番組詳細

[ 14:55:00 - 14:55:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 14:55:05 - 14:56:40 ] 95秒 詳細
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が退職後のことし3月、個人情報を含む内部文書をライターに郵送した疑いで逮捕された事件で、元部長が国家公務員法の守秘義務違反の罪で起訴された。県警はこのあと会見を開き、捜査結果について説明する方針。起訴されたのは本田尚志被告元部長は先月逮捕されたあと、裁判所での手続きで「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張。一方、野川本部長は隠蔽を強く否定していた。今回の事件をめぐっては、元部長の行為が情報漏えいなのか組織の不正を通報する公益通報なのか議論を呼ぶ展開にもなっていた。

[ 14:56:40 - 14:59:35 ] 175秒 詳細
社会部デスク・木村真也は「ポイントは県警トップによる不祥事隠蔽の指示があったのかどうかという点。本田元部長は退職直後の今年3月にライターにもらしたとされているのは鹿児島県警の警察官が捜査対象のストーカー事案に関する警察の内部文書だった。この他、枕崎警察署の警察官による盗撮事件の捜査状況について本田元部長本人が書いたと見られる書面なども送付していた。動機については今月5日に裁判所での手続きの中で野川本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかったと述べた。警察官の盗撮事件については野川本部長が最後のチャンスをやろうなどと言って捜査を進めようとしなかったと主張したほかストーカー事案についても県警が公表しなかったことに触れ県警の姿勢に失望したと述べた。野川本部長は強く否定している」などと述べた。組織内の不正を通報した人に際しては不当な取り扱いをすることを法律で禁止されている。鹿児島県議会の委員会では公益通報の観点から本田元部長の逮捕を疑問視する意見も出ている。

[ 14:59:35 - 15:06:17 ] 402秒 詳細
鹿児島県警察本部の元生活安全部長による情報漏えい事件を受け、鹿児島県警察の会見が始まった。会見には野川明輝本部長が出席。説明に先立ち、昨日から県内で大雨警報等の発令を伴う大雨となり県内各地で土砂崩れ等の被害が発生しているが、現時点で被害の発生はない。大雨警報は14時までに解除。県警察において、所要の体制を持って対応に万全に期するとした。前生活安全部長が、県警の前刑事部長の氏名や住所などを記載の上、公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名等を第3者に漏らした国家公務員法違反事件で逮捕され本日起訴された。前生活安全部長が2つの事案について野川本部長が隠ぺいを図ったかのような発言を行ったことは誠に残念で、県民に多大な不安を与えたことに改めて謝罪。この度捜査が一区切りついた段階で、前生活安全部長の主張に対する2つの事案の事実関係の確認結果を説明。まず「2つの事案について自分が隠ぺいを指示した事実はない」と述べた。枕崎署員について、昨年12月19日の事案認知後、直ちに枕崎署において捜査開始し、同月22日に首席監察官から野川本部長に報告。その際、被害者が犯人を目撃しておらず犯行状況を撮影した防犯カメラの映像もないなど、署員が犯人であるという証拠に乏しかったことから引き続き枕崎署において捜査を尽くし必要な証拠を収集した上で、仮に署員が被疑者として特定されることとなれば本部長指揮事件とするとについて伺い立てるよう指示したという。万が一署員が犯人であった場合に同様の事案が起きるようなことはあってはならないと考え、年末の綱紀粛正通達を発出し、合わせて被事案の防止の許容を行うようも指示。署では捜査を継続し、本年1月17日に被害者から被害届を受理すると共に、被害者立ち会いのもとで実況見分や防犯カメラ追跡等の捜査を推進。その間3月17日以降、告訴・告発事件一覧流出による個人情報の漏洩に県警を上げての対応が続き、3月25日の人事異動により首席監察官が移動、あるいは枕崎署長が退職したこともあった。4月8日に地方公務員法違反事件による職員の逮捕もあり、最終的に5月13日に事件の被疑者を逮捕、6月3日に起訴。

