番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:27 ] 27秒 詳細
オープニング映像＆出演者挨拶。

[ 05:45:27 - 05:46:44 ] 77秒 詳細
NY株式、NY原油（WTI）、為替の値を伝えた。

[ 05:46:44 - 05:47:40 ] 56秒 詳細
戦闘開始から1か月、イスラエル側・ガザ地区双方の死者は合わせて1万1700人以上。ガザ地区保健当局は子ども1350人含む2450人が行方不明と明らかにした。声明を発表したネタニヤフ首相は「ガザ市を包囲して作戦を展開している。人質の解放なくして停戦も燃料供給もない」と強調した。

[ 05:47:40 - 05:48:52 ] 72秒 詳細
G7外相会合で上川外務大臣はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、人質の即時解放と人道状況の改善を訴えた。その上で人道目的の一時的な戦闘休止など関係国の協力を働き掛ける必要性を強調した。上川外務大臣はきょう取りまとめる予定の外相声明でG7としての一致した立場を示したい考え。

[ 05:48:52 - 05:49:29 ] 37秒 詳細
アメリカ9月貿易収支、貿易赤字は前月比↑4.9％の615億4200万ドルで市場予想を上回り2カ月ぶりに拡大した。輸出↑2.2％、輸入↑2.7％。

[ 05:49:29 - 05:50:15 ] 46秒 詳細
シカゴ連銀のグールズビー総裁はCNBCのインタビューで「インフレ率の低下続けばあとどれほど利上げが必要かという議論は消え去る」「今後の議論は現在の金利水準をいつまで維持すべきかにかわっていく」と述べた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はブルームバーグテレビに対し、アメリカ経済の力強さを踏まえると「現在の金融政策が十分抑制的が疑問」との認識を示し、今後インフレ再燃の可能性に懸念を示し「必要ならばさらなる利上げも辞さない」と強調した。

[ 05:50:15 - 05:50:55 ] 40秒 詳細
ウーバー・テクノロジーズ7－9月期決算は最終損益が黒字に転換、1株利益は市場予想を下回った。配車事業の売上高が↑32.7％、料理宅配事業↑6.0％。10－12月期見通しはEBITDAで市場予想を上回った。ホリデーシーズンの需要が強いと見込んだことを示した形。

[ 05:50:55 - 05:51:29 ] 34秒 詳細
オーストラリア準備銀行は7日の理事会で、政策金利を4.35％にすると発表した。利上げは5会合ぶりで2011年11月以来の高い水準となった。ブロック総裁は利上げの理由について、「インフレが長期化するリスクが高まっている」と指摘。また「さらなる引き締めが必要かどうかはデータとリスク評価次第だ」として、追加利上げに含みをもたせた。

[ 05:51:29 - 05:51:59 ] 30秒 詳細
ウィーワークは6日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。コロナ禍で需要が落ち込んだ上、高金利で資金繰りが悪化していた。負債総額は100億ドルから500億ドルの範囲になるとしている。ウィーワークには、ソフトバンクグループが2017年から100億ドル規模の出資を行っていて、業績に影響する可能性もある。

[ 05:51:59 - 05:53:49 ] 110秒 詳細
ニューヨーク証券取引所から中継。武井さんは7日のニューヨーク株式相場について、「現時点では8日連続して上昇する勢いだ。市場はFRBによる利上げもようやく打ち止めが近づいたと受け止めている。ハイテク株中心のナスダックの上昇が目立つ展開となっている。原油価格が3カ月半ぶりに水準が下がり、原油安が進んでる。」などと解説した。

[ 05:53:49 - 05:54:28 ] 39秒 詳細
10年債利回り、2年債利回り、商品、押収株式、株式先物の動きを伝えた。

[ 05:54:28 - 05:56:47 ] 139秒 詳細
今村さんはイスラエル・パレスチナ情勢について「会合自体は続くが、上川外務大臣が議長として、一時的な戦闘休止ということに踏み込んだ。イスラエルにかかっている。バイデン大統領も一時的な休止ということで、ネタニヤフ首相にプレッシャーをかけ続けている。」などと解説した。

[ 05:57:56 - 05:58:30 ] 34秒 詳細
為替の値動きをを伝えた。

[ 05:58:30 - 06:02:14 ] 224秒 詳細
両備システムズの鈴木さんのドル円予想レンジは149.95円から150.75円。鈴木さんは今日の展開について、ドル値重く推移するだろうと話す。ポイントは利下げ前倒し観測と投機勢の動きということで、雇用統計の結果を受けて見通し修正があり、利下げ前倒しが織り込まれつつあるという。投機勢の動きはFRB利下げ前倒しが進む中注目は売り越しポジションだといい、米国債の売り越し規模は過去最高水準だという。投機勢によるドル買い越しは限定的などと解説をした。

