番組詳細

[ 07:00:00 - 07:00:16 ] 16秒 詳細
オープニング映像と出演者の挨拶。

[ 07:00:16 - 07:02:08 ] 112秒 詳細
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案を巡り、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は政策活動費の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして自民党に対し強く対応を求めていく方針。政治資金規正法の改正を巡り、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、きのう参議院の特別委員会で実質的な審議が始まった。衆議院で法案に賛成した公明党と日本維新の会は審議の中で政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置や10年後の領収書の公開などについての制度設計を再来年2026年1月1日の法律の施行までに固めるべきだと主張した。こうした主張に対し岸田総理大臣は参議院決算委員会で第三者機関について「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。公明党と日本維新の会は政策活動費の透明性を確保する制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして自民党に対し強く対応を求めていく方針。

[ 07:02:08 - 07:04:19 ] 131秒 詳細
日本心臓移植学会は、心臓の移植手術を行っている全国の11の医療機関を対象にアンケート調査を行い、去年1年間に実施した心臓移植の件数と、受け入れ体制を理由に移植を見送った件数を尋ねた。その結果、去年1年間に提供された心臓115件のうち、手術ができる医師やスタッフがそろわなかったり、同じ日に別の移植手術がありICUが空かなかったりといった理由で移植を見送ったケースが、合わせて16件あったことが分かった。去年1年間に提供された心臓115件のうち、医療機関別では、東京大学医学部附属病院が15件、国立循環器病研究センターが1件となっている。日本心臓移植学会は“一部の医療機関に移植手術が集中していることが背景にある”としていて、実際に移植を行った件数は、国立循環器病研究センターが32件、東京大学医学部附属病院が25件だった。学会によると、提供された心臓は移植を見送った医療機関とは別の医療機関で別の患者に移植が行われ、廃棄されたケースはないとみられるという。また、移植が見送られた16人のうち10人はその後、別の機会に移植を受けられたほか、現在も移植を待つ6人の中に、亡くなった人はいないという。

[ 07:04:19 - 07:05:55 ] 96秒 詳細
来月投票が行われる東京都知事選挙に現職の小池知事があす立候補を表明する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かった。現職の小池知事はこれまで態度を明らかにしていなかったが、あすの都議会定例会の最終日に3期目を目指して立候補を表明する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かった。小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選した。その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前、2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めている。東京都知事選挙にはこのほか、蓮舫参議院議員、広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏、元衆議院議員の小林興起氏、タレントの清水国明氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏などこれまでに合わせて40人以上が立候補の意向を表明している。東京都知事選挙は今月20日に告示され、来月7日に投票が行われる。

[ 07:05:55 - 07:07:38 ] 103秒 詳細
経団連は夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうるとして政府に対し選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言を取りまとめた。経団連の十倉会長はきのうの記者会見で経団連として初めて選択的夫婦別姓の導入を求める提言を取りまとめたことを明らかにした。夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうると指摘している。その上で1996年に国の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている。十倉会長は経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケートを行ったところ旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88％の人がなんらかの不便さや不都合、不利益が生じると回答したと説明した。

[ 07:07:38 - 07:09:37 ] 119秒 詳細
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を漏らしたとして逮捕された事件で元部長がコメントを出したライターに送った書面で警察官の盗撮事件が元刑事部長の指示で隠蔽されたという趣旨の内容が書かれていたことについて「書面を送ったのが自分だと発覚することを恐れて、ほかの人の名前を使った」と説明した。鹿児島県警察本部生活安全部の元部長の容疑者は退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕された。元部長は今月5日に裁判所で行われた手続きで警察官による盗撮事件について「県警本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張したが、関係者によると内部文書に同封した書面には隠蔽は元刑事部長の指示だという趣旨の内容が書かれていたほか、問い合わせ先として元刑事部長の名前や連絡先が記載されていた。これについて元生活安全部長はきのう弁護士を通じてコメントを出し、「元刑事部長に個人的な恨みなどは何もなく陥れようという意図もなかった。本部長の隠蔽について知っているのは私を含めてごく少数だったため書面を送ったのが自分だと分かってしまうかもしれないと思った」などとして発覚を恐れてほかの人の名前を使ったと説明した。一方、県警本部長は隠蔽を否定していて、元刑事部長も事件の捜査指揮に携わったことはないとしている。

[ 07:09:37 - 07:10:37 ] 60秒 詳細
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。

[ 07:10:37 - 07:11:54 ] 77秒 詳細
シリーズ「躍動のインド」。2日目は世界最大14億人の人口を抱える巨大市場に日本企業がどう挑むか。インドの所得層の割合。比較的豊かな暮らしができるとされる年間の所得が1万5000ドル、日本円でおよそ230万円以上の人は現在人口の10％だが、6年後には40％、そして2040年には70％に達すると見られている。この巨大市場を狙って現在インドに進出する日本企業は製造業を中心に1400社以上。中には、経済成長が続くインドの新たなニーズを取り込もうとする企業もある。