[ 15:06:17 - 15:08:55 ] 158秒 詳細
勾留理由の開示の場において、前生活安全部長は事件について「捜査用車両を使って署員が盗撮を行っていたことが判明し本部長指揮事件となった。早急に事件に着手すべきと考え本部長事件指揮簿に迷いなく印鑑を押して本部長に指揮伺いを行った。ですが本部長は「最後のチャンスをやろう、泳がせよう」という指示で印鑑を押さなかった」と述べた。当時本部長が報告を受けた段階では、署員が犯人であるという証拠に乏しかった状況で、報告を受けた本部長が引き続き署において捜査を尽くすように指示したのが事実。また本事件を所管するのは生活安全部生活安全企画課であり、本部長が首席監察官から報告を受けた当時において、本事件にかかる本部長事件指揮簿が作成され前生活安全部長が印鑑を押した事実はないことを確認。そもそも事件認知時はもとよりその後も、前生活安全部長が本部長に事件について報告や指揮伺いに来た事実は一切ないため、「最後のチャンスをやろう」などと指示した事実もない。この事件について振り返り、本部長は12月22日に首席監察官から報告を受け指示して以降、署の捜査状況や強要の状況について報告を受けておらず、自ら確認をしていなかった。きめ細かい確認を行ってそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったと反省。いずれにおいても、事件発生時において前生活安全部長が主張するような隠ぺい指示の事実はないとした。

[ 15:08:55 - 15:10:41 ] 106秒 詳細
霧島署員にかかるストーカー規制法違反事件について。勾留理由の開示の場において、前生活安全部長は「霧島警察署の警察官が巡回連絡簿を使って知り得た被害者の情報を使ったストーカー事件が発生。結局この事件も明らかにされず隠ぺいの姿勢に失望」などと述べた。この事件について、昨年12月に被害者の知人からの相談として事案を認知し、直ちに報告を受けた本部長は職員に被疑者であることが被害者との関係性から明らかであったことから本部長指揮事件として捜査を行うこととし、人身安全少年課において捜査を行った。しかし本年2月、事件化を望まないとの被害者の話を受け捜査を集結し、刑事事件としては立件しなかったが、職員に対し事案の内容を踏まえ職員による非違事案として厳正な処分を行った。また本事案について職員に対する処分時に警察庁の示す懲戒処分の発表のシーンにおいては、本件事案にかかる職員への処分の内容は公表すべきものとされてないことを参考にし判断。2つの事案において、いずれにおいても、県警察において必要な対応が取られており、本部長が隠蔽した事実も県警察として隠ぺいした事実もないことを明確にした。

[ 15:10:41 - 15:12:54 ] 133秒 詳細
前生活安全部長が郵送した資料について、本部長が隠ぺいを図ったという記載はない。そのうえで、この資料は前生活安全部長が勾留理由の開示の場で本部長の隠ぺいの指示があった旨を述べた2つの事案に関連するものなので、枕崎署事案と霧島署事案について記されている資料の説明。枕崎署事案に関する資料において「刑事部長は不作為を指示した」などの記載があったが、枕崎署事案の盗撮の調査については、当初から生活安全部の主幹で刑事部に報告はなされていないため、資料に記載されてる内容は明らかに虚偽であり、資料で名指しされてる前刑事部長からも前生活安全部長が述べる事実関係を否定するコメントが出ている。また鹿児島県警の闇と題した資料には、本件問い合わせとして前刑事部長の氏名と共に公表されていない同部長の住所や電話番号などが記載。この部分の記載に関し、前生活安全部長が弁護人を通じて出したコメントの報道を踏まえ、前生活安全部長は前刑事部長の名誉を害するような虚偽の内容の文書を故意に第3者に郵送したことになる。

[ 15:12:54 - 15:16:33 ] 219秒 詳細
霧島署事案に関する資料について、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の氏名や年齢が記載。これが前生活安全部長を逮捕した逮捕事実となる。この資料には、事案の処理の経過が記載されてるのみで、県警察が必要な対応を行ってなかった旨の記載は一切ない。なお前生活安全部長を逮捕したことについて、前生活安全部長は法益通報したものであり捜査は不適切との指摘もみられるが、送付された資料には本部長が隠ぺいを指示したとの記載はなく、前刑事部長の名誉を害するような内容が記載されてる一方で、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の氏名などが記載されており、県警としては文章の内容からみて法益通報には当たらないものと考えている。改めて、本部長は隠ぺいを指示した事実がないことをはっきりと述べた。枕崎署員にかかる事件について、本部長が首席監察官から報告を受けて指示をして以降、捜査状況などの報告を受けておらず、自ら確認をしていなかったとし、きめ細かな確認を行いそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったところであり、この点について本日警察庁から本部長、当時の首席監察官に対し口頭厳重注意があった。警察署と密接に連携し早期に再発防止策を検討するよう指示も受けたという。本事案に関して、解明した事項を含め事前に県公安委員会に報告。

