番組詳細

[ 12:00:00 - 12:00:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 12:00:09 - 12:01:29 ] 80秒 詳細
国土交通省成田空港事務所によると、成田空港からロサンゼルスに向けて離陸した米国の貨物航空会社・ポーラーエアカーゴ752便のボーイング777型機が、離陸直後にエンジンから火が出たように見えたとして緊急事態を宣言した。機体右側のエンジンにトラブルが発生したということで、海上で燃料を投棄し、午前11時26分に成田空港のA滑走路に正常に着陸した。空港事務所によると、今のところケガ人などの情報はないということだ。この影響でA滑走路は、離陸直後と着陸後に合わせて30分余り閉鎖されたが、現在は再開されている。

[ 12:01:29 - 12:04:05 ] 156秒 詳細
衆議院の特別委員会はきょう、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて提出していた修正案などを採決する予定だったが、けさの理事会で自民党が日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を改めて提出したいという意向を示した。これに対し、立憲民主党は「採決日程まで決めていたにもかかわらず極めて遺憾だ」と述べた。理事会では、きょう予定していた質疑と採決を見送ることを決めた。このあと昼前に理事会が再開され、あす委員会で岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することで与野党が合意した。これにより、法案はあさっての本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通しとなった。今の国会は会期末まで3週間を切っている。こうした中、朝日新聞は「岸田総理大臣が会期中の衆議院の解散を見送る方向で調整に入った」と報じた。これについて、岸田総理大臣は「いまは政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。それらにおいて結果を出すこと以外は考えていない」と述べた。

[ 12:04:05 - 12:05:42 ] 97秒 詳細
自動車などの大量生産に必要な型式指定の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省はきょう愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めた。自動車などの型式指定を巡っては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、きのう、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになった。トヨタでは過去に生産していた車種も含め、合わせて7車種で不正行為が見つかった。このうち生産中の3車種については、出荷と販売を停止し、あさってから生産も停止する方針だ。国土交通省は今回の立ち入り検査で不正が行われた試験のデータや関連する社内ルールを確認するほか、担当者や幹部への聞き取りを行い、詳しい事実関係を調べることにしている。斉藤国土交通相は、自動車ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、きょうから順次、各社に立入検査を実施し、厳正に対処していきたいなどとした。

[ 12:05:42 - 12:06:47 ] 65秒 詳細
天皇皇后両陛下がチャールズ国王の招待を受けて国際親善のため8日間の日程で英国を公式訪問されることが、きょうの閣議で正式に決まった。両陛下は現地時間の22日午後に到着され、25日からの3日間は国賓としての滞在で、バッキンガム宮殿での歓迎の昼食会や晩さん会に臨まれる。英国訪問はおととしのエリザベス女王の国葬参列のための訪問以来で、27日には天皇陛下がエリザベス女王と夫のフィリップ殿下の墓に花を供えられる予定だ。28日には皇后さまとともに、かつてお二人が学んだオックスフォード大学を訪問し、29日に帰国される予定。

[ 12:06:47 - 12:08:31 ] 104秒 詳細
米国・オースティン国防長官はシンガポールで記者団に対し「在日米軍司令部の司令官を現在の中将から大将に格上げする案について評価を進めているところだ」と述べて、検討していることを明らかにした。一方で、現時点で発表することは何もないと述べた。米国国防総省は日本が来年3月までに自衛隊を一元的に管理する統合作戦司令部を設置して司令官を置くのにあわせて、そのカウンターパートとなる司令官をどこに配置するかなどについて複数の案を検討している。今回言及があった案は、作戦指揮の権限を持った同格の司令官を日本に配置することで、日米の指揮統制の連携強化を図るねらいがあるとみられる。中距離ミサイルを日本に配備する可能性について問われたのに対し、「われわれは日常的にさまざまな装備を訓練の一環として配備している。訓練の強化のため日本と協力していく」と述べ、訓練として一時的に配備する可能性に含みを持たせた。

[ 12:08:31 - 12:10:10 ] 99秒 詳細
1か月半にわたって投票が行われたインドの総選挙は開票作業が日本時間午前11時半から始まった。選挙戦では高い経済成長をけん引してきたモディ首相が全国で200回以上の演説を行うなどして、与党インド人民党の支持拡大を図ってきた。これに対し野党側は、「モディ政権のもとで多くの人たちが経済発展の恩恵を受けられず格差が拡大している」と訴えたほか、「政権が多数派のヒンドゥー教徒寄りの政策を推し進め、少数派のイスラム教徒との宗教間の対立をあおっている」などと批判してきた。地元メディアは「出口調査の結果、モディ首相率いるインド人民党を中心とした与党連合が政権維持に必要な過半数の議席を獲得する勢いだ」と伝えている。10年にわたって政権を維持してきたモディ政権が3期目を担えば、初代首相のネルー氏などに次ぐ異例の長期政権となる。

[ 12:10:10 - 12:11:39 ] 89秒 詳細
アメリカのバイデン大統領は先月31日、「イスラエルがハマスに対し、6週間の戦闘休止と人質解法を含む3段階からなる新たな提案を行った」と明らかにした。この提案に対しG7は「危機の永続的な終結につながる」などと全面的支持を表明した。これに対しハマス側は当初「肯定的に受け止めている」との声明を発表していたが、中東メディアは3日「ハマス側が恒久的な停戦の保証を求めている」と伝えている。バイデン大統領はカタールのタミム首長に対し、提案受け入れに向けて協力を求めたという。

[ 12:11:39 - 12:14:12 ] 153秒 詳細
中国の首都・北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件からきょうで35年。中国政府の発表では319人が死亡したとされているが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もある。けさ天安門広場やその周辺には大勢の警察官が立っていた。中国国内では事件に関する情報が厳しく規制されている。ある女性は当時19歳だった息子を亡くした。息子は頭部に銃撃を受けたというが、なぜ殺害されなければならなかったのか、今も中国政府に詳細な説明と謝罪を求め続けている。中国外務省はきのう真相の究明は必要ないという立場を重ねて示した。当局による統制が厳しくなる中、事件の真相究明を求める遺族の声や政府への批判は徹底的に封じ込められている。

[ 12:14:12 - 12:14:55 ] 43秒 詳細
為替と株の値動きについて伝えた。