番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:08 ] 108秒 詳細
NY株式、セクター別騰落率（24日）、為替の値を伝えた。

[ 05:47:08 - 05:48:14 ] 66秒 詳細
アップルは3月から欧州でアップストア以外でアプリをダウンロードすることを認めている。しかし欧州委員会はアップルは「アップストア以外で製品を購入できる」と消費者に伝える機会を制限しているなどとして対応が不十分との見方を示した。またアップストア以外で製品が売れた場合、開発者への手数料も過大だとみて新たな調査も始めたという。違反が最終的に確認されれば年間売上高の最大10％、繰り返された場合には最大20％の制裁金が課される可能性がある。

[ 05:48:14 - 05:48:49 ] 35秒 詳細
ドイツ6月Ifo景況感指数は88.6（前月比↓0.7）で市場予想89.7より低下。期待指数も予想に反し↓1.3。Ifoのフュースト所長「ドイツ経済は停滞期を乗り越えるのに苦戦している」。

[ 05:48:49 - 05:49:26 ] 37秒 詳細
中国発アパレル通販シーインがイギリスのロンドン市場でIPOに向けた手続きを開始したと複数の欧米メディアが伝えた。シーインは6月上旬にイギリス当局に書類を提出、年内に上場の可能性がある。シーインについて、アメリカでは労働環境巡る懸念などで承認の見通し立たず。

[ 05:49:26 - 05:49:59 ] 33秒 詳細
TikTokを運営するバイトダンスがブロードコムとAI向け半導体開発で提携しているとロイター通信が伝えた。提携しているのは回路線幅5ナノメートルの半導体開発。製造を台湾のTSMCに委託へ。

[ 05:49:59 - 05:52:07 ] 128秒 詳細
ニューヨークの第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷さんと中継。注目PCE、インフレ鈍化は。5月個人消費支出物価指数（前月比）の市場予想↑2.6％、前月からの減速が予想されている。すでに発表されている5月消費者物価指数＆5月生産者物価指数も共に市場予想を下回り前月から減速する中、着実なインフレ鈍化基調がPCEで続くか注目。FF金利先物の利下げ回数予想は大統領選前の9月に0.7回、大統領選後の11月に1.1回。

[ 05:52:07 - 05:52:49 ] 42秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:52:49 - 05:54:20 ] 91秒 詳細
ゲストの東海東京証券の佐野一彦さんとソニーフィナンシャルGの尾河眞樹さんを紹介した。ボラティリティは低いまま、円キャリー取引環境は良好。尾河さんは「ボラティリティが低いということは為替変動が小さいということ。大きな円高で為替さそうを被るリスクをあまり気にせずに投機筋の人たちは日米の金利差を広がってる状態を円キャリー取引といって円を売ってドルを買うポジションを金利差を毎日とりにいっている状態が活発化しやすい環境」などと話した。

[ 05:54:20 - 05:54:33 ] 13秒 詳細
再び160円を伺う動きのドル円、介入はあるのか？

[ 05:56:11 - 05:56:50 ] 39秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:56:50 - 06:00:31 ] 221秒 詳細
尾河さんはきょうのドル円予想レンジを159.10円～160.10円とし「160円に近づいていくとどうしても試しに行きたくなるような環境かと思うので、底堅い展開だと思う」と話した。注目ポイントには「アメリカ為替報告書と円買い介入」と挙げ、「テクニカル上RSIを見ると4月末の160円台をつけた時は70の水準を超え明らかに買われ過ぎのサインが出ていたんですが、足元はオーバーシュートしていない。今後、円安が加速して買われ過ぎのゾーンに入ってくれば介入の可能性は十分にあると思っている。アメリカの財務省が20日に為替報告書で自分の国に有利な為替政策を行っているかどうかというのをチェックする”為替監視リスト”に日本を1年ぶりに加えたということで、これにより日本が介入しづらくなるんじゃないかという見方もあるが、個人的にはその心配はないと思っていて、このレポートの日本についての記載を見ると5点のポイントが指摘されている。特に4番目の『介入は例外的な状況にのみ行われるべき』というところはイエレン財務長官も繰り返し述べている。5番目の『日本は為替操作に関して透明性を確保』という記載があり、あえて透明性が評価されているということは、少なくともこれまでの介入についてアメリカの当局は特に問題視していないことが言えると思う。なので160円を再び超えて投機的な動きが再び加速してくるようであれば円買い介入が入る可能性は常にあると見ていいと思う。日本の10年債利回りが最近の日銀の出口論で右下が上がりになっているが、日本の期待インフレ率も同時に上昇しているので、結果的に10年債から期待インフレ率を除いた実質金利はマイナスのままということで緩和的な政策が続いているということ。このため今はFRBの予想のタイミングだけに沿ってドル円が動いているような状況。ただ、今後は日銀の追加利上げ・国債買入の減額など出口に注目が集まってくるので、そうなればいまはドル円と日米の実質金利差は乖離してしまっているが、これもまた実質金利差の相関性が戻ってくる可能性が高いとみており、弊社の日米の実質金利差の見通しから試算してみると今年の年末の予想値は145円前後とみている。ただ、乖離したまま相関性が戻ってくるようだとだいたい150円前後」などと話した。

