番組詳細

[ 23:35:00 - 23:35:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 23:35:09 - 23:44:50 ] 581秒 詳細
太平洋戦争中、朝鮮半島から動員されて日本の軍需工場などで働いていた人たちが日本製鉄と三菱重工業を相手取って起こしていた裁判で韓国最高裁は原告側の主張を認め、1人あたり約1000万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。一方、1965年に日本と韓国が国交を正常化した際に結ばれた日韓請求権協定にはこの問題は完全かつ最終的に解決済みでいかなる主張もすることができないと明記されている。日韓請求権協定を否定しかねない事態となったため、政府間の外交問題へと発展した。原告側は日本企業の株式などの資産を差し押さえ、現金に換える手続きを進めている。これに対し、日本政府は一歩も譲らぬ姿勢を続けていた。ユン・ソンニョル政権が発足してから事態は大きく動き出し、悪化していた日韓関係の修復に積極的に乗り出した。韓国政府は裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある支援財団が賠償金を支払うことにした。資金は韓国の公共企業などから募るという。解決に動いた背景には原告・遺族の高齢化、日米韓の連携強化などがある。ユン・ソンニョル大統領は来月、バイデン大統領と首脳会談を行うことを希望しており、訪米前に決着をはかりたいという意向もあったとみられる。日本政府もこの解決策を評価している。しかし、これで解決とはならないという。原告の訴えに被告企業がどう応えるかは未解決のまま残されている。今回の解決策は問題解決のためのスタートであって終わりではない。一部の原告は韓国政府が示した解決策は無効だとして裁判で争う構えだという。日本も政権が代われば蒸し返すのではないかといった不信感は拭えない。韓国政府には最後まで責任を持って対応することが求められる。