番組詳細

[ 06:30:00 - 06:31:13 ] 73秒 詳細
8日、南米のベネズエラで7月に行われた大統領選挙での勝利を主張し、扇動などの疑いで逮捕状が出されていた野党側の候補がスペインに亡命した。何としても大統領を続けたい現職が不正を働いたと指摘されている。事前の世論調査では野党候補の大幅なリードが予想されていた。ベネズエラは豊富な石油資源から南米で最も裕福な国といわれていたが、マドゥーロ氏が大統領に就任した2013年以降、アメリカの経済制裁の影響もあり、経済は悪化、国民の間では年々、政権の交代を望む声が高まっていた。欧米各国は現職のマドゥーロ大統領の当選を認めていないが、今回の亡命により既成事実化がさらに進む見通し。

[ 06:31:13 - 06:32:00 ] 47秒 詳細
8日、猛烈な勢力で中国やベトナムなどを直撃したスーパー台風・台風11号が熱帯低気圧に変わったが、各国に甚大な被害を及ぼした。この台風で最も影響を受けたのがベトナム。国営メディアによると、これまでに254人が死亡し、82人の行方が分からなくなっているという。日本大使館によると、現地に進出している日系企業も製造業を中心に工場が浸水したり停電で生産ラインが止まったりするなどして、およそ170社に影響が出た。また中国でも南部を中心に住宅浸水などで120万人を超える被災者が出るなど、台風は猛威を振るった。

[ 06:32:00 - 06:32:47 ] 47秒 詳細
ペンシルベニア州では10日、11月のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会が行われた。米国のCNNテレビによると、討論会を視聴した605人を対象に行った調査では「ハリス氏が良かった」と答えたのは63％、「トランプ氏が良かった」と答えたのは37％だったという。米国の人気歌手で若者に大きな影響力を持つテイラー・スウィフトさんもテレビ討論会の直後、ハリス氏を支持することを明らかにしている。

[ 06:32:47 - 06:34:16 ] 89秒 詳細
南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任したアルベルト・フジモリ元大統領が亡くなった。日本では1996年に起きた日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮した大統領として知られるフジモリ氏だが、ペルー国内ではその評価が極端に分かれていた。“テロとの戦いに勝利して、経済を立て直した”大統領として熱烈に支持する声がある一方、在任中に治安部隊を指揮して市民を殺害した罪などで禁錮25年の判決が確定し、晩年はその大半を刑務所で過ごしていた。フジモリ氏が大統領に就任した当時は、左翼ゲリラをはじめ反政府武装グループがペルーの治安を脅かしており、強い大統領である必要があったと主張していた。

[ 06:34:16 - 06:39:14 ] 298秒 詳細
インドは宇宙開発の分野で近年、存在感を増している。5月に行われたインドの民間企業によるロケットの打ち上げでは全長およそ20メートルの小型ロケットの打ち上げ試験に成功した。ロケットは重さ300キロの人工衛星を軌道に乗せることを目指していて、成功すればインド初の商業ベースでのロケットの打ち上げとなる。打ち上げたのは、今インドの宇宙産業で最も注目されている企業。7年前に設立され、社員は250人余りに増えた。平均年齢は23歳。この企業を立ち上げたラビチャンドランCEOはアメリカの大学を卒業後、金融業界で働いていたが、インドでは衛星通信の需要が高まる一方で衛星を打ち上げる産業がほとんど育っていないことを知り、今こそ夢を実現するときだと起業を決意した。追い風となったのが4年前、宇宙分野で技術開発の活性化を図ろうと、インド政府が初めて宇宙産業への民間企業の参入を強く後押ししたこと。民間企業は政府から発射場の利用などの協力も得られるようになり、宇宙関連の民間企業はおよそ200社にまで急増している。ラビチャンドラン氏が目指すのは、低コストかつ短期間で製造できるロケットの開発。3Dプリンターを使うことで、部品の溶接など多くの工程を省くことができ、製造費用も10分の1に抑えることができる。安く迅速に衛星を打ち上げたい企業などからの需要に応えるため、将来的には年間25回の打ち上げを実現したいとしている。今回の打ち上げ試験の成功により、開発したエンジンは来年の商業化にメドがついた。

[ 06:39:14 - 06:41:14 ] 120秒 詳細
インドでは国が主導するだけでなく、ラビチャンドランCEOのように商業ベースで宇宙ビジネスに参入しようという企業は増えている。ラビチャンドランCEOの成功に憧れ、宇宙を目指す若者も増えている。先月、政府機関が首都ニューデリー近郊の大学で開いた宇宙産業についての講座では、宇宙ビジネスのアイデアを募るコンテストの実施が発表された。選ばれれば、起業に向けた資金援助や専門家などのサポートも受けることができ、参加した数百人の学生が高い関心を示していた。若いIT人材を多く抱えるインドならではの強みを生かせるかが、宇宙産業の今後の発展の鍵となりそう。インドは宇宙開発分野で先進国に追いつき、追い越すことが目標。日本とも月の水の資源の探査などを目的とする共同プロジェクトを立ち上げている。インドは2035年までに独自の宇宙ステーションを建設し、2040年までに有人月面探査を実現することを掲げている。