番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:16 ] 16秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:16 - 22:00:32 ] 16秒 詳細
出演者がオープニングの挨拶。今週は「SDGsウイーク」と題し，放送時間を10分拡大してお届け。

[ 22:00:32 - 22:00:58 ] 26秒 詳細
ニュースキーワード「米 小売売上高」などを紹介した。

[ 22:00:58 - 22:05:52 ] 294秒 詳細
全国各地の基準地価が公表。住宅地↑0．9、商業地↑2．4、全用途↑1．4。いずれも3年連続で上昇した。伸び率も拡大していて、都市部、地方ともに上昇傾向が強まっている。「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」の305平米の部屋の価格は、25億円。すでに成約済み。平均価格は、およそ2億1700万円。平均倍率およそ19倍と、かつてない引き合いだった。かつては貨物専用駅だった「うめきたエリア」。再開発が進み、街が一変している。土地の魅力が高まり、先行して開発された商業施設の地点の価格は、全国6位に。このエリアでは、ほかにも複合商業施設が続々と開業。住宅地は大阪府内では上昇率トップに。中心部の高騰が牽引し、周辺にも地価上昇が広がっている。全国的にも地価の上昇基調は続いている。青い海が広がる沖縄県恩納村。住宅地では、上昇率が全国トップとなった（↑29．0％）。リゾートホテルや教育施設の建設が相次ぎ、移住目的の需要が広がったとみられている。商業地の上昇率トップ3は、熊本県大津町(↑33．3％)と菊陽町(↑32．5％)。台湾の半導体大手TSMCの進出で大幅に上昇した。対して下落率が大きかった10地点は、住宅地商業地ともに、すべて能登半島地震の被災地だった（国土交通省）。

[ 22:05:52 - 22:09:24 ] 212秒 詳細
栃木・宇都宮市の一軒家の立ち並ぶ住宅街の地価は1年前から4．4％上昇した。LRT（次世代型の路面電車）である芳賀宇都宮ライトラインが去年8月に開業し、宇都宮駅から工業団地のある芳賀町までおよそ15キロを結ぶ。LRTの計画が決まって以降、マンションが次々と建設され、人の流れが変わったという。住宅地では、栃木県の地価上昇率の上位5位はライトライン沿線に集中している。沿線では、新しい産業団地を整備する構想もある。

[ 22:09:24 - 22:11:55 ] 151秒 詳細
東京、大阪などの三大都市圏ではオフィス回帰などによる中心部の人気回復で、住宅地の上昇率が拡大しているという。マンション価格の上昇は今後も続くのか。オラガ総研・牧野知弘代表取締役は「新築マンションのマーケットはもう上がらざるを得ないというのが率直なところ。原因は土地（の地価）が上がっていること。建築費の上昇は止まらない」、不動産経済研究所・上席主任研究員・松田忠司さんは「需要は依然として非常に底堅い状況が続いている。また一段と価格が押し上げられる可能性は十分ある」。また、高い新築は買えないという人が購入を検討している中古マンションも90年代後半以降に建てられた比較的新しい物件を中心に、値上がりは続くとの見立て。ただ、変化の兆しもある。松田さんは、地方の新築マンションは、購入希望者がもはや価格についていけず、今後値下がりに向かう可能性があると指摘する。牧野さんは、それ以上の価格まで値上がりした超高級物件には最近、異変が起きていると指摘する。「中国の富裕層あるいは投資家の中で日本のマンション投資が失敗だったという声が聞こえてきている。中国を含めた外資の投資マネーが遊びすぎたとして、引く可能性も懸念している」などとした。

[ 22:11:55 - 22:17:21 ] 326秒 詳細
シャープがEV（電気自動車）の試作モデル「LDK＋」を発表。車内には、65インチの大型ディスプレイのほか、180度回転できる座席や可動式のテーブルなどが備えられている。コンセプトは、リビングルームの拡張空間。EVの基礎となる車体は、シャープの親会社、台湾の鴻海精密工業製を採用した。ただEVを巡る競争は熾烈。ソニーなどの異業種が参入する一方、ドイツの老舗自動車メーカー、フォルクスワーゲンは世界市場の減速を受けて、本国で初めて工場の閉鎖を検討している。こうしたなか、シャープは家電で培った技術で競争に打ち勝つ狙い。大阪府八尾市にあるシャープの事業所では、LDK＋の開発会議が行われていた。室内の家電と車を通信で繋ぎ、リビングルームの拡張空間を演出するアイディアを出し合っていた。家電メーカーのシャープが力を入れるのは、走行中ではなく、駐車中のEVが発揮する価値。シャープは今後、客や取引先からの意見を交えつつ、数年後の販売を目指す。

