番組詳細

[ 05:30:00 - 05:30:15 ] 15秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:30:15 - 05:30:47 ] 32秒 詳細
東京都知事選挙について渡辺和洋は「ポスター問題から様々な物議を醸したが、選挙報道の公平性のあり方について視聴者の声も交えながら徹底討論。」などと話した。

[ 05:30:47 - 05:34:23 ] 216秒 詳細
番組「アリガト！JAPAN」の映像を紹介。52年前、イギリス人一家5人が救命ボートで38日間漂流したが、その時命を救ってくれた日本人の船員などを捜索し、感動の再開を果たした。この内容について齋藤孝委員は「取材側も予測しないことがあるっていうのはいいことだなと思った。」、荒木勲は「普通の人の普通の新設をどうやって描いていくのかということを今後の課題にしていければ。」などと話した。

[ 05:34:23 - 05:34:38 ] 15秒 詳細
”乱立”都知事選 選挙報道の公平性とは？

[ 05:36:23 - 05:38:21 ] 118秒 詳細
小池氏の圧勝で幕を閉じた東京都知事選は前代未聞の異様な展開となった。過去最多56人の候補者が乱立した。これに対し「なぜ選挙が終わった後に小池氏へのブーイングとか石丸旋風を報道？」などの視聴者の声が寄せられた。

[ 05:38:21 - 05:46:15 ] 474秒 詳細
都知事選の選挙ポスターのジャックについて専門家は注目が集まる中で動画配信サイトのビジネスモデルと関係している。また政府の想定されていない使い方が過激化し、過去10年インターネットやSNSが普及して収益性が高まって関心が高まっていることから、逸脱行為をしながら関心を引くアプローチは試行錯誤され続けている等と話した。フジテレビは取材の上で早い段階で選挙ポスターのジャックの問題について取り上げており、問題を報道することで特定の人を利するものではないかということは議論されたものの法律で解決できない問題は伝える意義があると考えて公益性があると判断したとしている。千葉県の熊谷知事は供託金自体が一定のお金を払える人のみが立候補できるという憲法で保証された被選挙権を制限するものであり民主制として望ましいものではないため、選挙の対象有権者の一部の署名提出をもって立候補者とする足切り条項を設けるほうが候補の乱立も防げる等と提言している。専門家は日本の供託金制度は海外から見ても高額だと指摘されており、署名を集める行為は都市部では有効であるが公共交通機関が十分発達していない地方ではコストは供託金よりも高くなる可能性がある等と話している。

[ 05:46:15 - 05:58:20 ] 725秒 詳細
選挙では主要候補者4人はほぼ均等に報道されていたがその他の候補者は名前を文字でのみ紹介するケースが相次いだ。フジテレビでは主要の4人は1つの基準ではなく過去に公職・要職に就いていたかや過去の選挙での得票等を総合的に判断したものだとしている。専門家は報道機関は国民の知る権利にどのように資する事ができるかが重要で、論点や対立点をクリアにするために尺の長短があっても仕方ないがどの局も同じ報道をしていると報道のあり方や責務から離れていっている等と話す。アメリカでは政治的公平性は言論の自由を妨げている等の理由で1987年に廃止され、現在はテレビ局自体が特定の政党や候補者を公に応援する事が行われている。BPOは選挙報道について、求められる公平性は量的公平性ではありえず必然的に質的公平性となり、選挙に関する報道と論評には政策の内容・問題点・候補者への質問等の有権者の必要な情報を伝えるために、取材で得た事実を偏りなく報道して明確な論拠に基づく評論をする姿勢が求められるとしている。

[ 05:58:20 - 05:59:00 ] 40秒 詳細
新美有加が番組を卒業すると紹介。新美有加は番組を機にInstagramを始め映像編集や専門家の話を聞いてよりテレビの未来を考える切っ掛けになった等と話した。