番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:52 ] 92秒 詳細
ニューヨーク株式市場の株価の終値、株式先物、ダウ、ナスダック、為替の動きを伝えた。

[ 05:46:52 - 05:47:29 ] 37秒 詳細
アメリカの5月の景気先行指数は前月比で0.5％低下。市場予想も下回っている。第2四半期から第3四半期にかけて実質GDP成長率が1％未満になると予想されている。景気後退の兆候はみられないものの、インフレや高金利が個人消費を圧迫しているためとしている。

[ 05:47:29 - 05:48:01 ] 32秒 詳細
アメリカの5月の中古住宅販売件数（前月比）：411万戸（↓0．7％）。市場予想410万戸を上回っている。5月中古住宅販売価格（前年比）：中央値41万9300ドル（↑5．8％）。過去最高となった。発表元・NARは「今後数カ月で在庫の増加により販売件数が増え、価格が抑えられるだろう」と指摘。

[ 05:48:01 - 05:48:33 ] 32秒 詳細
アメリカの6月PMI（購買担当者景気指数）速報値（前月比）は総合54．6（↑0．1）、サービス業55．1（↑0．3）、製造業51．7（↑0．4）。低下するとの市場予想に反しプラスとなった。発表元・S＆Pグローバルは「指数は2年2カ月ぶりの高水準で、4−6月期が堅調に終わることを示唆している」と指摘。

[ 05:48:33 - 05:51:28 ] 175秒 詳細
アメリカ・ナスダックで先週、日本企業が投資家向けのイベントを開催。いま海外市場で日本企業が攻めの姿勢を見せているが、その背景には歴史的な円安水準があった。ハイテク企業が数多く上場するアメリカ・ニューヨークのナスダック証券取引所で20日に開かれた投資家向けのIRイベント「NASDAQ JAPAN IR EVENT」。ヘルスケアや不動産分野などコロナ禍以降にナスダックに上場した日本企業4社が参加。120人以上の投資家に業績や成長性をアピール。ブロックチェーン技術を開発する日本企業『アーリーワークス』小林聖CEOは「AI（人工知能）の活況ぶりを見ていて、このチャンスがブロックチェーンに流れてくる可能性は非常に高いのでは」と述べた。アメリカでの上場には課題もある。ナスダックの日本企業10社のうち9社は上場時の株価から大幅に下落。上場廃止に追い込まれた企業もある。3300社以上が集まるナスダックでは、投資家による選別も厳しい。「巻き返しに向け円安が好材料になる」とイベント主催者『メディロム』江口康二CEOは指摘している。

[ 05:51:28 - 05:52:46 ] 78秒 詳細
ドル円相場は160円に近づく展開。あおぞら銀行・諸我晃さんがスタジオで解説。「金曜日はヨーロッパのPMI（購買担当者景気指数）が悪く、米国のPMIがよかったので相対的にドル買いが強まった面はあるが、ドル買い地合いになると円が売られやすい状況は継続。ドル円は7営業日連続上昇。1週間で3円の円安が進んでいる。4月の高値160円24銭を超えて円安が加速すると為替介入がいつ入ってもおかしくないのでは」とコメントした。日本がアメリカの為替慣行に関する監視リストに追加されたが、為替介入の障害になることはあるかどうかについては「監視リストに加わった理由が対米国貿易黒字と経常黒字に関する部分。“日本の為替運営には透明性がある”とのコメントもあったため、介入の障害になることはないのでは」と答えた。

[ 05:52:46 - 05:52:57 ] 11秒 詳細
主要国の金融政策スタンスの変化から今後のドル円相場について、ゲストの諸我さんが読み解く。

[ 05:54:35 - 05:55:26 ] 51秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:55:26 - 05:58:22 ] 176秒 詳細
諸我晃さんのドル円予想レンジは、159．20円～160．20円。諸我さんは「金曜日は、米国PMI（購買担当者景気指数）が強い結果になったことで、ドル円は4月以来の159円台後半まで上昇。きょうは日銀の主な意見が公表となりますが、それ以外、大きな指標もないことからドル円は高値圏でもみ合う展開になりそうです。6月は多くの国で金融政策会合が行われ、グラフを見ると各国の政策金利は高止まりしていましたが、カナダ中銀・ECB・スイスが利下げをし、日銀は利上げを開始しています。日米の政策金利差は大きく、当面は円キャリー取引の継続が、相場の下支えになりそうです。日銀は債券買い入れの減額、追加利上げを進めていくとみられるため、金融政策スタンスの違いは円の買い戻し材料です。ドル円相場は徐々に下落に向かうと考えています」などと話した。

