番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 05:45:20 - 05:46:47 ] 87秒 詳細
NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、為替の値を確認した。

[ 05:46:47 - 05:48:07 ] 80秒 詳細
ニューヨーク・タイムズが西側諸国とイランの当局者の話として伝えたもので、19日のイランへの攻撃について、イスラエル側はこれまで正式な発表はしていないが、記事ではミサイルはイラン領空から離れた場所の戦闘機から発射され、イランのレーダー防御を回避する技術を持っていたという。ニューヨーク・タイムズはその上で衛星画像の分析により、ナタンズがあるイスファハン州の軍事基地の対空レーダーが損傷していることが確認できたとも伝えている。一方、イランの国営メディアはこれまで「イスファハン州内の各施設に被害はない」と報じている。イスラエルは今月13日から14日にかけてイランから受けた攻撃への対抗措置としてウラン濃縮活動を行うナタンズの核施設があるイスファハン州に向けて攻撃を実施したとみられている。

[ 05:48:07 - 05:48:40 ] 33秒 詳細
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの1-3月期の決算は前年比増収増益で1株利益も市場予想を上回った。内訳では準金利収入が26％増えたほか、カード取引高が6％プラスで業績に寄与した。2024年通期については、従来の1株利益の見通しを据え置いている。

[ 05:48:40 - 05:49:20 ] 40秒 詳細
EV電気自動車大手のテスラがピックアップトラック型EV「サイバートラック」3,878台を対象とするリコールを届け出た。アクセルペダル不具合で車が意図せず加速し、事故のリスクを高める可能性があるという。テスラを巡っては1-3月期の納入台数の減少や全世界の従業員10％超の削減の報道があった中でさらなる苦境が浮き彫りとなったかたち。リコールの発表を受けてテスラの株価は19日1.9％下落した。

[ 05:49:20 - 05:49:57 ] 37秒 詳細
アップルが中国で自社のアプリ市場「アップストア」からメタの「ワッツアップ」と「スレッズ」を削除したことがわかった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これらのアプリには習近平国家主席に関する問題コメントを含んだ政治的な内容が含まれているとして、安全保障上の懸念から中国当局がアップルに削除を命じたという。アップルは「同意できなくても事業を行っている国の法律に従う必要がある」と説明している。

[ 05:49:57 - 05:52:40 ] 163秒 詳細
今月中国を訪問した際に、過剰生産の懸念を繰り返し表明したイエレン財務長官。なぜ今問題氏しはじめたのか？専門家は「中国では過去3年間にわたる不動産市場の低迷を受け、鉄鋼やセメントの需要が減少しこれらの建設資材が過剰生産となっている。加えてEVや太陽光発電パネル風力タービンなどの次世代技術も過剰生産の問題を抱えるようになった。過去10年間にわたり中国政府が補助金をつぎ込んだためだ」とした。イエレン財務長官は安い中国製品、特にEVなどがアメリカ企業の競争力を奪いかねないと警告している。アメリカは中国に過剰生産をやめるよう説得できるのか？専門家は「過剰生産は中国経済と不可分なので説得は難しい」としている。

[ 05:52:40 - 05:55:12 ] 152秒 詳細
大和証券・谷栄一郎さん、あおぞら銀行・諸我晃さんを紹介した。谷さんはイスラエルによるイランへの空爆について「事前の規模的な観測としては直接攻撃は自制されて緊張の高まりは避けられると期待されていたが、実際にはイランに対し核施設を守る防空システムに被害が出たと報道されている。期待されていたよりは事態がエスカレートしてきた。金利の根本的な要素としてインフレがあるが、エネルギー価格の上昇はインフレに上昇圧力をかけることになるので金利はやや上昇」などと述べた。諸我さんは「事前にイスラエルがイランへの攻撃を延期するという報道が出ていたので市場は油断していた。突発的な攻撃のニュースを受けて株価は下落。金利低下、円買いとなった。その後、イスラエルの攻撃は本格的なものではなかったということで市場はもとに戻ったが、市場の短期的なポジションが株買い、金利上昇、円売りの方向になっている。リスクオフでポジションを縮小する動きになると金曜日のような動きになる。中東リスクがあるうちはポジションを傾け辛い」などと述べた。