[ 07:11:54 - 07:15:16 ] 202秒 詳細
首都ニューデリーにあるヤクルトを販売する拠点。経済成長に伴いインドでは健康意識が高まっている。会社では、この状況をチャンスと捉えている。インドのヤクルトレディおよそ300人が朝から各地で販売活動を展開している。1本およそ32円。富裕層を中心に売り上げが伸びている。中間層が増える中で会社ではさらに販路の拡大を目指していくとしている。インドの若者の間で今人気の料理は。スパイスも使ったインド中華。そこに目をつけたのが日本の大手食品メーカー、キッコーマン。3年前に進出した。売り込んでいるのは、しょうゆ。市場調査をしたところインドでは色の濃いしょうゆが好まれる傾向にあった。新たなしょうゆを開発し、売り込みを図っている。

[ 07:15:16 - 07:20:32 ] 316秒 詳細
今、急成長が見込まれているのがエアコン市場。インドではこれまでほとんどの世帯で持っていなかったが、今、中間層がこぞって買い求めている。エアコンの市場規模。5年後にはおよそ2倍になる見通し。これまで持っていなかった人たちが手が届くようになると見られている。インドのエアコン市場での売り上げを伸ばそうと日本メーカーも相次いで投資計画を打ち出している。ダイキン工業はインドで3か所目となる工場を新設したほか、三菱電機は来年10月に新工場を稼働させることを発表。競争が激しくなっている。この時期、湿度が高く連日気温が40度を超えるニューデリー。家電量販店は家族連れなどでにぎわっている。取材で訪れた2時間で10台のエアコンが次々に売れていた。店頭に並ぶのは日本、韓国、中国など外国メーカーのほか、地元インドメーカーの商品。この店では6万円から7万円台のエアコンがよく売れている。中間層が暮らすニューデリーの住宅街。最近、エアコンを買い、豊かさを実感しているという男性。家族4人暮らし。金融関連の仕事をし、収入はこの10年で2倍に。娘の部屋に念願のエアコンを取り付けた。日本円で7万円のエアコン。大学の医学部に通う娘の勉強を応援したいと購入した。買ったのはインド製「VOLTAS」のエアコン。インドで拡大する中間層に人気だ。地元インドの家電メーカー「VOLTAS」。日本メーカーにとって手ごわいライバル。インド最大の財閥、タタグループの傘下にあり、去年は200万台のエアコンを売り上げ、高い市場シェアを誇る。品ぞろえは80種類以上。機能を絞った低価格のものから外出先からもスマホで操作できる高性能のものまである。「VOLTAS」を率いるバクシCEOに話を聞くことができた。バクシCEOはインド市場への投資を加速する外国メーカーとの競争についても自信を見せている。

[ 07:20:32 - 07:21:31 ] 59秒 詳細
インド経済を長年研究してきた神戸大学・佐藤隆広教授に話を聞いた。日本企業がインド市場に入っていくためのポイント。とにかく腰を据えて取り組むことだと指摘する。過去うまくいかないと数年で撤退してしまう日本企業が多かった。そしてもう1つのポイントがインド市場特有のニーズをしっかりと研究し、それに合わせた商品開発をすることが重要だと指摘している。あすはインドのIT人材を獲得しようという日本の動きについて伝える。

[ 07:21:31 - 07:23:23 ] 112秒 詳細
コンビニで電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺が急増していることを受けて警察庁などは近く業界に対し電子マネーの陳列を変更することなど新たな対策への協力を要請していくことになった。警察庁によると、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺のうち電子マネーを購入させる手口は3370件、被害額はおよそ21億4600万円と件数、金額ともにこれまでで最も多くなった。またことし3月には、統計を取り始めて以降、月別で最も多い被害が発生している。これらの被害のうち電子マネーをコンビニエンスストアで購入させられていたケースが90％以上に上り、中でもアップル社のアップルギフトカードが指定されていたケースが目立つということだ。被害の現状を受けて警察庁などの関係省庁は近くコンビニ業界に対し電子マネーをたばこなどと同じようにレジ裏に陳列し購入する人に声をかけやすくすることや購入時にレジで警告の画面や警告音を出すことなど新たな防犯対策への協力を要請していくことになった。また、電子マネーの発行元に対しても不正が疑われる場合に速やかに利用を停止できるようモニタリングの強化などを求めていくことになった。これらの対策は政府が今月中旬に犯罪対策閣僚会議で決定する新たな詐欺対策プランにも盛り込まれる見通し。

