番組詳細

[ 07:00:00 - 07:00:15 ] 15秒 詳細
オープニング映像と挨拶。

[ 07:00:15 - 07:02:38 ] 143秒 詳細
ロシアによるウクライナへの侵攻開始から今日で2年。おととし2月にはじまったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。ウクライナ軍の反転攻勢は進まない。日本政府は、G7と連携し、ロシアからの石油・石炭の原則輸入禁止などにあたってきた。G7が日本時間の今夜から明日未明にかけてオンラインで開かれる。岸田総理大臣は、今後もロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続する姿勢を表明する。今週開かれたウクライナの経済復興推進会議で地雷の除去や農業の復興など、50以上の協力文書を交わした。岸田総理は、国際社会の結束を粘り強く呼びかけていくことにしている。一方、アメリカのバイデン政権は、ロシアなど500超の団体・個人を対象に侵攻後、最大規模の制裁を発表した。反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡に関与し、ロシア当局の幹部なども対象とした。EUもロシアに対する追加制裁を発表。無人機分野でロシアの能力を制限するという。194の個人・団体が当たらに域内の資産凍結・渡航禁止対象になる。

[ 07:02:38 - 07:06:39 ] 241秒 詳細
NHKは今月、ウクライナの調査機関と共同で市民の意識調査を行った。”ちょうど奪還まで徹底抗戦を続けるべき”とした人は68％にのぼっている。ただ、1年前の調査よりは減っている。また”停戦し和平交渉を始めるべきだ”との声は去年の12％から24％に増加している。首都キーウでは先程まで防空警報が出されていて、地下のシェルターに多くの人が避難した。今月7日にはキーウには20発のミサイルが飛来し、4人が死亡した。2年に及ぶ戦いに市民の間では疲れの声も聞かれている。戦火に巻き込まれ命を落とした市民は1万人を超えた。家族や友人など身近な人を失う人も出ていて、今回の調査で”近しい人を失った”と答えた人が29％もいた。それでも戦い続けなければならないという人が多いことも確かだ。一人息子を亡くしたナタリア・イシチェンコさんは和平交渉に理解を示しつつも、今はその時ではないと考えている。いま戦いをやめれば息子の死が無駄になると感じているという。

[ 07:06:39 - 07:08:11 ] 92秒 詳細
プーチン政権はウクライナ侵攻を推し進めていく構えだ。今月発表されたロシアの世論調査では”軍事侵攻”を支持する人は77％。その背景にはプーチン大統領の支持率が85％と国民からの高い支持を維持していることにある。ロシア南部に住むイワンさんは国民に生活の安定を約束するプーチン大統領を支持している。軍事侵攻にともなう経済制裁の影響で自動車部品などが手に入りにくくなっているが、その影響は許容範囲で、むしろロシア国民の間では制裁に対抗しようと結束が強まっているとイワンさんは考えている。

[ 07:08:11 - 07:12:06 ] 235秒 詳細
いまのウクライナの戦況として、ウクライナの東部から南部にかけてロシアが支配しているが、去年2月から前線での大きな違いは見られず、膠着状態となっている。去年ウクライナは反転攻勢に乗り出したが、ロシア軍が設置した防衛線を突破できず大きく領土奪還は出来なかった。戦況は、ロシアがウクライナ各地にミサイル・無人機攻撃を続けるとともに、バフムトやアウディーイウカといった激戦地へ兵力を集中させている。こうした背景にあるのはウクライナ側の欧米などの支援停滞により兵器・弾薬不足が深刻化していることにある。ウクライナ最大支援国のアメリカでは追加支援が共和党の反対などで暗礁に乗り上げている。秋には大統領選挙も控えていて、この先は不透明なままだ。こうした中ウクライナ幹部から攻勢から防衛へと移行したという発言が出るなど、現在は主導権はロシア側に移ったという指摘も出ている。専門家は「ロシアは選曲を一気に変える決定的な行動はしばらく難しい。一方ウクライナは国家存続自体が怪しく、停戦には応じにくい。この戦争はまだ長く続き、4年目にもつれ込むことがおそらく確実」などと話した。

[ 07:12:06 - 07:13:50 ] 104秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 07:13:50 - 07:15:06 ] 76秒 詳細
輪島市はこれまでに食料などの支援物資や市の職員や自衛隊などが届けていたが今後他の自治体からの応援が来るなど職員態勢の縮小が見込まれるとし、来月1日から支援物資の届け先を指定避難所に集約するという。