[ 05:55:12 - 05:55:24 ] 12秒 詳細
日銀会合を控え、国債買い入れ減額への期待がドル円相場にどう影響するか解説。

[ 05:57:02 - 05:57:52 ] 50秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:52 - 06:01:07 ] 195秒 詳細
諸我さんのドル円予想レンジは154.00円～155.00円。諸我さんは「金曜日はリスクオフが一旦おさまったことでドル円相場は再び最高値圏まで上昇。中東情勢には警戒が必要。イスラエルからの追加攻撃やイランからの報復。ホルムズ海峡閉鎖となると景気に赤影響を与える」などと述べた。注目ポイントは「日銀の国債買い入れ減額への期待」。諸我さんは「今週末の日銀会合を控えて、国債買い入れ減額への期待がドル円相場の上値抑制要因になる。今週の日銀会合では円安への対応もあり、何らかの方針が示される可能性はある。減額自体はいつでも実施できる状況。市場の急変動を避けるため、日銀は事前に減額についての方針を示すと考えられる。減額が行われた場合のドル円相場について。円金利には上昇圧力がかかりやすく、ドル円相場の上値は徐々に重くなるとみている」などと述べた。

[ 06:01:07 - 06:01:15 ] 8秒 詳細
10年国債の金利を伝えた。

[ 06:01:15 - 06:01:30 ] 15秒 詳細
株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:30 - 06:04:30 ] 180秒 詳細
りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんのきょうの日経平均予想レンジは36900円～37500円。戸田さんは「イスラエルとイランの本格的な軍事衝突への懸念で波乱。地政学リスクの高まりや危機感が強まる突発的な事象が発生した時の日経平均の動きは悪影響が長期化するイベントが発生しても株価はパニック売りが起きた直後が長期的な底値となっている。当面状況の見極めは必要だが、積立NISAなど長期で投資する投資家は狼狽売りする必要はない」などと述べた。注目ポイントは「東証の要請」の効果はこれから。戸田さんは「東証が資本コストや株価を意識した経営を要請したことで、企業が株主還元強化や成長投資など、資本の有効活用を行うことで企業価値向上への期待が強まっている。プライム市場のの約6割の企業が資本コストや株価を意識した経営への実現に向けての対応の開示を行っている。まだ半数以上の企業はPBR1倍割れで企業価値向上は十分とは言えない。実際の企業の行動はこれからで、東証の要請の効果は始まったばかり」などと述べた。

[ 06:04:30 - 06:05:18 ] 48秒 詳細
ブリンケン国務長官は24日～26日、中国・上海、北京を訪問する。国務省高官によると、王毅外相らとの会談で、中国が威圧的な行動を続ける台湾海峡や南シナ海情勢をとりあげる。また、ウクライナ問題に関連し、中国によるロシアの防衛産業にたいする支援などにも懸念を表明するとのこと。訪中は去年6月以来で習首席と面会するかも焦点。

[ 06:05:18 - 06:06:22 ] 64秒 詳細
ウクライナ支援の予算をめぐっては一部共和党保守強硬派が「不法移民対策を優先させるべき」として審議が迷走していた。支援が滞ったためウクライナはロシア対し劣勢にたたされていたが、近く法案が成立し支援が再開される見通し。下院は一方でイスラエルへの軍事支援やガザへの人道支援として約4兆800億円の緊急予算案も可決した。ハマスの攻撃に対処するための防空兵器などに充てるもので上院も通過すればバイデン大統領の署名をへて成立する見通し。

