番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:56 ] 96秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。ジャクソンホール会議の講演でパウエル議長は9月の利下げをほぼ確約、講演は全体的にハト派的と受け止められた。3指数とも1％以上上昇。

[ 05:46:56 - 05:47:33 ] 37秒 詳細
週末の主なニュース。米国7月新築住宅販売件数（前月比・年換算）73万9000戸（↑10．6％）。市場予想62万5000戸を大きく上回り、去年5月以降で最も高い水準。南部↑2．9％、北東部↑6．9％、西部33．8％、中西部↑9．9％。すべての地域で増加。7月新築住宅販売価格（前年比）：中央値42万9800ドル（↑2．6％）。

[ 05:47:33 - 05:48:28 ] 55秒 詳細
FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は23日、ジャクソンホール会議で行った講演で、来月に利下げを行う考えを明らかにした。パウエル議長は「インフレの上振れリスクが減少した一方、雇用の下振れリスクは増加している」との認識を示し、「労働市場を支えるためなら、できることは何でもする」と強調。そのうえで「金融政策を調整する時が来た。金利が向かうべき方向は明確だ」と述べ、来月から利下げを始めることを強く示唆した。今後の利下げの幅やペースは「データ次第」として、具体的な見通しを示すのは避けている。

[ 05:48:28 - 05:50:53 ] 145秒 詳細
パウエル議長の演説について、ジャクソンホール会議に出席した著名なエコノミストのピーターソン国際経済研究所・アダム・ポーゼン所長は「サプライズはなかった」としたうえで、「今後FRBが再び利上げに迫られるリスクがある」と懸念を示し、「9月利下げは確実で、その後も利下げを続けるだろう。12月の利下げは半々といったところだ」と述べた。景気の先行きについてFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は、慎重な見方を示しつつも景気後退につながるような深刻な状況だとは見ていないと指摘。ピーターソン国際経済研究所・アダムポーゼン所長は「パウエル議長は景気後退前に見られるような（大規模な）人員削減を起きていないと言った。前年度は雇用が増え、力強く回復した。バランスシートは強固で融資環境も良好。生産性も上がっている。景気後退とは言えない」と述べた。ピーターソン国際経済研究所・アダムポーゼン所長は、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が「長期的なリスクについて触れなかった」と批判したうえで、金融政策が今後、再び利上げ局面を迎える可能性があると警告した。ポーゼン所長は「真の問題は、パウエル議長の演説が、次の1カ月に集中し、ここ数カ月のデータばかり見ていたこと。インフレの上振れリスクはまだまだ多い。長期予想に触れないことで、金融政策が逆転した時の市場のショックは大きい。トランプ前大統領が再選し、移民政策や貿易、金融政策で行動を起こせば、（物価が上昇し）、1年後また利上げを迫られるだろう」と述べた。

[ 05:50:53 - 05:53:25 ] 152秒 詳細
ジャクソンホール会議でのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の発言について、BNPパリバ証券・中空麻奈さんがスタジオで解説。中空さんは「日銀が行動後、いちばん悩んでいるだろう人はパウエル議長。米国の景気は強くないと思っていて、どこかで腰を折れるのではないかと思っているが、なかなか腰折れの数字が出てこない。住宅も強い。これを見て金利を下げようというのは難しい。労働市場にかこつけて金利を下げようとしている。25に確定してきた気はする。利上げもあると言われると悩ましい。やらなかったら結構売られる。やったらやったで、本当にバブルを象徴させないかと非常に悩ましい」とコメント。バークレイズ証券・門田真一郎さんは「FOMC（連邦公開市場委員会）議事録で利下げ方向が出て、パウエル議長も共有。ドルの売りで反応。雇用統計など今後の指標次第で利下げペース幅が決まってくるが、マーケットは利下げを一気に織り込むようなほうに行っているので、どこかで強い指標が出てくると、少しドル買いに戻るリスクもあるのでは」とのべ、為替の反応について「すでに米国の金融環境は緩和的になりつつある状況。どこまで利下げが必要かは見極めていく必要がある」などとのべた。