[ 06:02:14 - 06:02:57 ] 43秒 詳細
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:02:57 - 06:05:46 ] 169秒 詳細
井出さんの日経平均予想レンジは32200円から32700円。今日は反発スタートが見込まれるといい、朝方の買いが一巡したあと決算終えた個別銘柄物色メインになるだろうと井出さんは話す。ポイントは経営改善計画を開示した企業の株価といい、改善計画を発表する企業が増え、株価の影響についてPBRが低かった企業ほど株価上昇率が高いことを解説。日本取引所グループは要請に基づき開示している企業の一覧表を公表するので株価の二曲化がすすむといい、投資家も前向き企業を適正に評価する動きがあるなどと伝えた。

[ 06:05:46 - 06:06:35 ] 49秒 詳細
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、上半期に生まれた子どもの数は去年に比べて4.1％減。上半期に生まれた子供は35万2,240人。去年1年間の出生数は統計開始以来初めて80万人を割り込んだが、少子化が加速する傾向が変わらなければ今年の出生数は70万人前後となる可能性。また、上半期の婚姻数は去年と比べ7.6％減。

[ 06:06:35 - 06:06:59 ] 24秒 詳細
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは2023年7から9月期は純利益が去年より23％減の日本円でおよそ4兆9000億円。原油価格高騰の反動がでた。

[ 06:06:59 - 06:07:40 ] 41秒 詳細
任天堂がきのう発表した2023年9月期の連結決算は、純利益が去年に比べ17％あまり多い2712億円。中間決算とし2年連続で最高益更新。円安が収益を押し上げたほか、家庭用ゲーム機、ニンテンドースイッチの販売が好調。また、2024年3月期の業績見通しを上方修正した。連結の純利益の予想について、これまで3,400億円としてきたが、これを4,200億円に引き上げた。

[ 06:07:40 - 06:08:27 ] 47秒 詳細
自動車大手、マツダの2023年9月期の中間連結決算は、純利益が去年に比べ25％あまり多い1081億円で、過去最高を更新。また2024年3月期、通期の純利益見通しを1700億円とし、従来の予想から400億円上方修正。このほかスズキの2023年9月期の中間連結決算は、純利益が去年に比べおよそ12％多い1293億円。2023年3月期通期の純利益の見通しを、これまでの2100億円から2400億円に引き上げた。

[ 06:08:27 - 06:08:42 ] 15秒 詳細
きょうの予定。三井不動産や花王の決算が集中。アメリカはウォルト・ディズニーやアームHDなどの決算に注目。

[ 06:08:42 - 06:10:04 ] 82秒 詳細
井出さんは円安と値上げ効果は好調だといい、2月3月の決算企業の純利益合計について解説し、円安効果以外、生産販売が回復しているなどと経済再開、値上げ効果の効果を解説をした。

[ 06:10:04 - 06:11:05 ] 61秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:11:05 - 06:11:27 ] 22秒 詳細
ゲスト今村さんの解説。投開票日までおよそ1年。アメリカ大統領選のゆくえ。

[ 06:13:35 - 06:22:55 ] 560秒 詳細
今村さんのプロの眼。テーマは「投開票日までおよそ1年。アメリカ大統領選」。現在の共和党の指名争いはトランプ前大統領のほぼ独走状態とのこと。強さについて今村さんは「岩盤支持層3割」、「圧倒的な知名度」、「大統領を経験している」という3点を挙げた。一方、民主党はバイデン大統領の独走状態。接戦6州ではトランプ氏の支持率は4州で5ポイント以上上回るという結果が出ていて、民主党に衝撃が走っているという。バイデン氏苦戦の理由として今村さんは「高齢（今月で81歳）」、「経済運営への支持が非常に低い」とした。今村さんは「トランプ氏が4件起訴されているが、共和党はトランプ氏を守れという評価になっているが、この裁判事態トランプ氏に不利に展開していて、一部有罪判決が出るのではと言われている。そうすると無党派層中心にトランプ氏に有罪判決が出るならバイデン氏に投票先を変えるという人が6％くらいいる。影響が出てくるのはこれからという見方がある。そうしたところを踏まえると、まだ1年あるので、トランプ氏が勝つ可能性も十分あるという状況」などと話した。

