番組詳細

[ 12:00:00 - 12:00:08 ] 8秒 詳細
オープニング映像。

[ 12:00:08 - 12:02:16 ] 128秒 詳細
大型連休も後半。行楽地やふるさとなどに向かう人たちの混雑はきょうがピークになる見込み。東京駅は、帰省先や行楽地に向かう家族連れなどで朝から混雑している。能登半島地震で被災した実家に帰省するという人も。JR各社によると新幹線の下りの混雑はきょうがピークで、東海道新幹線はすべてが指定席になった「のぞみ」を中心に、午前中に東京駅を出発する下り列車がほぼ満席となっていて、3月に金沢−敦賀間が延伸開業した北陸新幹線や、東北新幹線でも午前中、東京駅を出発する多くの下り列車で自由席の乗車率が100％を超える混雑となっている。羽田空港の国内線の出発ロビーも混雑している。国内線の下りの予約率は全日空で76．5％、日本航空で75．5％となっている。高速道路の下り線の渋滞はきょうからあすにかけてピークになる見通し。日本道路交通情報センターによると、東名高速道路では午前11時半現在、神奈川県の海老名サービスエリア付近を先頭に17キロ、関越自動車道や東北自動車道では20キロを超える渋滞になっている。

[ 12:02:16 - 12:05:34 ] 198秒 詳細
NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方を巡り、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について「憲法改正の条文案の作成に入りたい」としたのに対し、立憲民主党は「社会全体や将来を俯瞰した体系的な議論が必要で、急ぐべきではない」と主張した。自民党憲法改正実現本部・加藤事務総長は「災害、新型コロナの感染、緊急事態に対し、どう対応していくのかは喫緊の課題。しっかり議論を進めていくことがまず大事。連休明け、具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースにさらに議論を深めていきたい」、立憲民主党・逢坂憲法調査会長は「あまりにも（議論を）急ぎすぎではないか。見通しのある体系的な議論をすべき。国民投票法制がまだ十分議論されていない」、日本維新の会・音喜多政調会長は「一刻も早く具体的な条文を起草する起草委員会を発足するべき」、公明党・北側副代表が「条項のたたき台をつくり、より深い議論をさせていただきたい」、共産党・山添政策委員長が「政権延命のための政治利用だと言わざるをえない。求められているのは裏金事件の全容解明。法律を守れない人に改憲を語る資格はない」、国民民主党・玉木代表は「新型コロナや能登半島を踏まえて急いで改憲すべき項目の1つだと思う」、れいわ新選組・大石共同代表が「憲法を守っていないのは自公政権ではないか」と述べた。

[ 12:05:34 - 12:07:04 ] 90秒 詳細
日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意し、“ことし9月までに子会社化して買収の完了を目指す”と公表していた。この計画について日本製鉄はきょう“買収完了の時期を変更し、ことし12月までに延期する”と発表した。買収に必要な米国の当局の審査に時間がかかると判断したものと見られる。買収計画を巡ってはUSスチールの株主総会で先月、承認されたが、鉄鋼業界の労働組合が買収に反対する姿勢を示している。またトランプ前大統領が“私なら即座に阻止する”などと述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにする一方、バイデン大統領は“USスチールは完全に米国企業であり続けるべきだ”などと述べている。日本製鉄はきょうの発表の中で“強い決意で買収を完了させてまいります”としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡む中、買収計画の行方が注目される。

[ 12:07:04 - 12:08:15 ] 71秒 詳細
大リーグ・ドジャースの大谷翔平が本拠地で行われたチームのオーナーグループによるチャリティーイベントに、妻の真美子さんとともに参加した。前日3勝目を挙げた山本由伸投手の姿も。イベントにはチケットを購入したファンも参加でき、収益はすべてロサンゼルス市の教育や医療などに役立てられるという。

[ 12:08:15 - 12:09:50 ] 95秒 詳細
ガザ地区では2日もイスラエル軍による攻撃が各地で続き、保健当局はこれまでに3万4596人が死亡したと発表している。一方ハマスは2日、交渉について声明を発表し“ハニーヤ最高幹部が仲介役のエジプトとカタールに対して「停戦についての提案を前向きに検討している」と伝えた”という。そのうえで“交渉団はできるだけ早くエジプトに向かう”などとしていて、中東の一部のメディアは“2日以内にカイロに到着する”と報じている。ただ、ネタニヤフ首相は南部のラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、交渉が進展するかは不透明な情勢。一方、国連開発計画などは2日、戦闘が始まってから7か月となるのを前に報告書を発表し、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は推計71億ドル（約1兆円余）に上ると推計した。