49:47 - 04:52:40 ] 173秒 詳細
一方同じ東南アジアのベトナムはマレーシアとは異なるアプローチで半導体産業を成長のカギにしようとしている。ベトナムが力を入れるのは世界的に不足している半導体人材の育成で人口約1億・平均年齢30代前半の若い労働力に恵まれている強みを活かし政府は2030年までに5万人の半導体人材を育成を目指している。ベトナムIT大手が5月に開設した半導体人材育成機関は大学生や社会人が受講、2年間半導体の設計・製造過程を学び卒業後は国内外の就職先を紹介される。首都ハノイにはおととし韓国のサムスン電子が東南アジア最大の研究開発施設を設置、理系の難関大学から優秀な人材を多数採用するなど人材獲得競争が始まっている。ベトナムとしては人材をてこに海外投資を呼び込み先進国の技術を国内に取り込む狙いがあるとみられる。米中対立を追い風に存在感を高める東南アジアの半導体産業は目が離せない存在となる。

[ 04:52:40 - 04:55:09 ] 149秒 詳細
バンコクから加藤ニール記者が伝える。半導体産業をめぐる誘致合戦ともいえる動きがみられる。シンガポールではスタートアップや高度人材が多く集まる強みをいかし半導体の設計・研究開発企業を積極的に呼び込み、タイでは企業向けの税制優遇作を拡充し特に台湾企業の誘致に注力している。東南アジアではかつてやすい人件費を求めて欧米企業が進出するケースが大半だったが最近は米中対立を背景にAI向けの半導体製造などより付加価値が高い専門的工程を担うようになり位置づけも変化している。半導体は経済面だけなく安全保障面でも重要性が高まっていて米中ともに安定供給確保に向けて東南アジアでの動きを活発にしている。アメリカは去年バイデン大統領がベトナムを訪問した際外交関係を格上げすることで合意したが半導体安定供給に向けての協力が共同声明に盛り込まれた。中国も東南アジアとの連携強化のため来月にはマレーシアで半導体関連企業が集まる見本市を開催する。半導体産業誘致には日本を始め各国が力を入れているが今後東南アジアの動向も大きな力を握っているという。

[ 04:55:09 - 04:56:18 ] 69秒 詳細
米国FRBは金融政策を決める会合を開き18日に0．5％の利下げを発表した。利下げ幅は通常の2倍と大幅な利下げに踏み切った。政策金利はこれにより4.75％～5％幅になる。記録的なインフレを抑え込むため異例の利上げを続けその後も高金利を維持し続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えた。

[ 04:56:18 - 04:57:28 ] 70秒 詳細
ロシア北西部のトベリ州で18日ウクライナ軍による無人機攻撃があり、撃墜された無人機の破片が弾薬庫に落下し火災が発生し付近住民が避難したと発表した。国営タス通信はロシア保健省担当者の話として13人がケガをし入院したと伝えた。ウクライナメディアはウクライナ保安庁の話として「弾薬庫にはロシア軍がウクライナに対する攻撃で使用している弾道ミサイルや爆弾に誘導装置や翼を装着した滑空爆弾などが保管されていた」という見方を伝え、その上でロシア軍の攻撃能力を奪うことを目的とした作戦を行っているとしている。

[ 04:57:28 - 04:58:27 ] 59秒 詳細
米国のIT大手「メタ」は自社が運営するインスタグラムについて、SNS利用の安全性を高める目的で10代の利用を一部制限すると発表。メタは17日10代を対象とした専用アカウントを導入すると発表、初期設定ではつながりがない人と連絡を取り合うことはできないとしている。1日の利用時間が60分に達するとアプリを閉じるよう通知されいじめ防止として攻撃的なことばは自動的制限するとしている。アメリカ・カナダなどの国では60日以内で移行され日本を含むその他地域では来年1月移行移行する見通し。

[ 04:58:27 - 04:58:50 ] 23秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 04:58:50 - 04:59:00 ] 10秒 詳細
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。