[ 05:53:25 - 05:53:37 ] 12秒 詳細
このあとはマーケットを展望。ドル安の流れのポイントはアメリカの利下げと大統領選だという。ゲストの門田さんが解説。

[ 05:55:15 - 05:56:06 ] 51秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:56:06 - 05:59:46 ] 220秒 詳細
今週の為替は。門田さんに聞く。ドル円予想レンジ：141.70円～146.90円。注目ポイント：米利下げと大統領選が焦点。門田さんはドルの各通貨に対する変動などについて解説した。ドル売りの要因について門田さんは「7月、米雇用統計の下振れなど、米利下げ観測の強まり」「8月、米雇用統計が再び弱い結果の場合、ドル売り圧力が強まる」とした。大統領選の支持率はハリス氏がトランプ氏を逆転している。門田さんは「まだ両者が対峙して議論したわけではないので、討論会をしてハリス氏が優勢となればもう一段ドル売りが強くなる可能性もありますし、トランプが優勢となればドルの買い戻しの可能性もある」など話した。

[ 05:59:46 - 05:59:55 ] 9秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 05:59:55 - 06:00:10 ] 15秒 詳細
株式先物の値を伝えた。

[ 06:00:10 - 06:03:32 ] 202秒 詳細
きょうの株は。SMBC日興証券・安田さんに聞く。日経平均予想レンジ：38200円～38500円。注目ポイント：1Q決算を踏まえた今後の日本企業の業績動向。安田さんは決算ポジティブ・サプライズ比率とリビジョン・インデックスについて解説した。安田さんは「中間決算以降も好調が続いていくためにはマクロ環境、特に米国景気が悪化しないことが必要不可欠です」「国内景気につきましても回復の兆しが出始めていると捉えています。今後は賃上げ効果と過度な円安の是正により個人消費の回復も企業業績の追い風になる」などと話した。

[ 06:03:32 - 06:04:47 ] 75秒 詳細
事実上国のトップを決める自民党総裁選への出馬に意欲を示す上川外務大臣は、出馬に必要な20人の推薦人の確保に自信を示した。出馬表明の時期の最終調整を進めているとしている。出馬の意向を固めている茂木幹事長はきのうの講演で「覚悟を持った決断を近く行う」と述べ、近く出馬表明をする考えを示した。総裁選へはすでに小林前経済安全保障担当大臣と石破元幹事長が出馬を表明。河野デジタル大臣はきょう、小泉元環境大臣も30日に出馬表明を行う予定。高市経済安全保障担当大臣や加藤元官房長官なども出馬を目指し、推薦人の確保を急いでいる。

[ 06:04:47 - 06:05:42 ] 55秒 詳細
イスラエル軍は25日、「レバノンの民兵組織ヒズボラを攻撃した」と発表した。イスラエル軍の報道官は、ヒズボラがイスラエルに対し大規模な攻撃を準備しているとして、レバノンにあるヒズボラの拠点を空爆したと発表。声明でイスラエル軍は、「ヒズボラがイスラエルの民間人に向けてミサイルやロケット弾を発射する準備をしている」と非難した。空爆に対しヒズボラは、「イスラエルの軍事施設11か所を攻撃し、320発以上のロケット弾を発射した」と明らかにした。ヒズボラは、イスラエルが先月「司令官を殺害したことに対する報復の第一段階だ」と発表。

[ 06:05:42 - 06:06:19 ] 37秒 詳細
フランス警察は24日、通信アプリ・テレグラム創業者・パベル・ドゥーロフCEOをフランス・パリ郊外の空港で逮捕した。ドゥーロフCEOがこれまでテレグラムに絡む捜査に協力しなかったことから、当局は、詐欺などの犯罪の「共犯者」にあたるとみている。フランス国籍のドゥーロフCEOはロシア出身。ロシア外務省は釈放を要求。今後両国の対立の新たな火種になる可能性がある。