[ 06:00:31 - 06:00:38 ] 7秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:00:38 - 06:01:20 ] 42秒 詳細
24日の世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:20 - 06:04:42 ] 202秒 詳細
岩井コスモ証券・林さんはきょうの日経平均予想レンジを38，600円～39，000円とし、「内外ともに金融政策や欧州政局への警戒感がくすぶる中、四半期末接近ということで動きづらい状況だが、長らくレンジ相場が継続する日本株においては過熱感の乏しさもあり、”閑散に売りなし”の雰囲気も感じられる。きのう久々に25日移動平均線を上回ったことや昨晩の欧米株高を支えに3万9，000円手前までは試す可能性アリとみている」と話した。また、注目ポイントには「年後半相場への経験則」と挙げ、「日本株は年初急進の反動をいまだに引き継ぐ格好がだが、米ハイテク株の勢いは継続しており、先週にはS＆P500は日経平均株価・TOPIXの年初来上昇率を今年始めて上回った。エヌビディアはじめAI関連株の件で一気に差を埋めたが、S＆P500の年前半の好調は経験的に後半高に繋がりやすい点に注目している。過去35年間でS＆P500が年前半に10％を超えて上昇した年の後半成績を見てみると、1989年以降過去11回あり、その全てで後半も上昇を記録、平均上昇率も10％超えの高パフォーマンスを示している。また、S＆P500が年前半10％を超えた年の日本株については11回中8回で上昇、平均リターン6.5％と米国には及ばないものの堅調な結果を示している。その年の業種別上昇率ランキングを見てみると、TOPIXを上回る好成績だったのは金融の4業種、電気・精密・情報サービスなどのハイテク系などで指数寄与度の大きい景気敏感主力株という色合いとなる。2か月近くもみ合いが続く日本株にも業績上振れ期待や企業経営改革など再び評価が高まる数字が保たれていると思うので、こうした経験則を手がかりに押し目買いのスタンスを維持したいと考えている」と述べた。

[ 06:04:42 - 06:05:55 ] 73秒 詳細
金融庁は顧客の情報を無断でグループ内で共有したとして、三菱UFJ銀行などに金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出した。鈴木金融担当大臣は「我が国を代表する金融グループで、グループ内の銀行や証券会社間で顧客情報の不適切な授受が行われていた。大変に遺憾。」と述べた。業務改善命令が出されたのは、三菱UFJ銀行と系列の証券会社・三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券。金融商品取引法では、同じグループ内の銀行と証券会社の間での情報共有をファイアウォール規制で制限しているが、3社は顧客企業の株式売り出しの情報などを違法に共有していた。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループに対しては行政処分を見送り、問題が起きた分析の報告を求めている。

[ 06:05:55 - 06:06:59 ] 64秒 詳細
イスラエル・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する「激しい戦闘の局面はまもなく終了する」と明らかにした。地元テレビ局のインタビューに答えたネタニヤフ首相は、ハマス掃討作戦は継続する方針を示す一方、「ラファでの激しい戦いは間もなく終了する」と述べた。「その後、軍の部隊をイスラエル北部に展開する」と語り、レバノン親イラン民兵組織・ヒズボラとの本格的な戦闘をにらみ、舞台を再編する考えを示した。イスラエル・ガラント国防相がアメリカを訪問し、オースティン国防長官やブリンケン国務長官と会談する予定。国務省・ミラー報道官は、ブリンケン国務長官がガラント国防相に対し、「強固で現実的な計画を策定する重要性を強調する」としている。

