番組詳細

[ 12:00:00 - 12:00:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 12:00:09 - 12:04:45 ] 276秒 詳細
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派・清和政策研究会、二階派・志帥会の事務所を捜索し強制捜査に乗り出した。両派閥は議員がノルマを超えて集めた分の収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがある。安倍派では、松野前官房長官ら派閥幹部6人を含む大半の所属議員側にキックバックがあったが支出として記載しておらず、キックバックを受けた議員側の団体も収入として記載していない疑い。安倍派で裏金化した資金の総額は去年までの5年間で約5億円、二階派で不記載のパーティ収入の総額は去年までの5年間で約1億円を超えるとみられる。現在特捜部による捜査が行われていて、自民党派閥の政治団体に強制捜査が入るのは異例のこと。安倍派の会計責任者は任意の事情聴取に「以前からキックバックを所属議員に現金で渡し、派閥のパーティ収入には含めていなかった。記載しなければならないことはわかっていた」などと話しているという。安倍派では不記載の運用が組織的・継続的に行われていたとみられる。二階派もキックバックがあったが、収支報告書に支出として記載されていて、議員側の団体も収入として記載していた。二階派の会計責任者も任意の事情聴取に対し、収支報告書への不記載を認めている。

[ 12:04:45 - 12:07:30 ] 165秒 詳細
岸田総理大臣は自民党役員会で「推移を見ながらしかるべきタイミングで必要な対応を講じていきたい」と述べた。茂木幹事長は「大変遺憾に思う」と述べ、今後派閥のパーティー収入を議員側に戻すことを自粛すべきだとの認識を示した。安倍派はコメントで「政治の信頼を損ねることとなり、心よりお詫び申し上げる」としている。二階派の二階元幹事長は「事案の解決に向けて努力していく」とコメントしている。自見万博相はキックバックを否定した。林官房長官は「一つ一つ結果を出していきたい」としている。立憲民主党・泉代表は「前代未聞だ。国民の新任に応えるものなのかを早急に表明すべき」とした。国民民主党・玉木代表は「説明責任を速やかに果たすべきだ。捜査の終結を待つ話ではない」としている。

[ 12:07:30 - 12:12:48 ] 318秒 詳細
東京地検特捜部が派閥の強制捜査に乗り出した。パーティ収入を裏金化する運用はいつから誰が主導していたか、収支報告書の作成に誰が関わっていたかの解明に強制捜査が必要と判断したものとみられる。安倍派と二階派では、パーティ収入の一部を不記載とする運用を組織的・継続的に行っていた疑いが明らかになっている。これまでの特捜部の事情聴取に議員秘書の多くが「派閥から指示があった」と証言している。問題は安倍派・二階派・岸田派で明らかになっているが、資金規模や組織性から安倍派・二階派では関係資料を押収することが不可欠と判断されたものとみられる。捜査の焦点は議員の認識。政治資金規正法ではパーティーなどの収支を収支報告書へ記載することを義務付けているが、その対象は団体の会計責任者と補佐人。これに具体的な指示を行うなど共謀の事実が認定されれば政治家本人も罪に問われる。2011年当時、民主党・小沢一郎元代表が強制起訴されたが、東京地裁は無罪を言い渡している。今後の捜査については特捜部は、安倍派の事務総長を含む議員数十人への事情聴取を検討している。安倍派では、宮澤前防衛副大臣が不記載の指示を派閥から受けたことを明らかにしている。徳橋達也氏は「岸田総理はこれまで安倍派に配慮しながら政権を運営してきた。今後の動向次第で政権に影響が出る可能性もある」と話した。内閣支持率は過去最低が続いている。公明党・山口代表は「自民党は抜本的な出直しが必要だ」と指摘している。岸田総理は今週、党執行部の人事も行う方針。

[ 12:12:48 - 12:14:46 ] 118秒 詳細
日銀は今日までの2日間金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度とする大規模な金融緩和策の枠組みを維持し、長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針を継続する。消費者物価指数の上昇率は19ヶ月連続で目標の2％を上回り、日銀は「賃金上昇を伴う形での物価安定目標達成には至っていない」とし、目標の実現に向け今の金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。植田総裁は今月7日に国会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになると思っている」と発言し、日銀が早期に金融政策正常化に向けて動くのではとの観測から、外国為替市場で円高ドル安が進んだ。この後植田総裁による記者会見が行われる。

