番組詳細

[ 10:05:00 - 10:05:11 ] 11秒 詳細
オープニング映像が流れ、挨拶をした。

[ 10:05:11 - 10:09:18 ] 247秒 詳細
きのう発生した台湾の地震は世界各地の放送局もトップで伝えるなど大きく取り扱っている。震源地は台湾東部沖で、花蓮県・宜蘭県・台北市などで強い揺れを観測した。9人が死亡し、1000以上がけがをした。台湾TVBSは台北市の駐車場の被害とアメリカ・ホワイトハウスの声明を伝えた。鉄道にも被害が出ていて清明節の旅行にも影響が出ると思われる。蔡英文総統は強午前9時に台北駅を視察予定。ドイツZDFは地震の規模を伝え、「過去25年で最大の地震」と報じた。台湾は2つの断層の端に位置していてたびたび地震が起きている。1990年代終わりの同様の地震と比べて被害が減ったのは定期的に訓練を行っているためだと伝えた。

[ 10:09:18 - 10:11:29 ] 131秒 詳細
パレスチナ・ガザ地区で支援活動を行っていたNGOスタッフ7人がイスラエル軍の攻撃によって死亡した。このことについて国際的に批判の声が強まっている。アメリカ・バイデン大統領も強い言葉を使って非難した。アメリカABCはこの事件とバイデン大統領の声明について報じた。大統領は支援活動を進めるようイスラエルに強く求めていくと述べた。3回の空爆を受けたNGOスタッフが乗った車には支援活動にあたっていることが明記されていた。亡くなった7人に国籍はアメリカ・イギリス・ポーランドなど。ホワイトハウス・カービー大統領補佐官は「イスラエルの自己防衛には協力するが、この自体を見て見ぬふりはできない」と述べている。

[ 10:11:29 - 10:15:06 ] 217秒 詳細
イスラエル軍は誤認したという。3日、犠牲者は同僚が名前を書いた遺体袋でガザを離れた。ジョン・チャップマンさん、ジェイムズ・ヘンダーソンさん、ジェイムズ・カービーさん。3人のイギリス人を含む7人の人道支援スタッフがイスラエルの空爆で死亡した。遺体はラファ検問所からエジプトに入り、イギリスに向かう。回答を求める圧力がかかりイスラエルは調査を約束した。イスラエル軍は始め、現場での調整不足が原因だとし、新たな対策を発表していた。しかし支援団体の車両を狙った攻撃は軍事規則と国際法の両方で非常に厳しく禁止する必要がある。今回は両方の規則が破られたとの声が聞こえる。調査は今回の出来事に対する国際社会の怒りにおされるかたちで始まった。しかし現場での調整不足というだけではなぜ明確なNGOのロゴが表示され差し迫った脅威ではないと思われる車列に軍が攻撃することを許してしまったのか完全には説明がつかない。個人の決断や個人のミスという説明では済まされないとの声が国防省の内外で聞かれる。現役兵士たちの証言を集めているある組織は軍の文化や方針は変化しているという。この地域で支援活動家が殺害されたのは今回が初めてではない。外国の有名な支援組織としては初めてというだけ。ガザに入ることをイスラエルに禁止された外国のジャーナリストたちが調査できないでいる問題が支援活動家たちの死によって浮き彫りになった。3日、6人の遺体がこの紛争地域をあとにしたが疑問は残ったままだ。

[ 10:15:06 - 10:19:51 ] 285秒 詳細
深刻な食糧不足が広がるガザ地区になんとか食料を届けようと奮闘していた国際的なNGOの外国のスタッフに対してもイスラエルの爆撃が及んだ。人助けをする人たちまで命が奪われた事態に衝撃が広がるとともに憤りと批判の声が高まっている。そうした声は状況が明らかになるにつれますます高まっている。現地時間の4月1日の午後、NGOのスタッフたちは海上輸送されてきた食料のうち約100トン分をガザ地区中部の街にある倉庫に運び込んだ。その後3台の車で車列を組み地中海沿いの道路を南に向かって走っていた。そのとき3台の車に対し突如イスラエル軍の空からの爆撃があった。車は大破し、中には炎上したものもある。状況から空爆は複数回にわたり繰り返し行われたとみられている。しかしNGO側の説明によると、事前にイスラエル軍に対しスタッフを乗せた車の動き方は通告してあり、イスラエル軍との調整は行われていたという。車の屋根にはNGOのロゴが大きく出されていた。上空から見れば事前に通告されていたNGOの車両だったことは明らかだったはず。しかし爆弾はそのロゴを直撃し、車内に貫通している。犠牲になった7人のうち6人はオーストラリア、ポーランド、イギリス、アメリカとカナダの外国人。1人は地元のパレスチナの若者だった。去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まってから国際的な支援団体で働く外国人が死亡したのは初めてだとみられている。ワシントン・ポストが病院責任者の話として伝えたところによると、遺体の損傷は極めて激しいものだったという。スタッフの出身国の政府は直ちにイスラエル軍の行動を批判した。オーストラリアのアルバニージー首相は「人助けのために危険な場所におお向いた若い女性が命を奪われたことは決して容認できない」と憤った、イギリスのスナク首相は「耐えられないことだ」と述べたうえでイスラエル側に透明で独立した調査を求めた。こうしたなかネタニヤフ首相は2日、声明を発表し、「イスラエルの部隊が意図せずに罪のない人々を攻撃する悲劇的な事案が起きた」として再発防止に全力を尽くすとしている。この声明ではまた「戦争ではこういうことは起きるものだ」とも述べている。攻撃を受けこのNGOでは活動を休止するとしている。他のNGOや国連が行っている人道支援活動への影響は避けられず、ガザ地区の人々の苦境が一層深まることが確実だ。NGOは3日、「イスラエル政府は民間人と援助スタッフを殺すのをやめよ。建物を全て破壊しても人質を救うことはできない。住民を飢えさせることで戦争に勝てるわけがない」と声明を発表した。イスラエル政府は今こそこの訴えを受け止めるべきだ、などと伝えた。