[ 06:06:59 - 06:07:28 ] 29秒 詳細
リクルートはきのう、自社が運営するサービスでシステム障害が発生したと明らかにした。キャッシュレス決済サービス「エアペイ」が使えなくなったほか、ホットペッパーで飲食店や美容室の予約がしづらくなると言った影響が出た。現在は全サービスが復旧。リクルートが原因を調べている。

[ 06:07:28 - 06:08:00 ] 32秒 詳細
損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車の保険料を決める目安となる「参考準率」を平均で5.7％引き上げる方針を決めたことがわかった。損保各社は2026年以降の自動車保険料に反映する見通しで、引き上げは2024年から3年連続となる。物価高で修理費が膨らんだことなどが要因。

[ 06:08:00 - 06:08:28 ] 28秒 詳細
ロシア南部の2都市で武装勢力が教会などを襲撃した事件。ロシア本件当局は、市民や警察官など20人が死亡、26人が負傷したと発表。ロシア・国家テロ対策委員会は、対テロ作戦を終了し、武装勢力の5人全員を殺害したと発表した。

[ 06:08:28 - 06:08:54 ] 26秒 詳細
日本百貨店協会が発表した5月の全国の百貨店売上高は、4692億円。前年比で14.4％増えた。免税品の売上高は718億円で、3カ月連続で過去最高を更新。訪日観光客の増加や富裕層による高額品の購入がけん引。

[ 06:08:54 - 06:09:25 ] 31秒 詳細
鹿児島県警の前生活安全部長が情報漏えいの罪で起訴された事件などをめぐり、警察庁は県警に監察官を派遣して、特別監察を始めた。鹿児島県警では4月以降、前生活安全部長のほか、3人の現職警察官が逮捕されている。県警トップ・野川明輝本部長などから聞き取りをして、一連の不祥事が起きた原因の分析を行う。

[ 06:09:25 - 06:09:45 ] 20秒 詳細
国内では5月の企業向けサービス価格指数が発表される。20年国債の入札がある。アメリカでは6月の消費者信頼感指数などが発表される。

[ 06:09:45 - 06:13:14 ] 209秒 詳細
今日は20年国債の入札が行われる。佐野さんは「超長期債は生保・年金と言った機関投資家の銘柄と思われるが、生保は30年債・40年債を買うケースが多く、20年債は金融機関・銀行などが勝っている銘柄。イールドカーブコントロールを行っていたので、日銀は10年債以下の保有は多いが、超長期ゾーンは少ない。超長期ゾーンの利回りは、相対多岐に高く、10年・20年スプレッドも拡大している。拡大しているということは、それなりに投資妙味が出てきているということ。今回は絶対水準的にも魅力的。10年からみて割安とわかる。スワップ対比でも割安感があるので、日銀の政策変更の懸念を超え、割と好調。もし好調なら、利回り全体もいったん停滞する局面を期待してます。」などと話した。また、7月の追加利上げについて「難しいかなと。長期国債買い入れ減額と一緒にやると金利上昇を加速させることを避けると考えています。」と答えた。尾河さんは、米国消費者信頼感指数の5月の数字を詳しく見ていく。「年収10万ドル超の世帯で消費者信頼感が最も大きく上昇している。個人消費の強さもですねやっぱり所得によって開きがある。米国の平均時給は高いといっても、やっぱり物価高に非常に苦しめられている層というのが多いということになるとFRBとしては簡単には利下げに踏み切れないという環境が続きそう。」などと話した。

[ 06:13:14 - 06:14:49 ] 95秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:14:49 - 06:15:07 ] 18秒 詳細
NEXT アメリカ移民政策でGDP低下？

[ 06:16:45 - 06:17:12 ] 27秒 詳細
NY株式市場の値動きを伝えた。

[ 06:17:12 - 06:20:02 ] 170秒 詳細
第一生命（DLI NORTH AMERICA）松谷拓弥さんは「トランプ政権下で減少していた不法移民はバイデン政権の緩和的な移民政策により劇的に増加しました。バークレイズの調査によると、2024年4月までの1年間で増加分の約75％が移民。移民の増加によって労働市場の逼迫が軽減され、インフレ圧力の緩和と経済成長の共存が可能になったと言われています。ただ、国内からは、不法移民への反発の声も上がっている。トランプ前大統領は、引き続き不法移民の取り締まり強化や合法移民の条件厳格化を目指しており、選挙演説で不法移民を強く批判している。バイデン大統領は、米国民と結婚した不法移民への救済策を発表した一方で、不法入国者数が一定数を超えた場合、国境を一時的に閉鎖する大統領令を今月発表。米国市民の声に応える保守的な移民政策は、経済成長にマイナスの影響を与えかねないため、今後の両党の移民政策には注目が集まっています」などと話した。