[ 06:06:19 - 06:07:35 ] 76秒 詳細
26日：アメリカでは7月耐久財受注が発表。27日：アメリカで6月S＆Pケースシラー住宅価格指数や、8月消費者信頼感指数の発表が予定。28日：米国決算・エヌビディア。29日：米国4−6月期GDP（国内総生産）改定値が公表。30日：国内では7月失業率、有効求人倍率などが発表予定。また、アメリカでは7月個人消費支出物価指数が発表。FRB（連邦準備制度理事会）、利下げを後押しする内容となるのか注目。ユーロ圏では、8月消費者物価指数（HICP）の公表を予定。

[ 06:07:35 - 06:10:05 ] 150秒 詳細
火曜日に米国消費者信頼感指数が出ることについて中空麻奈さんがスタジオで解説。中空さんは「米国の景気は強すぎると思っている。どこかで腰折れるのではと思っている。2020年に短い間に0から5％まで金利をあげたことの副作用があまりきていないので、さすがに来るのではと思い続けている。個人消費や消費動向に影響が出るのではと思っている。それが景況感などに出てくるとよくないと思っている。景況感指数に今週は注目」、BNPL（後払い決済）について「お金もないのに消費が出てきていること自体が何かおかしい。誰かが目詰まりを起こせば、一気に消費が滞ったり、デフォルトが起きたりすることがあると思っている。それに注意」。米国個人消費支出物価指数について門田真一郎さんがスタジオで解説。門田さんは「いわゆるPCE（個人消費支出）デフレーター。これのコアの部分が、コンセンサス前月比0．2％。おおむね前月比程度の水準が予想されている。発表されたCPI（消費者物価指数）と同様に減速基調が確認されれば、今後の利下げ基調の見通しがつく。焦点はより雇用。パウエル議長もインフレリスクより雇用のリスクと言っているので、雇用統計の方が重要では。下方修正が大幅に発表されたので、仮にまた下振れであれば、利下げの織り込みが25より50に寄ったり、上振れると25に寄ったりと雇用統計が次の大きな焦点」「昨年末時点で春から利下げをすると言っていたのが、インフレが上がってきたのでできなかった。今後インフレが上がってくると雇用よりインフレとなるリスクはあるのでは」とコメント。

[ 06:10:05 - 06:11:38 ] 93秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。水曜日以降は台風10号の影響で西日本を中止に大荒れとなる恐れがある。

[ 06:11:38 - 06:11:58 ] 20秒 詳細
NEXTクレジット市場から見た欧州

[ 06:13:36 - 06:16:05 ] 149秒 詳細
番組にレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するコーナー。調査は8月23日～25日、インターネット経由で実施し、38人から回答を得た。日経平均株価の8月30日（金）終値の予想、中央値は3万8，400円と先週末の終値とほぼ同じ水準。中央値を600円上回る3万9，000を見込む和みキャピタル・村松さんは「利下げサイクル入に注目した株式の好循環が起きているアメリカ株に連動する形で日本株も上昇する」と見ている。一方、中央値を600円下回る3万7，800円を見込むみずほ証券・三浦さんは「円高が日本株の上値を抑える」と分析している。ドル円相場の今週末の予想について、中央値は144円。中央値と同じ水準を予想するマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷さんは「ドル金利の先安感や日銀の緩和修正姿勢で上値が重い」と予想。先週「セブン＆アイホールディングス」がカナダのコンビニ大手から買収提案を受けたことが明らかになった。サーベイでは今回の一件をきっかけに、海外企業による日本企業への買収提案や敵対的TOBが広がるか聞いた。回答は「広がる」が過半数。「広がる」と答えたりそなアセットマネジメント・戸田さんは「日本企業が資本コストを意識した経営へと転換している他、急激な円安・欧米の金融引き締めが終焉する見込みが突いたことで日本企業に投資しやすくなってきたこと」を理由に上げている。番組レギュラー陣の予想から、景気先行きを算出する「モーサテ景気先行指数」について。3ヶ月先の日本の景気を占う指数は30.3と3週連続改善した。海外ではアメリカが悪化、ヨーロッパ・中国は改善した。