[ 06:06:22 - 06:08:05 ] 103秒 詳細
22日、「中国 4月 最優遇貸出金利公表」。23日、「国内 4月 月例経済報告、基調的なインフレ率を捕捉するための指標発表」、「欧米 4月 PMI発表」。24日、「アメリカ 3月 耐久財受注発表予定」。25日、「日銀 金融政策決定会合」。26日、「決定会合の結果と、展望レポート公表、植田総裁記者会見」など今週の予定を伝えた。続けて今週の決算を紹介。22日、ベライゾン。23日、ニデック、テスラなど。24日、国内主要企業で本決算発表が本格化、ファナック、キヤノンのなどの決算が予定されている。アメリカではメタなど。25日、信越化学、ルネサスエレクトロニクス、マイクロソフト、アルファベットなど。26日、オリエンタルランド、日立製作所、アドバンテストなど。

[ 06:08:05 - 06:11:48 ] 223秒 詳細
谷さんは「日銀は3月に非常に大きいな枠組みの変更を行った。現在は新たな枠組みをなじませる時間帯に位置しているので4月で連続的に利上げすることはほぼ考えられないと思う。日銀としては好循環のために実質賃金がプラスになることを重視しているが、実質賃金のプラス点が遅れると日銀としては追加利上げの確信がえられるタイミングが遅れる可能性もあるので4月で拙速に判断を下すかというと慎重に対応するのかなというふうに思います」などと話した。諸我さんは欧米PMIに注目しているそうで「ユーロ圏とアメリカで景況感の違いが大きく出そう、為替の面ではユーロが軟調な推移になるかと思う」などと話した。

[ 06:11:48 - 06:13:25 ] 97秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:13:25 - 06:13:47 ] 22秒 詳細
NEXT プロの眼 金利を左右する原油価格。

[ 06:15:25 - 06:16:26 ] 61秒 詳細
今週末の日経平均予想：先週終値37068、予想中央値37400。中央値を予想した和キャピタル・村松一之さん「週末のPCEや日銀会合を控えて上値重い」。

[ 06:16:26 - 06:17:08 ] 42秒 詳細
今週末のドル円予想：先週終値154.64、予想中央値154.50。154円を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さん「来週のFOMC見据え様子見ムード強まる」。

[ 06:17:08 - 06:17:30 ] 22秒 詳細
日銀が追加利上げに踏み切る時期は。4月予想の新潟県立大学・中島厚志さん「輸入物価を抑えるため」。

[ 06:17:30 - 06:24:47 ] 437秒 詳細
アメリカ金利を左右する原油価格。大和証券・谷さんが解説。谷さんは「原油価格が上昇すると物の値段の上昇につながりやすい。原油が上がるとインフレが上がり、金利が上がることになりやすい」「原油価格が上がると超長期金利がすごく上がりやすくなります」「第一の要因は経済のボトムアウト。米国のISM製造業指数が50を上回ってきて需要が強まることによって原油価格が上がっていきやすい。リスクオフにはなりにくい」「供給制約によるエネルギー価格の上昇は悪性のインフレによる金利上昇をもたらすのでリスクオフをもたらしやすい」「インフレが上昇すればFRBの行動には必ず影響します」「高金利が続くと景気に悪影響はある。ただ米国の景気状況は一人勝ちともいわれる好調な状況にあるので多少利下げが遅れたとしても直ちに景気後退になる懸念なくFRBは利下げを先送りできる」「（アメリカ以外は）経済まだら模様。ドル高、新興国通貨安、リスクオフは懸念される」などと話した。

[ 06:24:47 - 06:24:55 ] 8秒 詳細
先端技術移転に報告義務。

[ 06:26:55 - 06:27:48 ] 53秒 詳細
企業による先端技術の海外移転をめぐる規制が拡大する。経済産業省が最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐのが狙いだ。日本が優位性を持ち、他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について経産省に対する事前報告を企業に義務付ける。虚偽の報告など悪質な違反には罰則も科す。日本は量子コンピュータに用いる製品や技術に強みを持っている。経産省は近く新たな規制案を公表し外為法の症例を改正する。（日経電子版）