[ 05:58:22 - 05:58:34 ] 12秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 05:58:34 - 05:58:49 ] 15秒 詳細
株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:58:49 - 06:02:05 ] 196秒 詳細
りそなアセットマネジメントの戸田浩司さんの日経平均予想レンジは、3万8300円～3万8700円。戸田さんは「日経平均は5月以降、膠着感を強めています。円安が進み、為替防衛のためにも早期の利上げが行われるのかが市場の関心となりそうです。今日は、6月の日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるので、為替や長期金利の反応をにらみつつ、神経質な展開になりそうです。アナリストによるTOPIXの業績予想は、全体を見ると堅調です。輸送用機器などが日本株を大きく牽引していますが、認証不正問題などがあり伸びに陰りが見られ、指数上昇の足かせになっている印象です。勢いがあるのは、デフレ脱却などの期待から保険業や銀行業は業績見通しの切り上がりが顕著です」などと話した。

[ 06:02:05 - 06:03:05 ] 60秒 詳細
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の銀行と証券2社が、顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題。金融庁はきょう金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針。日本経済新聞によると業務改善命令の対象となるのは、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社で、再発防止に向けた改善計画の提出や、進捗状況の報告を求めるという。親会社の三菱UFJフィナンシャルグループへの行政処分は見送るものの、一定の責任があったと判断し、銀行法に基づく報告徴求命令を出して、原因の分析や改善を促す方向。

[ 06:03:05 - 06:04:35 ] 90秒 詳細
イギリスを国賓として訪問中の天皇陛下は、イギリス・ロンドンにある日本文化の発信拠点を視察された。25日からのイギリス側の公式日程が始まるのを前に、天皇陛下1人で日本大使館関係の行事に参加。ジャパン・ハウス・ロンドンは高級住宅地にあり、日本の伝統工芸品や名産品を販売している。工具箱が約2万3000円で売られていた。地震で大きな被害を受けた石川・輪島市・輪島塗が置かれている場所で、イギリス人館長が日本技術のすばらしさを説明。輪島塗のお椀が約4万円、コップは2万5000円だった。泊まられているホテルには現地の商工会議所の会頭ら財界人や英国で活躍中の指揮者やバレエダンサー、日本にゆかりのある英国人や現地の大使館員らがきていた。

[ 06:04:35 - 06:05:17 ] 42秒 詳細
23日、イスラエル・ネタニヤフ首相は、武器供給の遅れを巡るアメリカとの確執について「近い将来に解決されると信じている」と述べた。ネタニヤフ首相は閣議で「約4カ月前からアメリカのイスラエルへの武器供給が著しく減った」と説明し、「水面下で交渉を続けても変化なく、公の場で表明することに決めた」と話した。ネタニヤフ首相は先週、ビデオ声明を発表し、アメリカ政府の対応を批判していた。

[ 06:05:17 - 06:06:27 ] 70秒 詳細
「24日 日銀金融政策決定会合の主な意見」など、今週の予定を紹介した。

[ 06:06:27 - 06:09:51 ] 204秒 詳細
11月のアメリカ大統領選に向けたテレビ討論会について、青木さんは「投資家は年後半の最大のテーマである大統領選挙に注目していくのでは。討論会は2回予定されていて、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はほぼほぼ拮抗。アメリカ国民の8割はトランプ前大統領支持か、もしくは民主党支持と明確となっている中、残りの2割が結果を左右するとみている。過去の討論会と違いオーディエンスがいないですし、質問されていないときにはマイクが入らない。自分の言葉でしっかり政策を伝えていけるのかどうかに注目ですね。討論会後もトランプ前大統領、ハンター・バイデン氏の裁判に絡む話、支持率に影響を与えるイベントがあります。8月には民主党全国大会で、候補者交代のリスクの可能性もゼロではないなど注目イベントがあります。UBSでは、投資家に向けては選挙備えたポートフォリオの構築の観点の必要性も伝え始めたところ」などと話した。日銀金融政策決定会合について、諸我さんは「主な意見は、6月の政策会合での各委員の発言要旨が速報として伝えられるもの。会合は期待されていた債券買い入れの減額は実際に実施されず、声明文で市場参加者の意見を確認後、次の会合で1～2年程度の計画を決定するとしていて、日銀・植田総裁からは“減額は相応の規模になる”との発言もありましたが、各委員からどのような意見があったのか、7月の利上げについても植田総裁は“状況次第でありうる”としていたので、追加利上げに対する各委員の見方も注目です」などと話した。

[ 06:09:51 - 06:11:25 ] 94秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:11:25 - 06:11:46 ] 21秒 詳細
NEXT 「予防的利下げ」何をもたらすか。