[ 06:16:05 - 06:18:55 ] 170秒 詳細
きょうのテーマは「クレジット市場から見た欧州」。中空さんは「7月30日にGDPが発表されたんですが、それによると冴えないです。ユーロ圏全体でみるとGDP前期比0.3％増、ECBの予想が0.4だったので少し低めという程度。ユーロ圏のPMIは下がってきており、実質GDPも下がるだろうなと言うふうにみえてきた。全体的なトーンも残念ながら下がり基調だと思っている。ユーロ全体ではこうだが、国別には差があり2024年の第2クウォーターではドイツがとても良くない。ユーロ全体を引っ張っているのはスペインで、財とサービスで見るとサービスが欧州のGDPを牽引している。ドイツがスペインやフランスと比較して悪い理由は強いと言われているドイツの製造業が弱いからではないかと思う。ドイツがこれだけ弱いのでユーロ圏全体はあまり冴えないはずだが、スペインが良いことでトータルで見ると”冴えない”程度で治まっている。ドイツはこのままダメになるわけではなく、このまま維持されるのではないかと思う」と話した。

[ 06:18:55 - 06:23:53 ] 298秒 詳細
ユーロ圏の物価動向について。中空さんは「ユーロ圏の消費者物価のコアを見てみると、ずいぶん下がってきているのがわかると思う。本当はもっと上がるはずだったが上がらなかった。理由はパリ五輪でフランスによるサービス価格が上がるんじゃないかと思われていたが、あまり上がらなかった。その理由はフランスに人がいっぱい来てしまうだろうということで、このバカンスシーズンにフランスを外してみんなが旅行に行っちゃったというのがある。フランスは思ったよりも上がらなかったことと、フランス自体も観光価格を設定できず、サービス価格が上がらなかった。それによりもっと上がるはずだったものが上がらなかったということもあり、物価が落ち着いて見えるということになっている。欧州は組合が強く、労働者が強くなってきている。これまでは妥結賃金がユーロ圏の消費者物価を下げとどめてきたが、このところの雇用統計・労働統計を見てみると、だいぶ逼迫していた労働市場がかなり緩和モードに入ってきたことが読めるようになってきた。そうすると妥結賃金もそろそろピークアウトして下がってくるんじゃないかということが期待できる。するとユーロ圏全体が上げてきた妥結賃金が下がることで安定的に推移するだろうと思われてきた。」と話した。ヨーロッパ投資の戦略については「実は今はヨーロッパはおもしろいと思っていて、ヨーロッパは情報も少なく投資しにくいところがあって、割といつも同じ格付けなら割安になっていると思われるので、ここからのタイミングでアメリカに比べて欧州のクレジット投資とか様々な投資ポイントが出てくる。格付けが上がったり下がったりすることが出やすくなる。預金とシニア債務は格付けが同じ扱いだと言われてきたが、この間の欧州委員会では『差はあるんですよ』という話が出てきた。これから先は預金よりも銀行シニアの方が1つ格付けが下がる可能性が出てきた。これはオリコンでおいて良いリスクだと思う」などと話した。