[ 06:27:48 - 06:28:55 ] 67秒 詳細
アメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いる「バークシャー・ハサウェイ」が来月4日に年次株主総会を開く。12月末締めの財務諸表を2023年年次報告書に開示しているバークシャーは12月決算の会社だが、決算期末から4ヶ月位上あとに定時株主総会を開催。アメリカの企業は決算期末から平均135日、4.5か月後に総会を開き、日本では平均85日後と短さが際立っている。一方主要な機関投資家たちは日本企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示するよう繰り返し求めている。現状で総会前に開示しているのは30社程度に過ぎないという。総会前開示は有価証券報告書に基づく議決権行使を促し、世界のなかの日本株の存在感を高めるうえで不可欠なピースとなる。（日経電子版）

[ 06:28:55 - 06:30:23 ] 88秒 詳細
アメリカを代表するハイテク企業「マグニフィセント・セブン」の株価が揺れている。「エヌビディア」と「テスラ」はともに先週1週間で14％安となった。集中相場の脆さを過去に経験してきたアメリカ株。新しいテクノロジーに期待して有望銘柄に人気が集中したものの、裏付けを欠く割高な水準に買い上がり、株価はその後厳しい調整を迫られた。一方、「ゴールドマン・サックス」の3月の分析では1銘柄の時価総額は市場全体の30％を超えている。アメリカ株の楽観ムードを支えた利下げ観測をめぐっては消費者物価の高止まりが伝わり中等問題で原油高が現実になれば一段と水をさされる。この場合7銘柄のような成長株ほど影響を受けやすくなる。18日の「TSMC」の決算発表では半導体業界全体の今年の生産予想について10％以上の伸びを10％の伸びに修正。「以上」の文字が消えたことで半導体関連株に売りの波が広がった。その意味で今週本格化するアメリカのハイテク決算に世界が注目している。（日経電子版）

[ 06:30:23 - 06:34:02 ] 219秒 詳細
先週は中東情勢の緊迫化に加え、予想以上に強いアメリカの経済指標に反応し金利が一段と上昇。世界的なリスクオフにつながった。オランダの半導体装置大手「ASML」の決算を機に日本平均も下げが加速。さらにTSMC決算、中東情勢が嫌気され一番安の展開に。33業種中上昇は海運のみ。週末にイスラエルがイランに報復攻撃を行ったとの報道が伝わり、原油価格が急進。中東地域の緊張で海運市況が上昇するとの思惑が強まった。前の週から値下がり率が大きかった銘柄ランキングが表示された。「台湾TSMC」による業界見通し引き下げなどが開き、「東京エレクトロン」を始めとする半導体関連株が週末軒並み安となった。そのほか下落率9位にランクインした「高島屋」について専門家は「高島屋は月次売上の好調を支えに前週には約16年ぶりの高値を更新。直後に発表した2024年2月期決算の見通しが物足りないとして大幅安に転じた。」と述べた。最も下げた3銘柄も半導体関連株が並んだ。17日のオランダ・ASML決算では今後の売上見通しなどが市場予想を下回り、需要分野が密接なレーザーテックが急落した。続いて値上がり率の大きかった銘柄ランキングが表示された。「ニデック」はAIサーバー向けの冷却装置の増産を決定。アメリカのサーバー大手「スーパー・マイクロ・コンピュータ」と共同開発した水冷機器を今後の成長の柱に育てる方針を示し大幅高になった。上昇率トップの総合コンサル大手の「ベイカレント」はPERなどの株価指標が高めのグロース株ということで1年以上下げ基調が継続していたが今期2月期の2割増益。積極的な中期経営計画、自社株買いを発表し、一気に見直し機運が広がった。今週の展開について専門家は「今週は日米ともに本格化する企業決算などを受けて株式市場の底入れ機運が浮上するかが注目される。週末には日銀会合を控えGWの接近もあり薄商い継続が予想される。3万7000円は今年の上げ幅の半値押しPER16倍水準にあたり、個人投資家などの押し目買いが入ることも期待される。」と述べた。

