番組詳細

[ 18:00:00 - 18:00:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像。

[ 18:00:05 - 18:01:14 ] 69秒 詳細
防衛省によると、きょう午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時侵入したということだ。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、すでに領空の外に出ているという。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けている。

[ 18:01:14 - 18:03:07 ] 113秒 詳細
気象庁によると、強い台風10号は、きょう午後3時には、日本の南の海上を1時間に20キロの速さで西北西へ進んでいる。台風は発達しながら西寄りに進んだあと、進路を北寄りに変える見込みで、あすからあさってにかけて、鹿児島県の奄美地方に非常に強い勢力でかなり接近すると予想されている。台風の接近に伴い、西日本では次第に風が強まり、あすの最大風速は奄美地方で30メートル、九州南部で20メートル、最大瞬間風速は奄美地方で45メートル、九州南部で30メートルと予想されている。また、奄美地方と西日本から東日本の太平洋側を中心に、今月29日木曜日ごろにかけて、大雨となる見込み。あす夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多い所で東海で180ミリ、九州南部と近畿で120ミリなどと予想されている。海上は奄美地方と西日本を中心に、あすからあさってにかけて、うねりを伴って猛烈なしけとなるおそれがある。気象庁は、暴風や高波、土砂災害、低い土地の浸水、川の増水や氾濫に厳重に警戒するよう呼びかけている。

[ 18:03:07 - 18:05:07 ] 120秒 詳細
今月8日、日向灘で発生したマグニチュード7．1の地震では、南海トラフ地震の想定震源域で、大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったとして、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された。これを受けて政府は、地震の発生から1週間、社会経済活動を続けながら、地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。期間中、祭りなどを津波からの避難経路を伝えたうえで予定どおり開いたところがあった一方、高齢者に避難を呼びかけたり、海水浴場を閉鎖したりするなど、より安全を意識した対応を取った自治体もあった。対応が分かれたことについて、内閣府防災担当の森久保司参事官は「実情に応じながらそれぞれの主体において、判断されたと考えている。もともとの制度にのっとった形」などと述べた。その上で、宿泊施設のキャンセルなどへの補償は現時点では行わない方針を示した。一方、伝え方の改善に向け、検討を進めていく考えを示した。

[ 18:05:07 - 18:06:47 ] 100秒 詳細
地域医療構想は、高齢化や人口減少などの社会の変化を踏まえて、今後必要となる病床数や医療機能の集約などを考え、地域医療の将来像を示すもの。厚生労働省は高齢者の数がほぼピークを迎える2040年を見据えた新たな地域医療構想を検討することになり、専門家による検討会で本格的な議論が始まった。今回は今後、需要が高まるみとりを含めた在宅医療の在り方や、かかりつけ医の機能強化、それに医療と介護の連携などが大きな議題となる。また医師の働き方改革や働く世代の減少に伴い、医療スタッフのマンパワーが制約される中で、地域医療をどう維持していくかも話し合われる。きょうの検討会では、医療や介護を担う人材は今後、ますます不足するおそれがあり、医療保険の財政にも限界がある。関係する機関が連携を深め、効率的に医療を提供していくことが必要だなどの意見が出ていた。厚生労働省は年末までに地域医療構想の全体の方向性を取りまとめ、それらを基に各都道府県で具体的な対応を協議することになる。

[ 18:06:47 - 18:08:19 ] 92秒 詳細
政府は有事に備え、各地の空港や港を特定利用空港港湾に指定し、自衛隊と海上保安庁の航空機や艦船などが訓練などで円滑に使えるように整備拡充する方針で、これまでに全国の16の空港と港が指定されている。これについて政府はきょう、新たに鹿児島県と熊本県、福井県の合わせて12か所を特定利用空港港湾に指定した。指定された空港は鹿児島空港、徳之島空港、熊本空港の3か所。また、港は鹿児島港、志布志港、川内港、西之表港、名瀬港、和泊港、熊本港、八代港、敦賀港の9か所。政府はいずれの施設も民間利用を主体とすることは維持しつつ、必要に応じて滑走路の延伸や、岸壁の拡張などを進める計画で、今後さらなる指定に向け、自治体との調整などを進めていく方針。

[ 18:08:19 - 18:09:01 ] 42秒 詳細
能登半島地震を教訓に政府は、災害対応の改善に向けた基本方針を決定した。司令塔機能を強化するため、国の対応を統括し、自治体との調整役を担う防災監のポストを新たに設けるとしている。また、大規模災害の発生時に即座に応援に入れるよう、1000人規模の態勢を確保するほか避難所の環境整備に向けて、食料や水などの必要物資を自治体がどの程度準備しているかを公表することなども盛り込まれている。

[ 18:09:01 - 18:09:42 ] 41秒 詳細
自社の医療機器を使ってもらう見返りに、国立病院の医師に現金を渡していたとして、去年、元社長が逮捕起訴された東京の医療機器メーカー、ゼオンメディカルについて、業界団体の公正取引協議会は、この会社が各地の病院や医師に対し、5年間で1億円を超える現金を不当に渡していたとする調査結果を公表した。