[ 15:16:33 - 15:18:52 ] 139秒 詳細
本日、公安委員会から文書が発出。前生活安全部長の被告事件について県警察から調査状況の報告を随時受けてきた。その中で本部長が隠ぺいを指示した事実は認められない。ただ当該被告事件によって県警察の組織運営の適正に対する懸念が広まってることは事実であり、県警察においてこれを早急に払拭されるよう要望。県公安委員会としては、一刻も早く県警察が被事案の原因分析を行い、その結果を踏まえた実効性のある再発防止対策および組織の健全性を高める具体的かつ抜本的ンナ対策を実施することを求め、その推進状況を管理していく。また各旧幹部に対し平素から部下職員との意思疎通を十分に図るなど、県警察が組織として報告や相談がし易い環境の醸成と必要な指揮・監督により職員の規律の保持及び業務の適正な遂行に遺漏なきことも合わせて強く要望。

[ 15:18:52 - 15:23:20 ] 268秒 詳細
鹿児島県警察本部の元生活安全部長による情報漏えい事件を受け、鹿児島県警察の会見が行われ、野川明輝本部長が出席。「枕崎署の警察官による盗撮事件」と「霧島署員に関わるストーカー規制法違反事件」の事実関係を確認した結果などについて説明し、隠ぺいの指示などについて否定した。社会部デスク・木村真也は「盗撮事件について元部長が本部長から最後のチャンスをやろう、泳がせようなどと言って捜査を進めようとしなかった。ストーカーの事案について、被害を受けた女性が事件化を望まない意向を示していたので立件はしなかった」などとコメント。公益通報に当たらないという発言については「通報先が報道機関などの場合には通報内容に真実相当性という物があるかどうかが通報者が保護される要件になっている。先ほど本部長が主張したのが、本田元部長が郵送した資料には野川本部長が隠蔽を指示したという記載が無かった。」などと話している。

[ 15:23:20 - 15:27:22 ] 242秒 詳細
元部長の事件が発覚するきっかけになったのが、別の巡査長による情報漏えい事件の関係先として福岡市を拠点とするネットメディアの代表の自宅を捜索したこと。このメディアは鹿児島県警の捜査に対する批判的な記事を掲載していて、今回の強制捜査について専門家などは「取材源の秘匿が鉄則である報道機関への強制捜査は絶対あってはならない。報道の自由が脅かされるような状況になれば、市民の知る権利が奪われることにもつながりかねない」などと指摘している。木村真也は「NHKが取材した捜査関係者は情報漏洩をしたとされる巡査長の供述で出た流出先の裏付け捜査としてメディア側への捜索が必要だった。そこで本田元部長が流出させて内部文書が見つかったが、そこで捜査を尽くさなければ隠蔽になってしまうのでは？と指摘した」などと話している。元部長が札幌市のライターに送っていた文書の中には、鹿児島県警が去年10月に内部で配布した「刑事企画課だより」も含まれていて、再審（裁判のやり直し）や国家賠償請求などにおいて捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはないなどと、捜査書類の廃棄を促すような記載があった。木村真也は「再審を求めている弁護団は極めて深刻な問題だとして抗議する声明を出している。この文章がネットメディアで報じられた際、警察庁は県警側に対して、この表現は誤解を生むとして内容の再検討を促し内容が修正された」などと話している。

[ 15:27:22 - 15:37:44 ] 622秒 詳細
鹿児島県警察本部の元生活安全部長による情報漏えい事案を受け、鹿児島県警察の会見が行われている。質疑応答。西畑知明警務部長が「情報漏えい事案の最新の状況」、「県警に寄せられている苦情や意見の件数と内容、それに対する受け止め」、「再発防止策」、「公益通報にあたらないと判断した理由」についての質問に応じた。

[ 15:37:44 - 15:41:03 ] 199秒 詳細
鹿児島県警察本部の元生活安全部長による情報漏えい事案を受け、鹿児島県警察の会見が行われている。社会部デスク・木村真也が「公益通報にあたらないと判断した理由」、「今後必要な検証」について解説。

[ 15:41:03 - 15:41:44 ] 41秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 15:41:44 - 15:41:56 ] 12秒 詳細
経済情報。