[ 06:22:55 - 06:23:31 ] 36秒 詳細
NY株式の終値、セクター別騰落率を確認した。

[ 06:23:31 - 06:25:51 ] 140秒 詳細
ニューヨーク証券取引所から中継。武井さんは肥満症治療薬に続く、期待のバイオ医薬品として、バーテックスの痛み止め薬に注目しているという。アメリカの痛み止め薬市場は2030年に402億5,000万ドルに拡大するとの予測もある。依存性ない痛み止め薬の実用化が急がれている。バーテックスはオピオイドに代わる痛み止め薬を開発中で、来年初めに最終段階の試験結果を発表する。今年ヘルスケアセクターの下落が目立っているが、新薬への期待でバーテックス株価は最高値の水準で推移している。武井さんは「製薬会社の開発・製造を支援する市場は世界で毎年10％あまり拡大し、2029年までに約5,500億ドルになると予想されている」などと話した。

[ 06:25:51 - 06:26:22 ] 31秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:26:22 - 06:26:29 ] 7秒 詳細
NEXT「1億円に減資で節税」防止。

[ 06:28:29 - 06:29:34 ] 65秒 詳細
自民党の宮沢洋一税調会長は資本金1億円超が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示した。大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぎたい考え。年末の税制改正論議で結論を目指す考えを表明。（日経電子版）

[ 06:29:34 - 06:30:13 ] 39秒 詳細
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資、所謂ゼロゼロ融資などの不良債権が2022年度末に8700億円と全体の6％になったことが会計検査院の調べで分かった。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超える可能性がある。（日経電子版）

[ 06:30:13 - 06:30:57 ] 44秒 詳細
ファーストリテイリングは原材料の調達までを含むサプライチェーンの管理を始めた。7日に開かれたサステナビリティに関する方針説明会で明らかにした。最上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強化した。（日経電子版）

[ 06:30:57 - 06:31:58 ] 61秒 詳細
外国為替市場で円がアメリカドル以外の通過に対して下落する「隠れ円安」が進んでいる。ユーロに対しては15年ぶりの安値、オーストラリアドルに対しても4ヶ月半ぶりの円安水準をつけている。アジア通貨に対しても円安が鮮明。背景には低金利の円を借りて、高金利通過で運用する円キャリー取引が拡大していることが挙げられる。（日経電子版）

[ 06:31:58 - 06:32:54 ] 56秒 詳細
米バイデン大統領がイスラエル首相に3日間の戦闘停止を要請した。ただ、ハマスへの不信感などを理由にネタニヤフ首相は応じなかったとのこと。

[ 06:32:54 - 06:35:58 ] 184秒 詳細
きょうの経済視点は「米中首脳会談」。来週サンフランシスコで開催される首脳会議に合わせ米中首脳会談が行われる。ただ、大きな成果は期待できない。両首脳は衝突回避では一致しているが競争の管理というアメリカの主張に対して中国は納得していない。アメリカが先端半導体の輸出規制など競争で優位に立とうとする措置をするが、中国は反発する。そして関係悪化のモメンタムが生じるという繰り返しになってしまっている。具体論に入っていくと閣僚級の協議や実務者の会合では歩み寄りが出来ない。そして1年経ってしまうという繰り返しになる恐れが払拭できない。関係の安定化は難しいなどと解説した。もうひとつは「日米株価再逆転？」。日経平均がニューヨークダウを上回る可能性が出てきた。差が1900ポイントを切ってきた。先週の雇用統計の中身自体ははっきり言って悪い。消費者マインドも低下してきている。となると逆転も近いのでは？などと話した。

[ 06:35:58 - 06:36:06 ] 8秒 詳細
倉庫株に注目、その理由は？

[ 06:38:36 - 06:44:51 ] 375秒 詳細
2024年4月1日から「働き方改革関連法」が施行され、運送・物流・建設業に適用される。これにより、自動車運転の業務に時間外労働時間の上限が設けられ、年間960時間に制限されるという。規制によりドライバー1人あたりの走行距離が短くなり、ドライバー不足が懸念される。これがいわゆる「2024年問題」と呼ばれる。ゲストの志田さんは、2024年問題により、倉庫大手の株に注目しているという。中でも、サプライチェーン構築への提案などで、三井倉庫HDが積極的に2024年問題解決に取り組んでいるという。三井倉庫HDの株価を紹介し、各社の投資判断も強気となっている。志田さんは、倉庫株には不動産含み益があり、割安感を見ることができると解説。

[ 06:44:51 - 06:45:06 ] 15秒 詳細
午前7時8分頃から、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