[ 07:23:23 - 07:26:01 ] 158秒 詳細
今月21日は世界ALSデー。全身の筋肉が次第に動かなくなる難病、ALS（筋萎縮性側索硬化症）の克服を目指そうというもの。ALS患者の武藤将胤さん。視線入力で音楽を作ったり、イベントを開いたり、クリエーターとして活動している。テクノロジーを活用し、コミュニケーションの可能性を広げることを目指している。そんな武藤さんは去年11月、妻の木綿子さんとの間に娘のゆあちゃんが生まれた。今、武藤さんが挑戦しているのが娘と思いを通わせること。自分で体を動かしたり、声を発したりすることができない中で家族とつながろうと模索する姿を取材した。武藤将胤さんは10年前に難病、ALSと診断された。今動かせるのは目や指先など一部。声を出すことはできない。武藤さんが最も恐れているのは家族とのつながりが絶たれてしまうことだ。ALSは意識や考える力は変わらないまま全身の筋肉が次第に動かなくなっていく。やがて目やまぶたも動かせなくなると大切な人の声が聞こえても自分の思いを伝える方法がなくなってしまう。こうした状態はTLS（完全閉じ込め症候群）と呼ばれている。

[ 07:26:01 - 07:31:52 ] 351秒 詳細
ゆあちゃんとコミュニケーションが取れなくなるかもしれない。そんな武藤さんはある試みに望みを託している。頭や耳に取り付けるのは小さなセンサー。ALSの症状が進んでも変わらないとされる脳波を読み取る。左、真ん中、右の3つの方向のうち1つに意識を集中する。その脳波のパターンをAIが認識し、意識した方向に応じて設定しておいたことばが読み上げられる。娘をもっと近くに感じたい。ゆあちゃんが産まれてから3か月、初めての家族旅行に出かけた。武藤さんが楽しみにしていたのがだっこ。ことばではなく、肌と肌で触れ合うコミュニケーション。しかし、この日の終わりのこと。木綿子さんがゆあちゃんを急いで抱きかかえた。ゆあちゃんの頭が武藤さんののど元に当たり呼吸を助ける器具がずれてしまった。だっこを代わってもらわざるをえなかった武藤さん。木綿子さんはそのやるせない気持ちを察していた。先月、ゆあちゃんが産まれてちょうど半年のお祝いの日。脳波を使って新たな実験を行った。使うのは脳波のパターンに反応するというロボットアーム。みずからの意志で動かしてゆあちゃんと触れ合おうとした。

[ 07:31:52 - 07:33:46 ] 114秒 詳細
アップルが米国で開いた開発者向けのイベントで生成AIの技術「アップルインテリジェンス」を発表した。Siriを大幅に進化させた。またチャットGPTを開発したオープンAIとの提携も発表された。これにより、チャットGPTのアカウントがなくてもサービスを利用することが可能になったとしている。アップルは出遅れが指摘されていた生成AIで巻き返しを図ることになる。

[ 07:33:46 - 07:34:53 ] 67秒 詳細
香港の投資ファンド・オアシスマネジメントは、北越コーポレーションに対して社長の代表取締役の解任などを求める株主提案を行っている。ファンド側は「ガバナンス（企業統治）に問題がある」などと主張している一方、会社の経営側は反対し対立する構図となっている。こうした中、別の大株主・大王海運がファンド側の株主提案への賛成を決めたことを明らかにした。これによりファンド側の提案への賛成は40％を上回り、過半数を超えるかは他の株主の動向が焦点となる。

[ 07:34:53 - 07:35:51 ] 58秒 詳細
全国で急増する投資名目などの詐欺被害。SNSのニセ広告からLINEのグループトークなどに誘導し、著名人や投資家になりすました人物が投資を持ちかける手口が目立つ。LINEヤフーは新たな対策として、友達登録のないアカウントからグループトークに招待された場合に「詐欺にご注意ください」と画面に表示する機能を追加することになった。実際の悪用事例も表示して注意を呼びかけ、問題が確認されればアカウント停止などの措置も行う方針。

[ 07:35:51 - 07:36:40 ] 49秒 詳細
外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日施行されたことを受けて、改正法に反対する立場の弁護士などが声明を発表し、今後の運用に強い懸念を示した。声明では「多くの難民申請者の命や人権を脅かすことが危惧される」としたうえで、難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることについて「審査の適正が担保されないまま強行されれば、『難民』として保護しなければならない人をとりこぼす危険が高い」としている。

[ 07:36:40 - 07:41:00 ] 260秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 07:41:00 - 07:44:32 ] 212秒 詳細
J1川崎フロンターレ・家長昭博（37）は今季でプロ21年目を迎える。これまでチームトップの4得点で牽引している。家長は「足の裏の筋肉が発達しているとよく言われる。また意識的に内転筋を使っている」と話す。順天堂大学教授・谷本道哉は「普段のプレーが筋肉に出るので履歴書みたいなもの」とコメント。谷本教授が足を鍛える体操を紹介。