番組詳細

[ 20:00:00 - 20:07:38 ] 458秒 詳細
世界の国民性の違いを紹介。海外では街で財布を見つけたら積極的には届けず目立つところに置いておくのが一般的。また他人とぶつかったら謝らず無視することも多い。アメリカは訴訟社会で謝ると裁判で不利になるため謝らないのが常識だったが、事故で謝っても不利にならないアイムソーリー法が制定された。国民性や価値観の違いで国の政策や仕組みが違うという。日本では犬や猫を飼うのは自由だが、犬を飼うのに免許が必要な国や犬税がある国などがある。

[ 20:07:38 - 20:10:30 ] 172秒 詳細
イタリア・トリノ市では1日3回以上の散歩の条例があり破ると約8万円の罰金を科せられる。犬のフン対策のためDNAの登録が義務化されている国もありフンを放置すると罰金が科せられる。スペイン・ブルネテ市では放置したフンを自宅に届ける対策で放置件数が70％減少した。

[ 20:10:30 - 20:15:29 ] 299秒 詳細
有名人や政治家の異性スキャンダルの各国の違いを解説。有名人の不倫が発覚した場合、アメリカではテレビや新聞で報じたり叩くことはない。フランスでは 法律で個人の私生活は尊重されるべきだと定められている。プライベートな問題と政治家の能力は別と考えられている。ただ最近は不倫問題が話題になることもあるとのこと。一方、イギリスではおとり取材で追及することもある。

[ 20:15:29 - 20:19:18 ] 229秒 詳細
各国の試験の勉強方法について解説。塾や予備校に通うのは世界で少数派。フランスでは子どもの勉強は学校で十分と考えるのが一般的。授業料は大学院まで原則無料で、高校卒業検定試験に合格すると大学入学資格が得られる。アメリカの大学は高校時代の成績や課外活動などで入学者を決めるのが一般的。

[ 20:19:18 - 20:24:33 ] 315秒 詳細
中国は2021年7月に塾や家庭教師を禁止したが闇でこっそり家庭教師を受ける人もいる。インドではカンニングを親が後押しし約600人の生徒が退学処分を受ける事件が発生。格差社会のインドでは試験の結果に人生が左右される。今月6日、インド北部で行われた高校の試験でも壁を登り窓からカンニングを手助けする人たちが確認された。2022年の鉄道採用試験では指紋を切り取り友人に貼って代理受験するなどの不正が発覚した。インドでは今年からカンニングを法律で規制することになった。日本ではおととしスマホで試験問題が流出した事件を受けて入試の実施要項には「状況により警察へ被害届を提出する」などの文言が明記されるようになった。

[ 20:26:33 - 20:32:42 ] 369秒 詳細
世界の学校のイジメ問題について解説。日本では学校内で対処することが多い。一方アメリカでは専門機関などに相談、フランスでは加害者に厳罰を科す法律があり、韓国では加害記録を入試に反映される。韓国の大学入学者は8割近くが推薦で決まる。

[ 20:34:42 - 20:39:38 ] 296秒 詳細
各国の働き方について解説。アメリカでは個人の決定が尊重されるため早朝から深夜まで猛烈に働く人やプライベート優先の働き方をする人など様々。ただし仕事ができないと解雇されることもある。日本では残業は仕事を頑張っている人というイメージがある一方、ヨーロッパでは仕事ができない人というマイナス評価になる。ドイツでは残業や休日出勤した時間を貯めて休む労働時間貯蓄制度がある。さらに1年で最低24日間の有給休暇が与えられる。

[ 20:41:56 - 20:44:46 ] 170秒 詳細
各国の働き方について解説。ドイツがGDPで日本を抜いた理由は、労働時間が短く労働生産性が高いため。ドイツは仕事の役割分担をすることで労働時間が短くなり効率よく働くことに繋がっている。日本では男性の育休取得率は17.13％だが、北欧では男性の育休取得は当たり前で80～90％。男性の育休取得を進めるため北欧で導入されたのがパパ・クオータ制。育休の一定期間を父親に割り当てる制度。

[ 20:44:46 - 20:48:15 ] 209秒 詳細
各国の税金について解説。アメリカでは国・州・地方自治体の3つが税金をかけるため州によって税金が全く違うという。日本の消費税は売上と仕入れの差額分を各業者が納めるが、アメリカの売上税は小売業界のみが納める。一方、カタールでは個人への税金はない。天然ガスがとれるため個人への税金がなくても財政が成立する。

[ 20:50:45 - 20:53:48 ] 183秒 詳細
各国の税金について解説。日本の入湯税は地方自治体が観光地や文化を守るために導入した。東京都内のホテルなどに泊まる際には宿泊税がかかる。近年、宿泊税を導入する自治体は東京以外にも増えている。健康を目的とした税金はハンガリーなど様々な国で導入されている。アメリカ・ウェストバージニア州では銃犯罪の抑制のため光るおもちゃ税が導入されている。