[ 06:13:23 - 06:16:07 ] 164秒 詳細
今週末の日経平均予想・予想中央値3万8600円、先週終値3万8596円。マネックス証券・広木隆は3万8800円と予想し「需給要因で薄商いの中、価格が飛ぶ可能性に注意」としている。朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏は3万8000円と予想し、「自社株買い急減で軟調な展開」としている。今週末のドル円予想・先週終値159.80円、予想中央値159.50円。伊藤忠総研・武田淳は159.00と予想し、「米国指標は景気減速とインフレ鈍化を示唆」とみている。2024年下半期のマーケットの最大の注目材料について聞いた。FRBの金融政策が42％。ピクテ・ジャパンの大槻奈那は「FOMCの予想がまだ市場で定まっていない」としている。モーサテ景気先行指数・日本18.6、中国-8.1、欧州9.3、米国−2.3となっている。

[ 06:16:07 - 06:23:31 ] 444秒 詳細
青木大樹さんのプロの眼。テーマは「先進国の予防的利下げとゴルディロックス相場」。前半の世界経済について。大きな変化が2つあった。1つは景気後退懸念が低下したこと。より重要とみているのが先進国のインフレ鈍化に伴い予防的な利下げがついに始まった点。コアインフレ率のグラフを紹介。インフレ率の減速傾向が明確となったことでいくつかの先進国の中央銀行では予防的な利下げが始まった。年後半のマーケットというのは景気後退のリスクが低下していく中で予防的な利下げの広がりが何をもたらすのかが大きな焦点になると考えている。金利の影響はやっぱり受けやすいので本来であれば米国の金利の低下、日銀はある程度今金利の上昇を許容する方に見ているので日米の金利差が縮小していくのであればドル安円高に行くはず。ただこれまで米日の金利差との連動を見ると5月以降大きく連動性が弱まってきている。背景にあるのが予防的な利下げの開始というのがキャリートレードを活性化させてきていると考えている。市場ストレス指数のグラフを紹介。青木さんは「ストレスが高まることがあれば、やっぱり適温相場が修正され、円売りのポジションが逆回転するリスクもあると思っている」などと話した。

[ 06:23:31 - 06:23:40 ] 9秒 詳細
副大統領候補「決めた」。

[ 06:25:40 - 06:26:45 ] 65秒 詳細
EUは日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意。ヨーロッパとアジアが連動した安保リスクにさらされていると判断し連携を強める。ヨーロッパ委員会の高官は日本経済新聞に対し、ヨーロッパとアジアの安保環境は大きく変わる、日本や韓国とより緊密に連携するためのパートナーシップ関係を締結したいと明かした。（日経電子版）

[ 06:26:45 - 06:27:23 ] 38秒 詳細
11月のアメリカ大統領選で再選を目指す共和党のトランプ前大統領は22日、副大統領候補を決めたと明らかにした。米国NBCテレビに語ったもので具体的な名前には言及しなかった。共和党は7月15日から全国大会を開き、正副大統領候補を正式に指名する。トランプ氏は副大統領候補の発表時期は「大会の少し前かもしれないし大会になるかもしれない」と説明した。（日経電子版）

[ 06:27:23 - 06:28:18 ] 55秒 詳細
諸我さんは「トランプ前大統領の政策は減税による財政の拡大、関税の引き上げ、移民の制限などインフレドル高的なことが多いが、トランプ前大統領はドル安を施行するような発言をしたりもしているので、ドル安政策が追加されるとマーケットが評価に混乱する可能性があるので、大統領選は市場のボラティリティを高めるイベントになるのではと思う。」などと述べた。

[ 06:28:18 - 06:31:56 ] 218秒 詳細
先週の日本株相場は一進一退の展開となった。フランスを中心にヨーロッパで政治リスクが高まるなか、週前半は利益確定売りが先行した。ただ日経平均が3万8500円を下回る場面では押し目買いも入り、下げ渋る動きに。一方、20日の東証プライム市場の売買代金は今年最低となるなど投資家の様子見ムードが強まる1週間となった。下落2位は不動産。先週日銀・植田総裁は7月の利上げに関してデータや情報次第で十分ありうると発言。一般的に長期金利の上昇が逆風になると見られている不動産株には売りが膨らむ展開となった。前の週から値下がり率の大きかった銘柄ランキングが表示された。下落5位の「フジクラ」、6位の「古河電気工業」など電線株が利益確定売におされた。特段の悪材料は無かったが、フジクラは年初から株価が一時3倍近くに達するなど短期的な過熱感が意識され売りが優勢となった。最も下げた3銘柄が表示された。下落3位の「三越伊勢丹ホールディングス」など小売関連株の一角が軟調に推移した。先週発表された5月の訪日外国人客数は1年前と比べ60％増と大幅に伸びたが、織り込み済みとの見方から買い材料とはならかなった。続いて値上がり率の大きかった銘柄ランキング。上昇要因の「LINEヤフー」は今後の主本関係の見直しに思惑が先行した。LINEヤフーをめぐっては総務省が情報漏洩問題を背景にソフトバンクに主本関係の見直しを要請している。続いて上昇率トップ3が表示された。上昇3の「ファンケル」は「キリンホールディングス」が完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表したことが材料視された。

