番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:13 ] 13秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:13 - 22:01:07 ] 54秒 詳細
ラインナップを伝えた。

[ 22:01:07 - 22:02:58 ] 111秒 詳細
午後一時から始まった政府の最低賃金を巡る会議では、注目されるのは賃金の引き上げ幅。会場の外では労働組合によるシュプレヒコールも。2023年の春闘では今年約30年ぶりの3％台の賃上げ率に。6月の消費者物価指数は3.3％上昇する中で政府は最低賃金をあげることで全ての労働者の賃上を実現したいとしている。全国平均で1000円の賃上げを達成するには最低賃金の過去最大39円値上げをすることになる。

[ 22:02:58 - 22:04:50 ] 112秒 詳細
千代田区から中継。橋爪みなみは現在も最低賃金の引き上げについて議論がされているという。議論が難航している最大の理由は労働者側と経営者側で求める賃上げ額に隔たりがあるため。労働者側の要求は例年よりも高く、政府が目標に掲げる全国平均で時給1000円以上は当然のことだとし地域間の格差是正も強く求めている。最低賃金が最も低い853円台の県では労働者側が900円にもなるように47円以上の賃上げを求めている。双方の主張がぶつかり議論は長引いているがまもなく終了する見込み。

[ 22:04:50 - 22:08:10 ] 200秒 詳細
都内のお好み焼き店では午後6時の開店と同時にほぼ満席になる店。支えるのは総勢16人のアルバイトスタッフ。今年からアルバイトの時給を大きく改善した。これまでは東京都の最低賃金である1072円と同レベルの1100円だったが今年から1400円と大幅に引き上げた。その背景に社長はお金を払って求人広告を出しても募集が全く来ないこともあったという。競争が激しくなる中で時給を上げる前は、2週間求人広告を出しても応募が一人だったが、時給をあげたことで応募は20倍ほどに。賃金をあげたことで短期間で辞める人が減って有能な人材が育っているという。一方で最低賃金の引き上げには懸念の声も。都内のスーパー店ではアルバイト20人を雇っているが時給は1075円。上がるタイミングは最低賃金の改正があった場合で、時給をあげたくてもあげられない理由があるという。物価が上がり、価格が上がれば売上が落ちてしまう。そういった状況の中で人件費だけあげるというのは苦しいという。また、電気代や燃料費も軒並み高騰で販売価格の転嫁も追いついていない。去年東京都の最低賃金は去年10月に1041円で、今年も同じ水準で引き上げとなった場合経営に大きな影響が出ると不安をのぞかせる。

[ 22:08:10 - 22:12:40 ] 270秒 詳細
日本の最低賃金は世界で最も低い。オーストラリアは日本円で2000円を越えており、ヨーロッパをみても日本の2倍。アメリカは場所ごとに最低賃金が変化し、2000円を超える場所も。日本と世界とはこうした格差がある。今年4月にオープンしたコストコ 群馬明和倉庫店。オープン日には雨にもかかわらず大行列ができるなど注目された。そしてアルバイトの時給は最低でも1500円。この高さにコストコホールセールジャパン本社のあるアメリカの基準に合わせていると話す。群馬県の最低賃金は895円。周辺の求人募集をみても1000円に届いていない。報酬の格差では群馬の中小企業にも。大杉運輸倉庫ではアルバイトの時給は900円から。1500円という時給には地元企として白旗をあげるしかないと答え、もし同じ用に時給をあげようものなら取引先も失ってしまうと話していたという。また日本と世界の最低賃金は格差が広がっていて、世界は伸びているためにどんどん広がっているという。

[ 22:12:40 - 22:14:37 ] 117秒 詳細
アメリカ・ニューヨーク市で街中を走り回るフードデリバリーは仕事事に報酬がもらえる歩合制で働いている。注文が少ない時間もあるために、時給に換算すると987円ほど。ニューヨーク市ではそのフードデリバリーの賃金を改定するとし、最低賃金を一時間あたり18ドル。日本円で2538円にを支払わなければいけない。しかし反対の声もあり、長時間働かせてくれなくなる可能性もあるとしている。ウーバーなどのデリバリー事業4社は最低賃金の取りやめを要請している。