[ 06:34:02 - 06:34:25 ] 23秒 詳細
どう選ぶ？エマージング株式ファンド。

[ 06:36:55 - 06:44:45 ] 470秒 詳細
今日のゲストは三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦さん。今日のテーマは「エマージング株式ファンド投資のポイント」。1月～3月における全公募投信の資金流出入額は、約3兆8000億円にのぼる。齋藤さんは「今回は継続的に2番目に多いエマージング株式に注目したいと思います。エマージング株式ファンド流入額の上位はインドが占めており、将来の経済成長に期待が高まっています。インドは先週から総選挙が始まり、財政政策がどうなるかなど注目が集まっています。エマージング株式投資のポイントとしては、カントリーリスク、投資可能銘柄が少ない、価格変動リスクが大きいの3点だと思います。今回は昨年度1月に設定された『ピクテ・グローイング新興国株式ファンド（1年決算型）』を例にして見ていきたいと思います。すでに経済が頭打ちになっている新興国を排除する戦略をとっているのが特長で、南アフリカ、ブアジル、インドに投資しています」などと話した。次回のみんなの今どき資産形成術の番組宣伝をした。

[ 06:44:45 - 06:44:53 ] 8秒 詳細
NEXT 観光大国タイの経済動向。

[ 06:47:43 - 06:54:40 ] 417秒 詳細
JBIC国際協力銀行 バンコク駐在員事務所の宮口知之さんは「タイの水かけ祭りが、去年12月にユネスコ無形文化遺産に登録され、タイ政府は例年4月中旬に3日間程度実施する行事を、21日間に拡大しました。去年の訪タイ外国人観光客数は2815万人で、近隣国からの観光客比率が高まったことから、観光収入は伸び悩むことになりました。今年第1四半期の観光客数は937万人と予想を上回り、タイ政府観光庁は2024年の観光客数は3600万人を超え、総収入は3兆5000億バーツを超えると予想しています。タイの経済成長は伸び悩んでおり、タイ政府は国民にデジタルマネー給付計画などをとっています。利下げをめぐり、タイ政府と中銀が対立し、今後の経済政策に注目が集まっています。また、タイでは飲料事業が拡大しており、街でカフェ巡りをする若者も増えています」などと話した。

[ 06:54:40 - 06:54:48 ] 8秒 詳細
NEXT 西・東日本 広がる関東は。

[ 06:57:33 - 07:00:07 ] 154秒 詳細
東京・渋谷の映像を背景に、気象情報を伝えた。

[ 07:00:07 - 07:01:20 ] 73秒 詳細
19日、イスラエルはイラン中部に行なったとされる攻撃で、核施設を守るイランの防空施設に被害でているという。ミサイルはイラン領空から離れた場所の戦闘機から発射され、イランのレーダー部魚を回避する技術を持っていたという。ニューヨーク・タイムズは、イスファハン州の軍事基地の対空レーダーの損傷を確認したと報じている。イスラエルは、イランの攻撃の対抗措置として、イスファハン州に向け攻撃を実施したとみられている。

[ 07:01:20 - 07:02:23 ] 63秒 詳細
20日、アメリカの議会下院は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約9兆4000億円の緊急予算案を中東で可決した。ウクライナな支援の予算をめぐっては、一部の共和党保守強硬派が「不法移民対策を優先させるべき」として審議が迷走していた。支援が滞り、ウクライナはロシアに対し劣勢に立たされていた。下院は、イスラエルへの軍事攻撃やガザへの人道支援といった約4兆800億円の緊急予算案が可決した。イスラム組織ハマスの攻撃に対処するための防空兵器などに充てるという。

[ 07:02:23 - 07:04:45 ] 142秒 詳細
谷さんは「植田総裁がマイナス金利解除後に『幸運にも恵まれいくつかの政策変更を実施することができたという風に発言されました。原油価格の口頭がのしかかっており、地政学は中銀にはコントロールできない要素になりますので、今後は運が必要予想になってくると感じます」、諸我さんは「金が非常最高値となり、複合的な要因が見られます。アメリカ大統領選挙のリスクオフの備えとして、金の需要はますます高まるでしょう」などと話した。