[ 06:20:02 - 06:20:49 ] 47秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:20:49 - 06:21:10 ] 21秒 詳細
NEXT 日本市場に忍び寄る「逆イールド」。

[ 06:23:10 - 06:31:48 ] 518秒 詳細
佐野一彦さんは「本日は、市場のコンセンサスでもある世界経済がソフトランディングに沿った際の短期金利について考察したいと思います。ソフトランディングについてですが、アメリカは景気は緩やかに減速し、インフレ圧力も緩和し、FRBは9月から利下げを開始します。欧州は景気を持ち直し、今月から利下げを始めたECBがゆっくりと緩和を継続します。我が国の政策金利の行方ですが、比較的早期に、日銀が政策金利を1.0～1.5％に引き上げると仮定して、そこまでの間は緩和的と言えるでしょうから、FRBが今後利下げをしても日銀の利上げの妨げにはなりにくいでしょう。長期金利は滞在成長率と予想物価上昇率で決まり、内閣府の試算の潜在成長率0.5％、市場の予想物価上昇率1.5％で計算すると、長期金利は2.0％となります。日銀が国債を大量に保有するストック効果で、長期金利は概ね1％程度押し下げられています。これをそのまま信用すると、長期金利は1.0％です。長期金利の上昇率が限定的にとどまると、イールドカーブは逆イールドが生じることになります。逆イールドになると、逆ざやで債権などの運用が困難となりますが、預金金利が上がり、固定型住宅ローンや選択増加の可能性があります」などと話した。

[ 06:31:48 - 06:32:10 ] 22秒 詳細
テレ東BIZではサービス開始3周年の感謝を込めて、7月7日まで

[ 06:32:10 - 06:32:30 ] 20秒 詳細
NEXT 原発新増設 経営トップ過半が支持。

[ 06:35:00 - 06:36:03 ] 63秒 詳細
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が半数を超えたことが分かった。アンケートは国内主要企業の社長らを対象に5月29日から6月14日に実施し144社から回答を得たもので、再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求めている。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。政府は2024年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で40年度の電源構成目標を示す予定。（日経電子版）

[ 06:36:03 - 06:36:52 ] 49秒 詳細
1万円単位の小口から買える「個人向け国債」の金利上昇が鮮明になってきた。財務省は販売対象を個人に限定した国債を3種類発行している。債券市場の実勢値にもとづき適用利率を半年ごとに見直す変動10年債と発行時から利率を変えない固定5年債、固定3年債がある。10年債の7月発行分は12年ぶりの高水準、3年債は過去最高となった。金利ある世界への移行を睨んで需要が集まっていて、政府は日銀の国債会議で減額を補う引き受け先になり得ると期待する。（日経電子版）

[ 06:36:52 - 06:37:48 ] 56秒 詳細
しまむらがきのう発表した2024年3～5月期連結決算は、純利益が1年前に比べ4％増え2年ぶりに過去最高を更新。高価格帯のプライベートブランド商品の販売が好調だったほか、インフルエンサーとのコラボなど販促もうまくいったことで、純利益は104億円と市場予想平均を上回った。SNSの活用などで広告宣伝費の増加を抑え、人件費の増加などを吸収したことも奏功した。なお2025年2月期の業績予想は据え置き、営業収入を含む売上高は前の期に比べ4％プラスの6611億円、純利益は微増の401億円を見込む。（日経電子版）

[ 06:37:48 - 06:40:21 ] 153秒 詳細
個人向け国債の金利上昇が見られてきた。佐野さんは「金利面で結構魅力的になってきたと思うが、これまで日銀引き受けてきたもの、通常だと預金取扱金融機関だが、金利リスクの観点から以前のように国債が買えないわけで、そうすると今までは貯蓄、個人が預金して預かっているお金を使って国債金融機関が買っていたところから投資、今度は個人が直接購入をするという資金の流れなのではないか。ただ今後に課題がある。優遇税制、年金型など新商品も必要」などと述べた。尾河さんは社長100人アンケートについて「先日生成AIの専門家の人との対談でAI同士の戦争という話に発展した場合、一体どこが勝つのだろうかという話になった時に経済力が強い国、それから電力がある国、要するにエネルギーがある国。日本の場合はこの円安局面でエネルギーを輸入しなければならないという国になる。原発の話は割とタブー視されがちだが経営トップの方々のこういう意見というのはやっぱりそろそろこの話をしなければならないのかと感じた」などと述べた。

