番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:27 ] 27秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:27 - 05:46:51 ] 84秒 詳細
関東甲信の広い範囲で雪が降り、東京23区全域に大雪警報が出ている。午前0時までの積雪は、東京都心で8センチ、さいたま市で8センチ、横浜市で4センチとなっている。都心の1センチ以上の積雪は、2022年2月以来となる。JR東日本は、今日も始発から中央本線の高尾～富士見間の上下線で運転を見合わせているほか、首都圏の一部路線で、列車の遅れや運休などが発生する可能性がある。また、空の便では、羽田空港を発着する便を中心に、昨日は日本航空と全日空が計100便以上が欠航となった。今日も国内線29便・国際線2便が欠航予定となっている。気象庁は、通勤時間帯の積雪や路面凍結による交通障害に注意してほしいとしている。

[ 05:46:51 - 05:47:55 ] 64秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 05:47:55 - 05:49:09 ] 74秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:49:09 - 05:49:48 ] 39秒 詳細
1月のISM非製造業景気指数は、53.4と、前月から2.9％上昇した。市場予想も上回っている。項目別では、新規受注・雇用・支払価格などがプラスとなった。また、S＆Pグローバルが発表したサービス業PMIの確定値は52.5で、4か月連続で前月から上昇している。

[ 05:49:48 - 05:50:27 ] 39秒 詳細
5日、OECD（経済協力開発機構）は、今年の世界の実質経済成長率見通しは2.9％になると発表した。去年11月時点の予測から0.2ポイントの引き上げとなる。堅調な個人消費を理由に、アメリカを0.6ポイント押し上げたことが全体の引き上げとなった。日本は従来の見通し1.0％から据え置きとなった。また、2025年も3.0％の成長を見通している。

[ 05:50:27 - 05:50:59 ] 32秒 詳細
5日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、利下げについて「慎重に対処することができるように感じる」と、利下げ開始を急がない姿勢を示した。また、「「経済は良い状態にあり、インフレ率は低下してきている」としたものの、「持続的に2％まで低下することを示すさらなる証拠を確認したい」と説明した。

[ 05:50:59 - 05:51:32 ] 33秒 詳細
アメリカのタイソン・フーズの23年10－12月期決算で、最終損益は1億700万ドルの黒字と、4四半期ぶりに黒字となり、1株利益も市場予想を上回っている。一方、豚肉や鶏肉の平均価格が下落したことで、全体の伸びは小幅な伸びに留まった。

[ 05:51:32 - 05:52:13 ] 41秒 詳細
アメリカのエスティ ローダーの2023年10－12月期決算は、前年から減収減益となった。エスティ ローダーは、中国本土などの免税店の売上不振で採算悪化が続いたことから、従業員の最大5％（3000人以上）を削減することを明らかにした。これにより、営業利益11億～14億ドル増加を見込んでいる。発表を受け、エスティ ローダーの株価は一時19％を超えて上昇した。

[ 05:52:13 - 05:54:28 ] 135秒 詳細
アメリカの地銀株の下落について、明治安田アメリカの長谷川悠貴さんは「先月31日、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープが去年10－12月期決算を発表しましたが、　貸倒引当金は5億5200万ドルに急増し、最終損益も前期の黒字から一転し、大幅赤字に転落したことがネガティブサプライズとなりました。これにより、株価は決算当日38％下落、翌日も11％下落しました。今回の決算で、ニューヨーク・バンコープは、従来より厳しい資本規制に適合することが求められるようになり、資本計画に変更が生じたことが主な背景とみられます。一部のアナリストからは、今回の件はあくまでもニューヨーク・バンコープの個別要因との見方が出ていますが、ドイツ銀行や日本のあおぞら銀行でも米国商業用不動産の引当金が大幅に増額されていることから、市場では警戒感が広がり、米国地銀株指数は先週7％下落しています。アメリカの商業用不動産については、オフィスやショッピングモールの需要減少が指摘されており、価格指数が前年比マイナスが17か月続いています。今後の商業用不動産の市場動向に今後も注意が必要そうです」などと話した。

[ 05:54:28 - 05:54:59 ] 31秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:54:59 - 05:55:25 ] 26秒 詳細
今日のゲストはみずほ証券の大橋英敏さん・BofA証券の山田修輔さん。

[ 05:56:33 - 05:57:10 ] 37秒 詳細
アメリカのサービス業について。サービス業PMIが50以上に戻って、指数のヘッドラインも回復しているためサービス業は底堅いという印象だと山田さんが伝えた。