[ 10:19:51 - 10:25:17 ] 326秒 詳細
ウクライナでは戦況が停滞し軍が苦戦している。ゼレンスキー大統領は2日、動員年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法案に署名した。兵士が不足しているためすでに男性がいなくなってしまった街では女性が工場で働いている。ウクライナ中部のルザニフカの住民は約400人だがそのうち男性50人が前線で戦っている。ある女性は動員された息子2人の行方不明を知らされ不安に苛まれている。この村には健康な男性はほとんど残っていない。ある男性は村に残る数少ない男性のうちの1人。村長であるため今のところ動員を免れている。村長は男性不足による現実的な問題にも直面している。前線から数百キロ離れたウクライナ中部は現地当局によるとウクライナ軍に最も多くの兵士を供給している。隣町のカミアンカですれ違うのは子ども連れの女性や高齢者ばかり。この街の住民2万人のうち1300人が前線に行きすでに約60人が亡くなっている。それでも動員は強行されている。ある女性は動員令、妻に悪い知らせを届ける責任者だ。ウクライナ軍は動員者リストを毎週彼女に送っている。新たな兵士を得るために動員免除の条件は厳しくなった。今後は25歳～60歳までの男性が動員対象となる。彼女の訪れる先はどこもドアが閉まったままだ。やっと開けてくれた人がいたが祖母は受取を拒否し、孫を入隊から守った。女性は本来は直接渡さなければならない動員令を郵便受けに入れる。彼女は新たな兵士を見つけるのは困難だという。経済も打撃を受けているが女性が貢献している。ある投資家がこのソビエト時代の工場を再稼働させるために最近購入した。この工場では通常は男性がやっている仕事に女性のみを雇っている。2人の女性はボイラー室の操作方法を学んでいる。

[ 10:25:17 - 10:27:17 ] 120秒 詳細
別府さんは「こうした状況ですが、ウクライナ政府はさらに軍動員の年齢を引き下げる方針です。ウクライナでは、2年前の2月24日にロシアの軍事侵攻が始まり、戒厳令が出され兵役動員の可能性があるとして、18～60歳男性の原則出国が禁止されました。その上で、27～60歳の男性が動員されてきましたが、さらに兵士の数を増やすため、ゼレンスキー大統領は対象となる最も若い年齢を25歳まで引き下げる法案に署名したことがわかりました。こうすることで、25歳・26歳の男性約46万人を動員することができます。国を守るためと積極的に動員に応じる人がいる一方で、中にはなんとか回避しようという人もいます。ゼレンスキー大統領は動員拡大には慎重でしたが、軍から兵士が足りないと要請され、判断したとみられます」などと話した。

[ 10:27:17 - 10:30:20 ] 183秒 詳細
NATOは外相会議で、ウクライナへの軍事支援について協議し、ストルテンベルグ事務総長はNATOがより多くの役割を果たすことに、各国が同意したと話している。NATOは、これまでウクライナへの兵器供与は、NATOとしてではなく各加盟国の立場をとってきたが、事務総長は今後5年で1000億ユーロの支援を提案している。事務総長は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選した場合に備え、ウクライナのアメリカへの依存度を下げたい狙いがあるとみられている。

