番組詳細

[ 12:00:00 - 12:00:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 12:00:09 - 12:01:32 ] 83秒 詳細
警察によるときょう午前8時半ごろ、群馬県みなかみ町猿ヶ京温泉の国道17号線で、ダンプカーが道路脇の電柱をなぎ倒して横転しているのが見つかった。この事故で、運転していた男性の死亡がその場で確認された。現場は猿ヶ京温泉の温泉街にある片側1車線の急カーブで、警察によると新潟方面から走ってきたダンプカーが左カーブを曲がりきれずに道路脇の電柱に突っ込んだとみられるという。警察は男性の身元の確認を進めるとともに、事故の詳しい原因を調べている。

[ 12:01:32 - 12:03:42 ] 130秒 詳細
58年前、静岡県でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さんの再審やり直しの裁判はきょう、すべての審理が終わる予定。再審は、去年10月から静岡地方裁判所で行われてきた。午前中、遺族の意見陳述が行われた。意見陳述は事件で亡くなった専務夫婦の孫の意見書を検察官が読み上げる形で行われ“この事件で尊い4人の命が奪われたことをどうか忘れないでほしい。生き残った家族は計り知れない悲しみで、時がたつにつれて重度の病気を患った。再審では重要な事実を再度精査して真実を明らかにしてほしい”と述べた。弁護団によると、この事件の裁判で遺族の意見陳述が行われるのは初めてだという。続いて有罪を求める立証を行ってきた検察が“袴田さんが犯人であることを示す証拠は十分にある”などと主張した。午後、検察は死刑を求刑するとみられ、弁護団は改めて無罪を主張する見通し。そして最後に袴田さんの姉が意見を述べる予定。

[ 12:03:42 - 12:05:19 ] 97秒 詳細
ヘリコプターの墜落事故で死亡したイランのライシ大統領らの大規模な葬儀が、まもなく首都テヘランで始まる。一方、事故をライシ大統領らの葬儀は21日、イスラム教シーア派の聖地コムなどで行われたのに続き、日本時間のきょう午後1時から首都テヘランでも予定されている。葬儀を前に大統領らのひつぎは中心部のモスクに安置され、人々が写真を掲げて追悼した。地元メディアによると葬儀には、ロシアのプーチン大統領の側近のボロジン下院議長をはじめ、隣国のイラクの首相やトルコの外相など各国の要人も参列するという。一方、ライシ大統領は在任中市民の抗議デモを厳しく取り締まってきたことなどから、ネット上では大統領に批判的なコメントも投稿されていて、検察当局が“SNSなどでうそや侮辱を広める行為の取締りを強めている”と地元メディアは伝えている。中東ではガザ地区で戦闘が続いていて、イスラム組織ハマスを支援してきたイランの情勢が不安定になればパレスチナ情勢に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

[ 12:05:19 - 12:07:09 ] 110秒 詳細
違法な高金利で現金を貸し付けたなどとして、東京都内のヤミ金融業者ら4人が出資法違反などの疑いで逮捕された。警視庁によると、去年10月からことし2月にかけて無登録で大阪府の男性など9人におよそ180万円を貸し付け、法律で定められている上限の3倍から17倍の利息を受け取っていたとして貸金業法違反と出資法違反の疑いが持たれている。正規の業者を装ってホームページで客を集め、ことし2月までの6年間に1万5000人に合わせて5億円を貸し付け、およそ6億円の違法な利息を受け取っていたと見られるという。容疑者は2003年に摘発された指定暴力団山口組傘下の旧五菱会系のヤミ金融グループの元従業員で、顧客名簿を管理する拠点を置いて“センター”と呼ぶなど、当時と似た組織を作って活動していたと見られるという。調べに対し容疑を認めているという。警視庁は拠点の傘下でほかにも複数のヤミ金融業者が活動していると見て、組織の実態を調べる方針。

[ 12:07:09 - 12:09:01 ] 112秒 詳細
ペーパーカンパニーの口座を使って詐欺の被害額などの資金洗浄を行ったとして12人が逮捕された事件で、このグループが資金洗浄を請け負った金を東南アジアの国に開設された法人の口座に移していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。この事件では、川崎市の会社役員ら12人が、詐欺の被害者などから法人名義の口座に振り込まれた金、合わせて550万円余りを別の口座に移して資金洗浄を行ったとして、組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕された。容疑者らは「リバトングループ」を名乗ってさまざまな犯罪グループから資金洗浄を繰り返していた疑いがあり、管理する4000以上の口座には少なくとも600億円が入金されていたという。このグループは、入金があるとほかの資金と合わせて別の複数の口座に次々に送金していたということで、入金された金の多くをその後東南アジアの国に開設された法人の口座に移していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。東南アジアでも複数の口座が使われていたとみられるという。警察は海外を経由させて資金洗浄を行ったうえで、最終的に依頼元の犯罪グループに金を戻していたとみて、詳しいいきさつを調べている。逮捕された12人の認否については明らかにしていない。

[ 12:09:01 - 12:10:49 ] 108秒 詳細
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決された。あすの衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。法案では、不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。一方、委員会での審議を踏まえ対象となる「特定性犯罪」の範囲を下着窃盗やストーカー行為などにも拡大することや、確認対象の期間を延長すること、個人事業主も対象にすることなどを検討するよう求める付帯決議も可決された。

[ 12:10:49 - 12:12:38 ] 109秒 詳細
日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合USW（全米鉄鋼労働組合）は計画に一貫して反対している。これに関連しUSスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、“別の米国の鉄鋼メーカー・クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散している”と非難した。書簡では、クリーブランド・クリフスも当初買収を提案していた経緯に触れ、“USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案が優れていると判断している”としている。そして“会社や株主だけでなく従業員や米国の経済安全保障にとっても最良の取り引きだ”として、買収の完了を目指す方針を改めて強調した。これに対しクリーブランド・クリフスは21日の声明で“誤った情報を発信したことはなく、労働組合は自社の買収案を支持している”などとして反論している。

[ 12:12:38 - 12:14:14 ] 96秒 詳細
米国のIT大手・マイクロソフトは21日、米国西部のシアトルで開発者向けの会議を開き、生成AIの新たなサービスを発表した。「Copilot」と呼ばれる生成AIがオンライン会議ソフト「チームズ」で会議の進行役を務め、議題の管理やメモの作成を行って業務の効率化を支援するとしている。このサービスをことしの後半から提供するという。また自社が投資するベンチャー企業・オープンAIが開発した最新モデルで、“自然な会話ができる”としている「GPT−4o」を、自社のクラウドサービスで使えるようにすることも発表した。生成AIを巡っては、“アップルがスマホの基本ソフトに生成AIの導入を検討している”と米国のメディアが伝えている。さらにグーグルも先週、検索サービスに生成AIを本格的に導入することなどを発表していて、米国のIT大手がサービスの拡充で激しく競っている。

[ 12:14:14 - 12:14:55 ] 41秒 詳細
為替と株の値動きを伝えた。