[ 05:57:10 - 05:57:42 ] 32秒 詳細
為替について伝えられた。

[ 05:57:42 - 06:01:41 ] 239秒 詳細
山田さんはドル円予想レンジは148.25円～149円とした。注目ポイントは3度目のドル高があるか。今年の利上げ折込は2021年にはじまっているが、おととしの秋・去年の秋と2回ドル高局面があったという。今年は市場コンセンサスがドル安になっているが、あしもとではドル安コンセンサスにチャレンジするような要因が2つあるとのこと。1つは、中国経済の不安。もう1つは利下げ折込の巻き戻しだという。ドル指数と中国センチメント指数のグラフが紹介された。中国市場センチメント悪化でドル高になるという見解を示した。また、アメリカの利下げ期待は後退とのこと。

[ 06:01:41 - 06:02:23 ] 42秒 詳細
10年国債・上海総合指数・世界の株価（5日）・株式先物について伝えられた。

[ 06:02:23 - 06:05:04 ] 161秒 詳細
窪田さんの日経平均予想レンジは36200円～36600円。注目ポイントは新NISAで変わった個人の投資傾向。審査がはじまって1か月になるが、投資家の関心は高くNISA口座の申込みは1月以降さらに加速し、昨年4月の12倍を超えるペースで申込みが続いているとのこと。NISA口座では、株価の上昇に関わらず買付を行っているという。NISA口座で人気の銘柄はこれまで以上に強い値動きになることが予想されるとのこと。

[ 06:05:04 - 06:06:07 ] 63秒 詳細
岸田総理はイタリア・メローニ首相と総理官邸で会談しG7の成功に向けた連携を確認した。イタリアは今年のG7議長国で去年の議長国・日本との引き継ぎが主な目的。岸田総理は「イタリアが広島サミットの成果を継続する姿勢を示していることを歓迎したい」と述べた。

[ 06:06:07 - 06:06:43 ] 36秒 詳細
大手銀行5グループの4-12月期の連結決算が出揃い、純利益の合計は2兆8964億円となった。同期として9年ぶりに過去最高を更新した。増益を確保したのは三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3社。

[ 06:06:43 - 06:07:09 ] 26秒 詳細
トヨタ自動車は豊田自動織機のエンジン不正を受けて生産を止めている東海地方の4工場6ラインの稼働停止を9日まで継続すると明らかにした。12日以降については8日に判断する。

[ 06:07:09 - 06:07:36 ] 27秒 詳細
韓国のソウル中央地裁は資本市場違反などの罪に問われていたサムスン電子の李在鎔会長に無罪判決を言い渡した。李在鎔会長は企業の合併で株価を不正に操作するなどしたとして、資本市場法違反などの罪に問われていた。

[ 06:07:36 - 06:08:07 ] 31秒 詳細
自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件で起訴された池田佳隆被告が保釈された。池田被告は保釈保証金1500万円を納付したとのこと。

[ 06:08:07 - 06:08:23 ] 16秒 詳細
きょうの予定を伝えた。トヨタ、任天堂などの決算に注目。 海外ではオーストラリア中銀が政策金利を発表する。

[ 06:08:23 - 06:10:15 ] 112秒 詳細
みずほ証券大橋氏は「実質消費支出はマイナスが続いている状況。24年春闘で昨年より高い値投げ率になってその結果して実質賃金がプラスになることを期待している。昨年の後半以降日銀は期待の確度が高まるのではあれば、その時点で金融政策を変えていくことになるというニュアンスを出しているので動いてくる可能性が高い」などと述べた。

[ 06:10:15 - 06:10:34 ] 19秒 詳細
NEXT、インフレ率は再び上昇！？

[ 06:12:42 - 06:21:17 ] 515秒 詳細
今日のテーマは「アメリカ インフレ率は再び上昇！？」。大橋さんはFRBが重視するアメリカのインフレ市場のPCEデフレーターを紹介した。インフレ指標は下落傾向があるとのこと。また、足元ではじわり上昇の項目もあるという。サービス価格が上昇している背景について、「アメリカ経済はマーケットが想像している以上に強いということかなと思います。サービス価格は賃金の関連性が非常に強いと言われているんですが、足元の賃金上昇率を雇用統計で確認すると平均時給の前月比が急上昇している。前年比もボトムアウトしているという当たりが気になる。」などと話した。負債があまり増えていないことも大事なことだという。アメリカのインフレ率が再び上昇する可能性について「そこまでは急激な上昇に至らないかなと。アメリカのインフレ率は最終的にコロナ禍の前・そのちょっと上くらいの水準まで低下するかなと思ってはいるんですが、足元のトレンドを見てやはり長期金利が当面上がりやすい状態だと思います。」などと解説した。