[ 22:14:37 - 22:15:00 ] 23秒 詳細
最低賃金を巡る議論について先程終了し、結果は持ち越しとなったという。

[ 22:15:00 - 22:19:30 ] 270秒 詳細
ビッグモーターの和泉伸二新社長は国交省を訪れ、保険金の不正請求について法令違反にあたらないかどう聞きとり調査を行った。ビッグモーターの社内では社長の交代をうけてはやくも変化が起きている。今日取材に応じた現役の店長は給料に生活ができる基準にするため補填を入れることになったという。給料が営業成績大きく左右する仕組みのビッグモーターだが、売上の減少が見込まれる中で待遇面の不安を払拭する狙いがあるという。さらに昨日和泉社長が全社員に送ったメールでは社内の連絡手段だったLINEの使用を停止するとし、退会を指示した。憶測に現役の店長は、社内でとどまるはずの情報が出ているので証拠を消すためだということが分かるという。社長は社員の負担軽減が目的だとした上でLINEを消そうという意図はないと断言した。また新たな疑惑には去年ビッグモーターが行った内部調査で従業員から上がった証言では損害保険に送った調査報告書で上司の指示による不正請求との文言を多額の請求は従業員のミスによるものに変更されていたという。国交省は今後ビッグモーターに立入検査を検討し、法令違反があれば工場の業務停止などの行政処分をするという。

[ 22:19:30 - 22:21:40 ] 130秒 詳細
日産自動車とルノーの合意の内容は、ルノーから日産への出資比率を42％から15％に引き下げるというもの。これまではルノーが日産に43％出資する一方で、日産からルノーへの出資は15％にとどまっていた。ルノーへの日産出資比率が15％になることで両社は対等な立場に。販売台数売り上げ高で日産がルノーを逆転し事業規模に合わない資本関係は日産にとって不平等条約だった。ルノー傘下から離れることになった日産は経営の自由度は高まる。一方で、日産はルノーのEV新会社に最大930億円を投資。EV開発などで提携を維持するという。

[ 22:24:00 - 22:30:52 ] 412秒 詳細
都内で行われる不動産投資トラブル救済セミナーに100人以上が参加した。参加者の一人の佐藤さんは、5年前に投資用にマンションを購入したが、4900万円をかけて駅徒歩1分の築15年、1LDKの物件を購入。物件自体に問題はなかった。しかし投資用のローンではなく、居住用のフラット35を使用してしまったと話す。フラット35は最長35年間は一定の金利で借りることができる住宅ローン。問題はこのローンを利用できるのは本人や親族が住むための物件を購入する場合に限られている。佐藤さんのように、投資用物件で使用すると不正利用に。購入から1年後に佐藤さんのもとに届いたのは住宅金融支援機構からの居住確認だった。佐藤さんは不動産に確認すると、アンケートのようなものなので答えなくてもいいと言われたという。そのせいで楽観的に捉えてしまったという。しかし居住の実態がないことが確認され、ローンの一括返済を求められた。その後物件を販売した不動産会社とは連絡が取れなくなったという。こうして知らずにフラット35の不正利用をしてしまう事例が相次いでいる。住宅金融支援機構によると、その不正利用のうち84％が20代から30代前半の購入者。取材を進めると悪質な不動産の存在も。5年前に24歳で不動産投資を始めた田中さんは、川崎市内に築24年の3LDKの物件を4400万円で購入した。しかし部屋の中は壁に落書きや穴が空いているなどの散々な状況で、水とサウナ付きとかいてあったがそんな設備はなかった。今年1月に入居者が退去して初めて物件を確認し、事態が発覚。その時もフラット35を利用し、投資用として購入したために一括返済の督促が届いたという。不動産会社に相談してもろくな回答がもらえず友人にも自己破産するしかないと言われたという。不動産会社が金融会社に提出した書類には、月収が10万円ほど上乗せされていて年収にすると100万円近く水増しされていたという。ローンの審査を通すために源泉徴収票などの書類の書き換えが行われていた。田中さんに物件を販売した不動産を訪れると、会社のある場所はレンタルオフィスでこの会社が在籍していた事実はないという。しかし電話をすると相手は出たものの、書類についてはわからないの一点張り。その後回答は得られなかった。不動産のトラブルに詳しい弁護士は、事務所にいっても人がいないと打つ手がないと答え、トラブルに巻き込まれないために言われるがまま判子を押し儲かる不動産はない、その対象について勉強してほしいとした。