[ 12:14:46 - 12:16:31 ] 105秒 詳細
来年度予算案の編成に向けた鈴木財務大臣と各大臣の折衝は今日と明日の2日間に渡り財務省で行われ、今日は9人の大臣らと折衝を行い齋藤経済産業大臣とはフィルム型の次世代対応電池や海に浮かべる浮体式の洋上風力発電など、脱炭素の実現に向けた設備投資などを支援する予算を拡充する方向で調整する。斉藤国土交通大臣とは上水道の整備事業などが厚生労働省から国土交通省に移管されるのに伴い、自治体が老朽化した上下水道の工事を一体的に行う場合、関連費用を補助する制度を設ける方向で協議する。明日は5人の大臣と折衝を行い、武見厚生労働大臣とは診療報酬や介護報酬の改定率について話し合う。これまでの調整で診療報酬は全体でマイナス改定で介護報酬はプラス改定する方向となっており、医療従事者や介護職員の賃上げの必要性を踏まえ改定率を最終的に決定する見通しである。

[ 12:16:31 - 12:18:14 ] 103秒 詳細
日本製鉄は昨夜、USスチールを買収することで両社の間で合意し、来年4～9月に子会社化すると発表した。買収額は約2兆円の見通しで、実現すれば日米の鉄鋼大手同士の大型再編となる。橋本英二社長は今日オンラインで記者会見し「アメリカでの事業拡大が日本の成長力強化に繋がる」という姿勢を示し、二酸化炭素排出削減について「両社の技術の強みを持ち寄ることで加速できる」と述べた。アメリカの鉄鋼業界の労働組合「USW」が買収を非難する声明を出しており「一つ一つ丁寧に対話していきたい」と述べた。

[ 12:18:14 - 12:19:57 ] 103秒 詳細
金正恩総書記の立会いのもと、固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の発射訓練を昨日実施したことを発表した。火星18型の発射訓練を実施したと発表したのは初めてで、アメリカの原子力潜水艦の韓国入港などを挙げ、敵に対する強力な行動による警告だとしている。金総書記は「敵の軍事的威嚇行為は座視してはならず、敵が誤った選択を続ける時はより攻勢的な行動で対応すべき」と述べ、日米韓の対抗姿勢を鮮明にした。国連のグテーレス事務総長は発射を非難する声明を出し「国連安保理決議に基づく国際義務を順守し、朝鮮半島の非核化を達成するため前提条件なしに関係国との対話を再開するよう改めて求める」としている。

[ 12:19:57 - 12:21:52 ] 115秒 詳細
日米韓は今年8月の首脳会談で、北朝鮮による弾道ミサイル発射情報をリアルタイムで共有する仕組みについて、年内に本格的な運用を開始することを確認していた。日本とアメリカ、アメリカと韓国では既にできていたが、今後は3ヶ国でリアルタイムに情報共有が可能になるという。日本にとっては韓国の情報をより早く入手できるようになり、ミサイルの軌道をこれまで以上に正確に把握できるようになる。北朝鮮が一昨日に短距離弾道ミサイル、昨日はICBMを発射したことを受け、３ヶ国は一刻も早いシステムの運用開始を目指し調整を続けていた。木原防衛大臣は閣議後の記者会見で「今回のリアルタイム共有の運用開始は3ヶ国の防衛協力において新たな1ページを刻むこととなる」と述べた。

[ 12:21:52 - 12:23:35 ] 103秒 詳細
イエメン・サヌアを含む北部を掌握する反政府勢力のフーシ派について、紅海を航行中のイスラエルに関係する石油タンカーと貨物船に対し攻撃を行ったと、18日に発表した。アメリカ中央軍は石油タンカーがフーシ派の支配地域に発射された無人機と弾道ミサイルの攻撃を受け、別の貨物船からも水中で爆発があったと報告を受けたとしている。けが人は確認されていない。フーシ派はハマスとの連携を掲げており、ガザ地区に十分な支援物資が行き届くまで紅海を運行中の船舶への攻撃を続けると主張している。オースティン国防長官は18日、イギリス・バーレーン・カナダなど少なくとも10ヶ国で有志連合を創設し、対策の強化に当たると発表した。

[ 12:23:35 - 12:24:15 ] 40秒 詳細
自民党派閥の政治資金パーティを巡る問題で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派・二階派の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出した。去年までの5年間で安倍派は約5億円、二階派は1億円超のパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられる。

[ 12:24:15 - 12:24:55 ] 40秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。