[ 06:40:21 - 06:40:44 ] 23秒 詳細
輸出急拡大で日本企業に影響は？

[ 06:43:34 - 06:47:01 ] 207秒 詳細
不動産不況に苦しむ一方で中国の輸出が好調。しかし、それは日本にとって大きな問題でもある。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに足元は下落。先月17日に住宅ローンの金利引き下げや下限撤廃、不動産材工の地方買取といった大規模な政策があった。岡三証券・久保さんは「指数の下落は材料出尽くしから。今年1月の株急落を受けて中国当局から様々な景気対策、株価支援策がでた。5月17日に不動産に対する踏み込んだ措置が出たことに対して市場でも材料出尽くしとのことで利益確定の売りが出た。上海総合指数は材料出尽くし感により買いの手が止まっていることで上値が重い。上海総合指数のレンジは2900～3100。香港ハンセン指数の予想レンジは17000～19000ポイント」などと述べた。5月の小売売上高は去年から3．7％プラス。久保さんは「旅行や飲食のサービス、電気自動車に加えてスマートフォンや家電といった伸びも強い。中国政府は4月に家電や耐久消費材の買い替え支援策を発表している。金、銀、宝飾は2桁のマイナスとなる。デフレ的な動きは強くなっている。最たるものが自動車、中国では値下げ競争が激しくなっている」などと述べた。

[ 06:47:01 - 06:49:06 ] 125秒 詳細
CPI消費者物価指数は前年比0．3ポイントプラスで4月からは横ばい。コアCPI（食品とエネルギー除く）は0．6％プラス。久保さんは「コアCPIは緩やかに値下がっている。購買力低下、価格競争激化が影響している。中国ではiPhoneが値下げになっている。値引きを受けて消費者からも買い控えの動きも増えている」などと述べた。5月の鉱工業生産は去年より5．6％のプラス。久保さんは「製造業は1勝2敗。勝っているのはハイテク分野。集積回路、ICチップは過去1年以上にわたり急激な伸び。中国の半導体国産化のために行っている。半導体をEVやロボットに使っている。負けているのは鉄鋼やセメントなどの建設関連やガソリンやパソコン。ハイテク以外は需要が少ない。企業としては海外に販路を求める動きが加速している」などと述べた。

[ 06:49:06 - 06:53:20 ] 254秒 詳細
5月の中国の輸出全体は7．6％プラス（前年比）。国別ではASEANが22．5％増、米国3．6％増、欧州1．0％減少。久保さんは「欧米向けが低迷している一方でASEAN向けの伸びが目立つ。中国企業はここ数年、組み立て工場などをベトナムなどに移している。べトナムで最終加工を行ったあとに欧米向けに出荷。実質的に欧米向けの輸出が増えている。国内で飽和した自動車を海外へ積極的に輸出。東南アジアが注目される」などと述べた。米国や欧米は中国のEVを締め出す動き。久保さんは「東南アジアは中国の自動車メーカにとって重要性を増す。日本と中国の自動車輸出台数のグラフ。中国の自動車輸出台数は日本を上回っている。また中国製自動車メーカーの世界各地での現地生産も始まる。日本も輸出を増やして貿易摩擦が起きたので現地生産に移行した。中国も30年遅れで日本の歴史をなぞっている」などと述べた。ASEANで最も大きな変化が起きているのはタイ。2023年のEV販売台数は7．6万台（前年比7．8倍）。上海汽車やBYDが進出。中国車のシェアは11％（前年比2．2倍）。日本車は78％（前年比↓8pt）。スズキは四輪生産を撤退、スバルは現地生産工場閉鎖。久保さんは「タイは2030年までにEVの販売率を50％まで上げるとしている。インドネシアやマレーシアも同じような政策を掲げる。EVの販売補助金や充電設備拡充化が進む中で世界的に安い中国製EVにとってうってつけの環境が出来上がっている。東南アジアはこれまで日本車の独壇場だったが、強力なライバルが出てきた」などと述べた。中国はモノの作りすぎで鉱工業生産は低迷。それが日本に影響している。久保さんには午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineで不動産業界のテコ入れ政策の効果について深堀解説してもらう。

[ 06:53:20 - 06:53:29 ] 9秒 詳細
カナダも追加関税か