[ 22:17:21 - 22:19:16 ] 115秒 詳細
米国商務省が発表した8月の小売売上高は前の月から0．1％のプラスとなり、市場予想のマイナス0．2％を上回った。ネット通販が1．4％伸びた。一方で、自動車と自動車部品はマイナス0．1％だった。日本時間あさって公表される金融政策を決めるFOMCでは、0.5％での大幅な利下げが決まるのか、0.25％での通常の利下げに留まるかが焦点だ。市場では、大幅な利下げに踏み切るとの見方が多数となり、その構図がほぼ固まった。為替市場では、やや円安ドル高が進み、一時141円台をつける場面があった。現在は、140円90銭台となっている。

[ 22:19:16 - 22:21:03 ] 107秒 詳細
アメリカの8月の小売売上高は、市場予想を上回り、＋0.1％だった。ドル円は、現在、140円90銭台と円安ドル高がやや進んでいる。山川は、全体の値は、市場予想を上回ったが、自動車価格などを除いたコアは、市場予想を下回っていて、利下げ予想は、発表前後で動きがなかったなどと話した。山川は、0.5％利下げするのは、景気後退が進んでいるときであり、現状では悲観的になるようなデータはない、今のところ、好感をもって受け止めており、そのほうが素直な反応をしていると言えるなどと話した。

[ 22:21:03 - 22:21:51 ] 48秒 詳細
日本発のユニコーン企業・サカナAIに対しては三大メガバンク、伊藤忠、NEC、富士通、富士通などから出資を受ける事がわかった。三菱UFJを中心に10社で計100億円程度を出資し、サカナAI側もAI技術を提供するなど協業を進める。

[ 22:21:51 - 22:22:35 ] 44秒 詳細
リニア中央新幹線をめぐり、静岡県はボーリング調査の了承をJR東海に文書で伝達した。川勝前知事時代は大井川の流量減少を懸念して調査が認められていなかったが、対応が変わる形となった。JR東海は来年11月までで山梨県境から約300mの区間を調査する。

[ 22:22:35 - 22:23:14 ] 39秒 詳細
米インテルは半導体の受託生産事業を切り離して子会社化する方針。赤字となる中で外部資本も受けられるようにして経営を立て直す方針。インテルはアマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービスからAI向けの半導体の生産を請け負い、複数年にわたり共同で数億ドル規模の投資を見込んでいる。

[ 22:23:14 - 22:23:57 ] 43秒 詳細
台湾国家発展委員会の劉鏡清主任委員は半導体供給網の構築を巡り、安全性・信頼性・友好国・市場を重視すると言及。半導体受託生産の世界最大手・TSMCの熊本進出についても、日本と半導体分野で補完し合う関係で投資を強化するとしている。

[ 22:26:17 - 22:33:25 ] 428秒 詳細
海外から日本を狙う事例も相次ぐ「SNS型投資詐欺」をめぐっては、警察庁は16カ国の捜査機関を集めて国際詐欺会議を開いている。石井啓介参事官もここに駆けつけている。石井参事官はタイへの出張を行ったばかりで、海外の捜査機関と協力関係を構築することで情報提供をスムーズにしていくと言及している。タイから日本人をかたり日本人を騙す行為は横行しているといい、タイの捜査機関からははしもとという名前を名乗る人物の姿が紹介される様子が見られた。タイでは道端ではスマホやSIMが大量に売られる様子も見られた。警察庁はLINEに対しても詐欺アカウントの情報照会をするなどの捜査協力を求めている。被害者が接触するツールは様々であるのに対し、被害者を騙す際に使われるのはLINEが92.4％で大多数となっているという。LINEでは友達ではないアカウントからうその投資グループに追加されてしまう事例が多く発生していて、勝手にグループに追加された場合にLINEは「LINEを悪用した詐欺にご注意ください」という掲示を行うようにしている。この掲示には約189万ものアクセスがあったという。LINEヤフーはユーザーからの通報がない限りなりすましアカウントのメッセージを取り締まることは出来ないとしているが、5月からはアカウントの通報理由になりすまし・詐欺を追加し、不正アカウントのモニタリングも強化している。インスタグラムやフェイスブックでも本物のアナリストのなりすましアカウントの捜査を行い、なりすましと見られるものについては通報を行っていった。メタ社は警察庁に特別なポータルサイトを提供し、ここから対応を行うと24時間以内にメタ社に削除されていた。被害者から各都道府県の警察に寄せられたアカウント情報を警察庁は一括して通報して削除する事を考えているという。