[ 06:31:56 - 06:32:14 ] 18秒 詳細
新NISA バランス型投信の活用術。

[ 06:34:44 - 06:42:06 ] 442秒 詳細
きょうのテーマは「新NISAバランス型投信の活用術」。バランス型投信を活用するメリットは2つ。1つ目は手軽に分散投資を行うことができる点。2つ目は資産配分の調整をファンドが自動で行ってくれること。リバランスを自動で行ってくれることがバランス型投資の特徴。新NISAの対象になっているバランス型投資は5月末時点で341本、そのうち123本は積み立て投資枠の対象になっている。商品選びのポイントは株式、REITといったリスクの高い資産の組入比率。それぞれ期待できるリターンとリスクの水準は大きく異なるので、どのタイプを選ぶかがとても重要。野村アセットマネジメントが運用するのむらラップ・ファンドを紹介。資産配分は独自の計量モデルを使い、各資産の期待リターン・リスク・相関係数など考慮して決めている。5つのファンドから選ぶことができるとのこと。注意点について、バランス型投資の中には資産配分を機動的に大きく変動させ守りを重視するようなタイプのものもあるので、商品を検討する際には説明資料をよく読み自分のニーズに合っているかを確認することが重要だと伝えられた。

[ 06:42:06 - 06:42:15 ] 9秒 詳細
NEXT 社会保障費削減へ 動く地方自治体

[ 06:45:05 - 06:52:54 ] 469秒 詳細
愛知・豊田市では健康維持のためのプロジェクト「ずっと元気！プロジェクト」が行われている。健康な高齢者を増やすことで介護給付費の削減につなげようとするものだ。特徴は運動だけではなく趣味・エンタメなどいろいろなプログラムをたくさん用意していること。ダンスを踊るだけではなく、若者が弁当を届け一緒に会話しながら食べる取り組みやドローン教室などユニークなプログラムが60種類以上用意されている。実現にはソーシャルインパクトボンドで、豊田市の場合は事業者も成果が上がると報酬が増えるため果敢に事業内容の改善に取り組む。開始当初の参加者は37人だったがプログラムを充実させたことで現在は約5800人が参加している。参加者へのアンケートでは運動量や生活習慣が改善したとの回答が多く将来発生する市が負担する介護費用が1人あたり約9万円減ったという。その結果、開始から2年の段階で将来の介護給付費約3.7億円の削減効果が出ているとのこと。豊田市と契約を結んだ中間支援組織のコンサルティング企業はすでに8つの時自体とソーシャルインパクトボンドの活用について覚書を結び、今後も拡大する方針。三重県・東員町。健康長寿課の児玉課長が注目しているのは「いかに早くフレイルを検知して介入していくか」。中部電力の山本さんは児玉課長とあるグラフを見つめていた。取材班が訪ねたのは町に住む本間みさ子さんのお宅。去年、仕事を辞めて今は自宅で1ひとり暮らし、外出する機会も減り家で過ごす時間も多いという。これまで自治体は家庭の訪問やアンケートなどでフレイルの疑いのある人を見つけ対応にあたってきたが、児玉課長と山本さんがみていたのは電力の使用料のデータで、そこから睡眠時間・外出・食事などの生活リズムをAIが分析しフレイルの予備軍を自動で見つけだすという。すでに電力データの利用を許可した約100人の高齢者を対象に実証実験を行い、11人のフレイルの可能性がある高齢者を見つけた。役場の職員が生活習慣の改善などを提案し8人が健康な状態に戻ったそうだ。中部電力は2025年度までにこのサービスを50自治体に広げたい考え。

[ 06:52:54 - 06:54:08 ] 74秒 詳細
青木さんは「来年には団塊世代がすべて75歳になるので、これから介護費はすでに4倍になっているがさらに20兆円になるとみられている。給付を減らす工夫は非常に重要、民間の力を活用していく。健康産業は成長余地があると思っている。経産省の試算では2020年、健康産業は24億円規模の市場規模、2025年には77兆円規模になると試算されている。民間の力と政府のサービスを混合し活用していくことで給付を抑えながら経済活性化につなげて」などと話した。

[ 06:54:08 - 06:54:17 ] 9秒 詳細
NEXT きょう業務改善命令へ。