[ 22:30:52 - 22:30:57 ] 5秒 詳細
NYダウ 12連騰 新記録なるか。

[ 22:32:57 - 22:34:20 ] 83秒 詳細
25日、ニューヨーク株式市場でダウは上昇した。12日連続の上昇は6年5カ月ぶりの記録。アメリカ企業の決算も追い風となっている。ただ、連邦公開市場委員会の結果がまもなく公表される。議長の会見内容によっては市場に逆風になる可能性があるという。

[ 22:34:20 - 22:34:47 ] 27秒 詳細
ダウ、ナスダックなど経済情報を伝えた。

[ 22:34:47 - 22:37:27 ] 160秒 詳細
グーグルの持株会社、アルファベットはインターネット広告が回復し、6四半期ぶりの増益となった。一方、マイクロソフトは主力ソフト「マイクロソフト365」の法人向け利用が増えるなどしたが、7～9月期の業績予想が市場予想を下回った。上記の2社に加え、アップル、メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアは西部劇映画になぞらえ、壮大な7銘柄と言われている。AIへの投資を加速させていて、利益につながるのかどうか注視していくべきだという。

[ 22:37:27 - 22:37:35 ] 8秒 詳細
このあと、ギャラクシー、ソウルでお披露目。

[ 22:39:35 - 22:43:08 ] 213秒 詳細
韓国・ソウルでサムスン電子の最新スマホ「Galaxy Z フォールド5」、「Galaxy Z フリップ5」が発表された。前者は前のモデルよりもバッテリー効率が向上し、折り畳んだ状態の隙間が無くなった。後者は背面ディスプレーが3倍以上の拡張された。来月11日から韓国国内で発売予定。発表会の模様は世界に同時配信され、サムスンは中国市場にも注力していくと考えられる。

[ 22:43:08 - 22:43:13 ] 5秒 詳細
このあと、どうなる？サラリーマン増税。

[ 22:45:13 - 22:46:05 ] 52秒 詳細
松野官房長官は通勤手当などに課税するサラリーマン増税について政府として検討していないとして否定した。政府税制調査会の答申で非課税所得の一例に通勤手当などがあげられていたため増税の可能性が取り沙汰されていた。

[ 22:46:05 - 22:46:40 ] 35秒 詳細
台湾軍は中国軍の武力侵攻を念頭に軍事演習を実施した。桃園国際空港の使用は初めてで台湾は重要施設の防護能力向上をアピールする狙いである。

[ 22:46:40 - 22:47:15 ] 35秒 詳細
1月1日時点の日本人の人口は14年連続で減少し約1億2242万人と前年より80万人あまり減少した。初めて全ての都道府県で人口が減少した。一方日本に住む外国人の人口は28万人あまり増え約299万人となり3年ぶりに増加した。

[ 22:47:15 - 22:48:00 ] 45秒 詳細
NTT東日本とタニタなどは今日都市部のビルの屋上などに農地を設け野菜などを栽培する都市型農園の実証実験を開始すると発表した。NTT東日本のIT技術やタニタの食や健康のノウハウを活用し効率的な生産を目指す。来年度には事業化に繋げたい考えである。都市部での食料自給率向上に貢献したいとしている。

[ 22:48:00 - 22:50:02 ] 122秒 詳細
日本の人口についてトーク。原田キャスターは「今は円安になってて日本の魅力落ちてますし短期じゃなくてもうちょっと中期の労働ってことをバックアップしていかないと入ってこない」などと話した。

[ 22:50:02 - 22:50:10 ] 8秒 詳細
最低賃金引上げに秘策は？

[ 22:54:00 - 22:54:35 ] 35秒 詳細
最低賃金持ち越しについてトーク。橋爪氏は「今日は最低賃金の目安額は示されず明後日28日に改めて会議を開くとしています」などと話した。

[ 22:54:35 - 22:56:10 ] 95秒 詳細
賃上げについてトーク。原田キャスターは「賃上げをちゃんとできるように競争力を高めるっていうことが第一」などと話した。

[ 22:56:10 - 22:56:45 ] 35秒 詳細
エンディング映像。