[ 06:23:53 - 06:24:01 ] 8秒 詳細
国際会議、開催数「上げ底」。

[ 06:26:01 - 06:27:15 ] 74秒 詳細
観光立国を目指す上で欠かせないのが国際会議の開催。東京など主要12都市の過去10年の開催数をハードルが高い世界基準でみると大幅に減ることが分かった。記事が注目したのは日本政府観光局と世界で普及する国際会議協会の物差しの違い。日本は1回でも開いて3カ国50人以上の参加があれば数に含むが、世界基準は3カ国以上の持ち回りで定期開催など線引きが厳しくなっている。12都市の合計が最多となった2019年の数を見ると、国内基準だと2964回だったのに対し世界基準だと402回。グローバルには通じない内輪の尺度がまかり通ったままでは競争力の向上は一層遅れかねない。（日経電子版）

[ 06:27:15 - 06:28:21 ] 66秒 詳細
ジャクソンホール会議を通過し、マーケットに米国の利下げ前夜のムードが漂う中、投資家は脱インフレ時代の勝ち組みを探そうとしている。経済成長率が高い東南アジアへの資金流入が増え始めている。今月中旬以降東南アジア株は軒並み高値を更新。インドネシアのジャカルタ総合指数は21日に過去最高値を更新。マレーシアのクアラルンプール総合指数もおよそ3年8ヶ月ぶりの高値をつけた。米国の利下げ観測を背景に米国と東南アジア各国との金利差が縮小、為替相場も反転。（日経電子版）

[ 06:28:21 - 06:30:34 ] 133秒 詳細
中空麻奈さんの解説。良くなっている時は少し注意したい。みんなが動いている時はちゃんと分別してどの国が強いのかどこの何が買われているのかを見てほしいなどと伝えた。門田真一郎さんの解説。基準が国際会議と海外と国内で違うというところは重要だと思うが、ただ実際人がたくさん来ているということで、そういった意味では旅行収支の改善を通じた円のサポートになっていた部分はあると思うなどとトークした。（日経電子版）

[ 06:30:34 - 06:34:10 ] 216秒 詳細
騰落率ランキング。上昇率トップは精密機器。アメリカの利下げ期待が高まり、グロース系の業種を物色する雰囲気が強まったことをうけ買われた。一方、下落率トップは鉱業。原油相場の下落や8月上旬急落後、相対的に戻りが大きく高値警戒感から売られる形となった。先週の下落銘柄4位に三越伊勢丹ホールディングスがランクイン。円高による訪日外国人客の減少が意識され、円安が追い風になってきたインバウンド消費に陰りとの見方が強まり、競争激化懸念から下落した。公募増資などで最大367億円を調達すると発表したコロワイドは公募による新株発行が1700万株需要状況に応じた証券会社からの追加売り出しに伴う第三者割当増資を最大255万株予定。株式需給悪化や一株利益の希薄化への懸念から売りが膨らんだ。値上がり率6位シャープはソフトバンクが1000億円規模の出資を行う案が浮上し、上昇につながった。買収提案を受けたことが報じられたセブン＆アイ・ホールディングスが上位に入った。東野さんは「アメリカで28日に予定されているエヌビディアの決算発表が注目イベントになる。それを控えた週前半は、日米ともにハイテク株中心に伸び悩む場面が多くなりそうで、日経平均は再び3万8000円を割り込む展開を予想している」とコメント。

