番組詳細

[ 14:50:00 - 14:50:08 ] 8秒 詳細
オープニング映像。

[ 14:50:08 - 14:56:08 ] 360秒 詳細
モスクワで起きたテロ事件ではタジキスタン出身者が起訴されたが、背後にはアフガニスタンを拠点とするISホラサン州の関与が指摘されている。この地域のテロをめぐる現状について宮内解説委員と安間解説委員が解説する。ISはアサド政権を支援するロシア政府を敵視しており、出稼ぎで厳しい環境に置かれるタジキスタン出身者を実行役として勧誘したとみられている。ISに忠誠を誓う形でアフガニスタンで地元過激派が立ち上げたISホラサン州は地域組織のような位置づけで、シーア派の宗教施設や外国機関などを狙ったテロを繰り返した。敵対関係にあるタリバンからの圧力によって国内での活動が難しくなる中、その矛先を国外に向け宣伝効果の高いテロを狙う傾向があると指摘されている。出稼ぎに頼る経済から脱却できないタジキスタンはイスラム過激派の浸透が指摘され、2015年には内務省の元司令官が自らISに加わったと公表。外国人観光客襲撃、刑務所暴動などにISホラサン州が関わったとみられ「テロ組織医の格好の人材募集先」と指摘されている。

[ 14:56:08 - 14:59:50 ] 222秒 詳細
アフガニスタンを発端とするテロをどう防ぐかは国際社会の大きな課題となってきた。タリバンは旧政権時代にビンラディン容疑者をかくまったとしてアメリカの軍事攻撃を受けて政権の座を追われた。アメリカをを中心とする国際部隊が治安維持にあたり、日本も支援に関わった。ところが2021年にタリバンが再び国を統治するようになると、今度はタリバンがテロ対策を問われる立場になった。ISは中央アジアへと影響力を拡大しようとしており、国連によると中央アジア出身者は約200人にのぼる。イランでは1月に90人以上が死亡した自爆テロが起き、ISホラサン州が関与していたとみられている。イラン当局は実行犯にタジキスタンがいたことを認めている。中国はISに新疆ウイグル自治区出身者が含まれ、戦闘訓練を受けているとみて神経をとがらせている。タリバンには女性の権利の制限をめぐって厳しい目が注がれているだけに、欧米や日本などはかつてのようには歩み寄れない。中東調査会・青木研究主幹は「各国はテロ対策でタリバンと協力せざるを得ないが女性の人権抑圧など課題もありジレンマを抱えている」などと指摘している。モスクワテロ事件をめぐってアメリカ政府は事前にロシア側にテロ計画の情報を伝えたとしているが、プーチン大統領は軽視していたことを示唆した。対立を背景に情報交換や協力が機能しなかったことが浮き彫りになった。