[ 10:30:20 - 10:41:36 ] 676秒 詳細
イスラエル・エルサレムの中心部では、アメリカ・イスラエルの国旗を描いたキッパが売られるなど、両国の強い関係が示されている。2018年、イスラエルとパレスチナの双方が帰属を争うエルサレムを、アメリカは国際社会の批判を無視し首都と認定し、大使館を移転させ、イスラエルはこれを歓迎してきた。また、アメリカのイスラエルに対する軍事支援は、年間38億ドルにのぼるという。去年10月のハマスによるイスラエル襲撃直後も、バイデン大統領はイスラエルの自衛権の断固たる支持を表明していた。しかし、バイデン政権はガザ地区の民間人の死者が増えるにつれ、ネタニヤフ政権への批判を強めている。さらに、先月上旬、「ネタニヤフ首相は自国を救うよりもむしろ傷つけている」と発言している。また、先月下旬には国連安全保障理事会で、ラマダン期間中の停戦を求める決議案の採決で、アメリカは拒否権を行使せず棄権した。イスラエルの人々からは、アメリカの対応について不安視する声が出ている。イスラエル元駐米大使のマイケル・オレン氏は「アメリカとの関係を1948年に遡り思い消すと、何度か危機がありました。1956年のスエズ危機、1981年のイスラエルによるイラクの原子炉爆破などをめぐり、両国関係は何度も危機に直面しましたが、今回は危機であり更に悪化するでしょう」などと話している。また、オレン氏は、ガザ地区での民間人の犠牲者数は、ハマス側が発表した数字で、実際多くはハマスの戦闘員だとしている。中東報告の最終回は、来週月曜日放送予定。

[ 10:41:36 - 10:43:49 ] 133秒 詳細
メキシコでは今年6月に大統領選挙や連邦議会選挙などを控えている。地方都市で市長選挙の候補者が銃撃されて死亡するなど、この半年の間に候補者など20人以上が殺害された。オーストラリアABCの報道映像が流れた。セラヤ市市長選に立候補したガイトン候補は選挙演説から数時間以内に死亡したことなど市長選候補者が死亡したことを伝える。ガイトン候補は世界でも最も危険な市の1つセラヤ市の市長選で唯一の女性候補で数時間前に身辺警護を要請していた。与党から立候補していた。メキシコでは麻薬カルテルの支配が強まっており候補者と民主主義が脅かされていることと総選挙への懸念を伝えた。

[ 10:43:49 - 10:45:33 ] 104秒 詳細
北朝鮮では先月15日キム・ジョンウン総書記が娘とともに軍のパラシュート部隊の訓練を視察したが、順調に行われたかのように現地で報道されたこの訓練で多くの死傷者が出ていたとみられている。韓国KBSは強い風が吹いていたにもかかわらずキム総書記の視察が予定されていたため訓練が強行された。パラシュートが広がらなかったり絡まったりする事故が起きたと伝えている。

[ 10:45:33 - 10:52:57 ] 444秒 詳細
アメリカ大統領選挙で経済の状況が選挙の勝敗を大きく左右するといわれている。全米を対象にした世論調査では現職のバイデン大統領に対し、トランプ前大統領がややリードする展開が続く。その1つの要因は根強いインフレで多くの人の生活を直撃しているためだ。ネバダ州ラスベガスは住宅の巨大プロジェクトがすすむ。富裕層で購買意欲が高まる。ホテルや商業施設の建設も相次ぎ、去年は客室数が3600を超えるホテルと、総工費日本円でおよそ3300億円の世界最大級の球体型の劇場が相次いでオープンした。旅行でラスベガスを訪れる人も去年4000万人を突破。旅行需要は全米で好調な状況が続き、この春休みシーズン空港などの利用者はおよそ4800万人に上り記録的だった去年を上回った。アメリカ経済の状況についてバイデン大統領はみずからの実績だと強調。その一方で米国で続く根強いインフレに多くの市民が苦しんでいる人は大統領選でトランプ氏に投票するという。物価高は民主党支持者が多いとされ若者の生活にも重くのしかかりバイデン氏離れにもつながる。消費者物価指数は今年2月、3.2％上昇。とりわけ輸送費や住居費など生活に不可欠なコストの上昇率が高くなっている。前回はバイデン氏に投票したがインフレを機にバイデン氏を支持する気はないという男性の意見をきいた。こうした状況に対しトランプ前大統領はバイデン政権の経済政策を繰り返し批判した。自身が大統領に再び就任した場合、国内の石油天然ガス産業を後押しし、インフレを抑え込むと主張する。専門家は、選挙結果はインフレに対するみかたによって大きく変わると指摘した。

[ 10:52:57 - 10:53:33 ] 36秒 詳細
台湾地震。9人死亡。10000人以上けが。イスラエル軍のNGO攻撃を非難。事務総長1000億ユーロ支援を提案。金総書記視察で強風のなか訓練強行と主なニュースを伝えた。

[ 10:53:33 - 10:54:00 ] 27秒 詳細
明日の特集は「もっと気軽にシンセサイザ」とニューヨークの取り組みと音楽家の思いを届けると番組宣伝をした。