[ 06:21:17 - 06:21:54 ] 37秒 詳細
NY株式・セクター別 騰落率（5日）について伝えられた。

[ 06:21:54 - 06:24:13 ] 139秒 詳細
NY証券取引所から中継。アメリカではメタに注目が集まっているという。メタの株価は先週末に好調な業績などで株価は、20.3％上昇し。時価総額は1968億ドルとなった。成長要因は、広告単価がプラスに転換したことがあるという。人件費削減について、メタだけでなく大小様々な企業で広がっているとのこと。一部企業が2023年に大幅に人員削減し、株価上昇の余地が限られるとの指摘があるという。

[ 06:24:13 - 06:24:48 ] 35秒 詳細
為替・金利・商品について伝えられた。

[ 06:24:48 - 06:24:55 ] 7秒 詳細
NEXT ホンダ16年ぶり最高益

[ 06:26:55 - 06:27:40 ] 45秒 詳細
ホンダの2023年4-12月期の連結営業利益が前同期に比べ約4割多い1兆円規模だったことが分かった。2007年の同じ期間以来16年ぶりに過去最高を更新した。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。工場閉鎖など構造計画も進み長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だ。（日経電子版）

[ 06:27:40 - 06:28:19 ] 39秒 詳細
海外の投資ファンドや企業による去年の国内不動産投資額は前年に比べ3割減り、5年ぶりの低水準となった。日銀の政策修正で金利が上昇すれば不動産の投資収益が下がる可能性があるため新規投資を控えたと見られる。海外勢は保有物件の売却を増やし、取引額は4年ぶりに売り越しに転じた。海外勢の慎重姿勢が影響し、国内市場全体の取引金額は今年も減少基調が続く可能性がありそうだ。（日経電子版）

[ 06:28:19 - 06:28:55 ] 36秒 詳細
アメリカの投資ファンドの「エリオット・マネジメント」が三井不動産の株式を2％以上取得し、1兆円の自社株買いを求めていることがきのう分かった。エリオットは去年から積極的に三井不動産株を買い増してきた模様。上位5位以内の大株主として三井不動産が保有するオリエンタルランド株の売却も求めているようで、資本政策に注目が集まりそうだ。（日経電子版）

[ 06:28:55 - 06:33:59 ] 304秒 詳細
大橋さんのきょうの経済視点は「サービス価格 上昇の持続性」で「日本のサービス価格上昇は続いている。日銀の植田総裁もサービス価格上昇がインフレのノルム形成を判断するうえで重要だとコメントしているが、足元の動きを細かく見ると、全国旅行支援の影響で下駄を履いている部分があったり、外食費が緩やかにスローダウンしている。気になるのは携帯電話料金が去年7月から上がっている。3つの要因で足元のサービス価格の上昇の半分以上を占めている。ところが今年の半ば以降はスローダウンしていくということになることに疑問を持っている。」などと述べた。山田さんは「どうするYCC？」とし、「今年の春にでも日銀の政策修正が予想されているが、いちばん不確実性が大きいのは長期金利政策と思っている。YCCとマネタリーベース拡大のコミットメントを両方撤廃した場合は国債買い入れはどうなるのかなどの疑問がわく。最終的には日銀はおそらく慎重に運用していくと思うが、不確実性は高い。短期権利政策については急激に上げないと市場はふんでいる。」などと述べた。

[ 06:33:59 - 06:34:18 ] 19秒 詳細
能登半島地震の甚大な被害を受け、「TXNチャリティ募金」では義援金を受付けている。お寄せいただいた義援金は日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。