[ 06:45:06 - 06:45:14 ] 8秒 詳細
NEXT 福袋式サブスクでフードロス削減。

[ 06:48:04 - 06:48:31 ] 27秒 詳細
ワケあり食品を詰め合わせた日本初のサブスクが人気、食品ロス削減に挑む新興企業の取り組みを取材。

[ 06:48:31 - 06:53:07 ] 276秒 詳細
神戸阪急。消費期限内で品質に問題はないが業界の慣習3分の1ルールにより行き場を失ったワケあり商品。それを食品メーカーから買い取り定価の3割引き程度で販売している。ロスゼロを訪ねると全国から届いたダンボールの山。2018年にロスゼロを起業した文美月さん。3分の1ルールでは商機期限2年の缶詰の場合、製造日から8か月以内に出荷できなければ返品・廃棄される。さらに次の8か月で売れ残れば返品・廃棄。返品された商品はブランドイメージを保つため安売りはせず合気するのが一般的。そこでロスゼロは廃棄予定の食品を不定期に発送する日本初のサブスク「ロスゼロ不定期便」を開始。1回5000円で定価1万円程度の商品を発送。色んなメーカーの商品を混ぜた福袋スタイルにすることでそれぞれが値引きされているのかわからないようにした。ユーザー数3000人以上。なぜウケる？中身は約20種類。ビジネスの鍵：多くの食品メーカーに参加してもらう必要→抵抗感をいかに下げるかが課題。課題解決に動いたのが東京海上日動火災保険。開発を進めるのは食品ロスに特化した保険。例えば卸売価格とロスゼロ買い取り価格の差額分を食品メーカーに補償しようというもの。メーカーは廃棄にかけていたお金を保険料に回せば良いので廃棄よりロスゼロを選択する企業が増えるという仕組み。

[ 06:53:07 - 06:53:14 ] 7秒 詳細
3日間の戦闘停止を要請か。

[ 06:55:59 - 06:56:32 ] 33秒 詳細
この時間の東京の様子を伝えた。

[ 06:56:32 - 06:58:31 ] 119秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:58:31 - 06:59:24 ] 53秒 詳細
アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、人質の解放のため、3日間の戦闘停止を要請していたと、アメリカのネットメディア「アクシオス」が報じた。アクシオスの報道によるとカタールも交えて行われている協議で、ハマスは10人から15人の人質を解放し、3日間の戦闘停止期間で、全ての人質の身元を確認したうえで、名前を明らかにするとしている。ただ、アメリカとイスラエルの政府関係者によると、ネタニヤフ首相はバイデン大統領に対し、ハマスへの不信感や、3日間戦闘を停止した場合に、国際社会からの援助が得られなくなることへの懸念を示したという。

[ 06:59:24 - 07:00:19 ] 55秒 詳細
戦闘開始から1か月、イスラエル側・ガザ地区双方の死者は合わせて1万1700人以上。ガザ地区保健当局は子ども1350人含む2450人が行方不明と明らかにした。声明を発表したネタニヤフ首相は「ガザ市を包囲して作戦を展開している。人質の解放なくして停戦も燃料供給もない」と強調した。

[ 07:00:19 - 07:01:28 ] 69秒 詳細
G7外相会合で上川外務大臣はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、人質の即時解放と人道状況の改善を訴えた。その上で人道目的の一時的な戦闘休止など関係国の協力を働き掛ける必要性を強調した。上川外務大臣はきょう取りまとめる予定の外相声明でG7としての一致した立場を示したい考え。

[ 07:01:28 - 07:02:04 ] 36秒 詳細
ニューヨーク連銀が発表したアメリカの7月から9月期の家計債務残高は過去最大の総額17兆2,910億ドル（約2,600兆円）だった。クレジットカードのローン残高は2四半期連続で1兆ドルを超えた。消費が堅調なことを受け、1年前から16％伸びている。一方、90日以上の深刻なカードローン延滞率は5.8％と新型コロナ前を上回り、約12年ぶりの高水準となった。

[ 07:02:04 - 07:02:40 ] 36秒 詳細
アメリカ9月貿易収支、貿易赤字は前月比↑4.9％の615億4200万ドルで市場予想を上回り2カ月ぶりに拡大した。輸出↑2.2％、輸入↑2.7％。

[ 07:02:40 - 07:03:24 ] 44秒 詳細
シカゴ連銀のグールズビー総裁はCNBCのインタビューで「インフレ率の低下続けばあとどれほど利上げが必要かという議論は消え去る」「今後の議論は現在の金利水準をいつまで維持すべきかにかわっていく」と述べた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はブルームバーグテレビに対し、アメリカ経済の力強さを踏まえると「現在の金融政策が十分抑制的が疑問」との認識を示し、今後インフレ再燃の可能性に懸念を示し「必要ならばさらなる利上げも辞さない」と強調した。

[ 07:03:24 - 07:04:03 ] 39秒 詳細
ウーバー・テクノロジーズ7－9月期決算は最終損益が黒字に転換、1株利益は市場予想を下回った。配車事業の売上高が↑32.7％、料理宅配事業↑6.0％。10－12月期見通しはEBITDAで市場予想を上回った。ホリデーシーズンの需要が強いと見込んだことを示した形。