[ 07:15:06 - 07:16:26 ] 80秒 詳細
金沢市では、将棋の八大タイトルの1つ、「棋王戦」の第2局が行われる。藤井聡太八冠は、被災者にお見舞いのことばを述べたうえで、「被災地のかたに楽しんでもらえるような将棋を見せられるよう全力を尽くしたい」と意気込みを語った。 使われる駒と盤は、能登半島地震で被災した石川県珠洲市の塩井一仁さんが提供。自宅で被災し妻を亡くした。倒壊した家屋の隙間から、その駒を見つけたという。

[ 07:16:26 - 07:18:20 ] 114秒 詳細
熊本県菊陽町のTSMCの半導体工場が今日開所式を迎え、会社の経営トップの齋藤経済産業相が出席する。投資額は日本円で1兆2900億円。政府も最大4760億円を補助している。政府は巨額の支援で拠点を誘致し生産拡大などに繋げたい考え。

[ 07:18:20 - 07:22:02 ] 222秒 詳細
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まってからきょうで半年。汚染水を処理する過程ではトラブルが相次いでいて、東京電力の安全管理に地元などから厳しい目が向けられている。これまでに3回の放出が行われた。東京電力や国などは、原発周辺で海水を採取しトリチウムの濃度を分析していて、これまでで最大の値は1リットルあたり22ベクレルと、東京電力が自主的に放出の停止を判断する基準の700ベクレルやWHOが定める飲料水の基準1万ベクレルを、大きく下回る。去年10月に放射性物質を含む廃液を浴びた作業員が一時入院。今月7日にも浄化装置から放射性物質を含む水が漏れ出した。地元からは不安や疑念の声が上がっている。処理水の海への放出に反発する中国政府は、日本産水産物の輸入停止措置は、半年たったいまも続ける。処理水を核汚染水と呼ぶ。日本政府が求める規制の即時撤廃の姿勢は見せていない。中国国内では、日本産海産物の輸入再開に期待を寄せる声もある。日本の海鮮料理を提供する居酒屋は、中国政府の輸入停止措置を受け、日本産以外の水産物に切り替えたという。日本の本場の海鮮が食べたいという客もいる。去年9月以降、中国向けの水産物は、食用ではない品目の輸出にとどまり、中国向けの水産物の輸出額は、前の年より29パーセント減っている。日本の水産事業者にとっては、中国に代わる輸出先や新たな販売先の確保が課題となっている。日本政府は海外からのバイヤーを招くなど、新しい市場の開拓を支援するという。

[ 07:22:02 - 07:22:47 ] 45秒 詳細
広島市の原爆資料館の今年度の入館者数は176万人を越え最も多かった2019年度を上回り過去最多に。入館者数増加の要因に広島市は新型コロナの5類移行による観光客の増加とG7広島サミットで感心が高まったためだという。

[ 07:22:47 - 07:23:39 ] 52秒 詳細
子どもの花粉症について、0～16歳の子どもの保護者を対象にインターネットを通じて1月に製薬会社がアンケートを実施。子どもが花粉症の診断を受けていると回答した人が21.8％、花粉症だと思うと回答した人が20.8％で、合わせて42.6％が症状があると回答した。10年前の同様の調査では32.7％で、今回は9.9ポイント増加した、このうち小学生については症状があると回答したのは47.4％と約半数に上った。

[ 07:23:39 - 07:25:17 ] 98秒 詳細
大谷翔平選手がドジャースのキャンプ地で実践形式の打撃練習に入った。大谷選手はシーズン開幕までに50打席に立つことを目安としている。一方、前日に実践形式の投球練習を行った山本由伸投手はこの日はキャッチボールなどで軽めの調整を行った。大谷選手と山本投手は週明け以降にオープン戦に臨む見込み。

[ 07:25:17 - 07:26:41 ] 84秒 詳細
卓球世界選手権で、日本は今大会で初めて一人目に張本美和を起用した。張本は3ゲーム連続で取り逆転勝利し勢いをつける。2人目の早田ひなはストレート勝ちし、3人目の平野美宇は得意の高速攻撃。日本は香港に3対0で勝って決勝に進み、きょう金メダルをかけて中国と対戦する。

[ 07:26:41 - 07:29:30 ] 169秒 詳細
気象情報を伝えた。日中は寒さが和らぐ。