[ 06:34:18 - 06:34:37 ] 19秒 詳細
生成AI 活用の場が細分化。

[ 06:37:07 - 06:45:30 ] 503秒 詳細
野村証券・村山さんの解説でアメリカ株の最新情報を伝える。きょうのテーマは「生成AIは複数の経路で普及が進む」。生成AIは色々な分野で普及が進むことを踏まえての投資対象の見極めが重要。市場規模は年率平均で42％の成長が予想されている。注目銘柄は今後拡大が予想されるソフトウェア分野の「アドビ」「センチネルワン」など。「アドビ」は去年著作権などをクリアした画像生成サービスの一般提供を始め、セミプロといわれる層へのユーザー層の拡大が見込める。リスクは景気悪化での需要鈍化と他画像編集企業との競合。「センチネルワン」はAIを活用してセキュリティーを効率的に行うソリューションを提供している。サイバー攻撃側の巧妙化が危惧されているが、防御側も攻撃の検知やインシデント対応、自社システムの脆弱性調査検証など生成AIを活用することが考えられる。上場後赤字が続いていたが、2025/1月期以降はEPSの黒字化が予想されている。リスクは他大手企業との競合など。

[ 06:45:30 - 06:45:44 ] 14秒 詳細
午前7時8分ごろから、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信。

[ 06:45:44 - 06:45:51 ] 7秒 詳細
子供運賃の見直し、なぜ相次ぐ？

[ 06:48:41 - 06:54:40 ] 359秒 詳細
子供運賃の見直し なぜ相次ぐ？ANAでは今月から小児ディスカウントを導入。日付や路線などで異なっていた割引を大人運賃から一律25％引きに統一。しかしこの小児ディスカウントは購入する時期などによってこれまでより割高になる場合も。いま子供運賃見直しに踏み切るのには、割引率の一律化で運賃体系をシンプルにし早期の予約購入を促したい狙いがある。小田急電鉄ではおととし、ICカード利用の場合の子供運賃を一律50円になるサービスを始めた。それに合わせ子育て応援車を導入。”子供が泣いても温かく見守る”といったコンセプトで子育て世帯が安心して利用できる環境を整えた。愛知・名古屋市の子供向け英語教室では送迎バスの代わりに保護者が希望した場合は学校からの迎えにタクシーを使用している。利用しているのはつばめタクシーのキッズタクシーというサービス。子供だけで乗車の場合、一律で10％割引。ドライバーの運転マナー向上の効果も。

[ 06:54:40 - 06:54:48 ] 8秒 詳細
英国王 がんと診断。

[ 06:57:33 - 07:00:05 ] 152秒 詳細
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。関東に大雪警報が出ている。

[ 07:00:05 - 07:01:39 ] 94秒 詳細
関東甲信の広い範囲で雪が降り、東京23区全域に大雪警報が出ている。午前0時までの積雪は、東京都心で8センチ、さいたま市で8センチ、横浜市で4センチとなっている。都心の1センチ以上の積雪は、2022年2月以来となる。JR東日本は、今日も始発から中央本線の高尾～富士見間の上下線、青梅線の青梅～奥多摩間の上下線で運転を見合わせている。首都圏の一部路線で、列車の遅れや運休などが発生する可能性がある。また、空の便では、羽田空港を発着する便を中心に、昨日は日本航空と全日空が計100便以上が欠航となった。今日も国内線29便・国際線2便が欠航予定となっている。気象庁は、通勤時間帯の積雪や路面凍結による交通障害に注意してほしいとしている。

[ 07:01:39 - 07:02:12 ] 33秒 詳細
5日、イギリス王室は、チャールズ国王がガンと診断され治療を開始したと公表した。治療中は、公務を控えるとしている。チャールズ国王は、前立腺肥大治療のため1月に入退院した際に別の異常が指摘され、がんが判明したという。

[ 07:02:12 - 07:02:50 ] 38秒 詳細
5日、OECD（経済協力開発機構）は、今年の世界の実質経済成長率見通しは2.9％になると発表した。去年11月時点の予測から0.2ポイントの引き上げとなる。堅調な個人消費を理由に、アメリカを0.6ポイント押し上げたことが全体の引き上げとなった。日本は従来の見通し1.0％から据え置きとなった。また、2025年も3.0％の成長を見通している。

[ 07:02:50 - 07:03:22 ] 32秒 詳細
5日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、利下げについて「慎重に対処することができるように感じる」と、利下げ開始を急がない姿勢を示した。また、「「経済は良い状態にあり、インフレ率は低下してきている」としたものの、「持続的に2％まで低下することを示すさらなる証拠を確認したい」と説明した。

[ 07:03:22 - 07:04:00 ] 38秒 詳細
1月のISM非製造業景気指数は、53.4と、前月から2.9％上昇した。市場予想も上回っている。項目別では、新規受注・雇用・支払価格などがプラスとなった。また、S＆Pグローバルが発表したサービス業PMIの確定値は52.5で、4か月連続で前月から上昇している。