[ 06:34:10 - 06:34:27 ] 17秒 詳細
老舗の結婚式場 相次ぎリニューアル。

[ 06:36:57 - 06:41:30 ] 273秒 詳細
老舗結婚式場が今、新たな戦略を打ち出し相次いでリニューアルに踏み切っている。八芳園が来年3月に営業を休止し、半年間かけてリニューアルすると発表した。今回のリニューアルで重視したのは八芳園の売りである日本庭園。400年ほど前、江戸時代の武家屋敷の庭として整備された庭園。第2次世界大戦後に八芳園が、この庭を活用。料亭やブライダル事業を手がけてきた。ただ、一部の施設からの眺めを重視するあまり今のロビーは庭が、あまり見えない造りに。リニューアルでは全面的に庭園の眺めを楽しめるロビーに改装する。現在は小規模な披露宴会場として使われている部屋は両隣の部屋と統合し300人近くを収容できる大部屋に改装する。現在はブライダル中心の事業モデルだが、今後は企業の会議や発表会などビジネス需要も取り込む考え。背景にあるのがブライダル需要の頭打ち。婚姻数の減少などに伴い市場規模は今後も伸び悩む見通し。東京の新しい玄関口を目指して再開発が進む高輪や品川エリアにも程近い立地の八芳園。国際ビジネスを目的に来日する外国人客の拡大にも期待を寄せていてリニューアル後、国際会議やパーティーなどの売り上げは2割ほど増えると見込んでいる。八芳園・井上義則社長は「日本の文化を体験できる場所というブランディングをすることで恩恵を十二分に受けることが可能」とコメント。

[ 06:41:30 - 06:44:03 ] 153秒 詳細
72年の歴史を持つホテル椿山荘東京。コロナの5類移行を受け日本だけでなく海外からの客も増えている。外国人客の獲得を狙って先月、改修したのがスイートルーム宿泊者だけが利用できる高級ラウンジ「ルシエル」。室内は伝統工芸品の江戸切子や日本画など、和を感じる空間に。ビュッフェカウンターにはラウンジ限定の料理に合わせた日本酒のドリンクバーも設置されている。さらにテラスに出ると緑豊かな庭園が一望できる。もともと3か所あったチャペルのうち1つをラウンジに改修した。挙式の減少を受けて外国人客の獲得を目指す方向に舵を切った。スイートルームの1部屋あたりの料金は1泊13万4900円から。スイートルームの宿泊客を増やすことで客室単価を上げるとともに稼働率を向上させたい考え。

[ 06:44:03 - 06:44:11 ] 8秒 詳細
新大統領への期待と課題。

[ 06:47:01 - 06:53:45 ] 404秒 詳細
メキシコの国際協力銀行・細川航太郎さんと中継。6月に行われたメキシコ大統領選挙で前メキシコシティ市長のシェインバウム氏が勝利しメキシコ初の女性大統領が誕生する。大統領就任は10月1日予定。現職のロペスオブラドール大統領の路線継承へ。女性の地位向上も政策の柱のひとつ、女性層に人気。シェインバウム氏は1980～90年代にかけてメキシコ学生運動の一翼を担う。細川さんは「シェインバウム氏の側近の一人によりますとシェインバウム氏の趣味はジョギングや読書で幼少期から学生時代にかけてはクラシックバレエやラテン民族音楽バンドでギターをひいたりしていたそうです」「2022年8月にシェインバウム氏がまだメキシコシティ市長だった時にお会いしたことがあります。その際は真面目でやや無口などちらかというと学者のようなイメージを持ちました。実際にシェインバウム氏はエネルギー工学博士であって環境問題や気候変動対策にも精通しています」などと話した。テーマ「メキシコ新大統領を待ち受ける期待と課題」。シェインバウム氏は計100の公約を掲げ左派色の強い政策が多い（最低賃金の引き上げ、奨学金の拡充、高齢者や女性への年金・給付金増加、メキシコ全土に計8本・約1万8000kmの旅客鉄道網の整備など）。エネルギー・環境に関する政策は市場の期待が高い。在メキシコの日本企業の感心も高まっている。メキシコ国民が抱える主な問題は治安・汚職・経済。鯛アメリカの最重要テーマは、メキシコからアメリカへの不法移民・薬物密輸・貿易通商問題など。細川さんは「特にトランプ氏が当選した場合は不法移民対策などに協力する代わりに通商問題で譲歩を得るというような「ディール」にもっていけるかが重要」などと話した。メキシコ経由の中国企業製品の米国への「迂回輸入」の規制強化を迫られる可能性が高い。

[ 06:53:45 - 06:53:53 ] 8秒 詳細
大気不安定 急な雨や雷雨に注意。