[ 22:33:25 - 22:33:33 ] 8秒 詳細
このあと、難病患者を支える“チョコ”。

[ 22:35:33 - 22:40:14 ] 281秒 詳細
千葉・柏市の男の子は表皮水疱症という、国が指定する10万人に1人の難病と闘っている。小さな刺激で体に水泡ができて、皮膚がはがれやすくなる先天性の病気で、根本的な治療法は見つかっていない。さらに、水疱は口の中にもできる。傷を回復するために十分な栄養が必要だが、食事には苦痛が伴う。医師・中村恒星さんは給料をつぎ込む形で起業し、彼らでも食べられるチョコレート「andew（タブレット）」を開発した。コンセプトは「世界一やさしいチョコ」。油分の多いアーモンドを活用し、溶ける温度を一般的なチョコより、2度低くできた。これで表皮水泡症の患者でも痛みを伴わずに、食べられるようになる。また、抹茶や昆布など、8種類の原材料を取り入れ、板チョコ2枚で1食分の栄養がとれる完全栄養食を実現。表皮水泡症の患者の、噛めない課題と、栄養が必要という課題を同時に解決した。一般消費者にも完全栄養食のチョコのニーズがあるはずと、中村さんが百貨店に営業へ。

[ 22:42:14 - 22:46:39 ] 265秒 詳細
難病患者のために開発したチョコレートを一般消費者にも広めようと、百貨店「松屋」のバイヤーに直接、売り込みへ。松屋銀座は、来年の春をめどに期間限定での販売を検討することを決めた。次の仕掛けも考えている。向かったのは、北海道・余市町の果樹園。間引いて捨てられるリンゴから作った新商品が「アップルショコラタルト」。今月1日から、クラウドファンディングを通じ、限定販売を開始。売り上げの5％を表皮水疱症の患者会に寄付していて、今後は店舗での一般向けの販売を目指す。医師として、企業家として、定期的に患者からチョコに関する意見を聞いている。

[ 22:46:39 - 22:47:12 ] 33秒 詳細
スタジオでチョコを試食した田中は「口内炎でも痛くない」、相内は「普通のチョコレートの美味しさを感じる」などとコメントした。

[ 22:47:12 - 22:47:19 ] 7秒 詳細
このあと、大阪・関西万博の目玉の一つは大きな石！？

[ 22:49:19 - 22:51:40 ] 141秒 詳細
政府はきょう、来年4月に開幕する大阪関西万博で日本が保管している「火星の石」を初めて一般公開すると、正式に発表した。幅29センチ、高さ16センチで、ラグビーボールとほぼ同じ大きさ。2000年に日本の観測隊が、南極で発見。石の内部にあったガスの分析で、火星からの隕石だと判明した。現存するものとしては、世界最大級。この火星の石には、水と反応してできる粘土鉱物が含まれていて、火星に水が存在した、貴重な証拠となっている。1970年の大阪万博では、米国の宇宙船「アポロ12号」が持ち帰った月の石が展示され、大きな話題に。政府は来年の大阪関西万博で、火星の石を展示することで、万博の大きな目玉にしたい考えだ。

[ 22:51:40 - 22:51:48 ] 8秒 詳細
このあと、いらなくなった服が水素に！？

[ 22:54:18 - 22:55:18 ] 60秒 詳細
横浜ビブレなどを運営するOPAは、古着などから水素を作る取り組みを始めると発表した。独自の技術を持つベンチャー企業、バイオテックワークスエイチツーと協力し、服の繊維に特殊な処理をすることで水素を取り出す。きょうからOPAが展開する一部の施設に不要となった服などの回収箱を設置していて、今後、設置場所をさらに拡大したいとしている。回収された服は、今後、建設される専用の施設に送られ、2026年以降に水素化されるとしている。OPA・渡邉祐子社長は「廃棄になる予定だった衣料品が水素となって地域へのエネルギーとして分配出来たりビルが水素エネルギーで動いていく未来が出来れば」とコメント。

[ 22:55:18 - 22:56:08 ] 50秒 詳細
紅麹サプリによる健康被害を受けて、小林製薬は創業家に依存した経営からの脱却や、管理体制の強化を柱とした再発防止策を発表した。具体的には、会長が務めていた取締役会の議長を社外取締役が務めるようにして、外部による監督を強化する。また、製品の開発や製造に関する法律の解釈を専門に行う部署の新設や、人事ローテーションを見直して、品質管理にあたる社員の専門性を高める。

[ 22:56:08 - 22:56:41 ] 33秒 詳細
米国のIT大手アマゾンドットコムは16日、従業員に原則として週5日、職場に出勤するよう要請したことを明らかにした。対面で働くことで創造性や効率性が高まるとの判断で、来年1月から開始する。アマゾンは新型コロナの流行を受け、在宅勤務を活用していたが、収束後は少なくとも週3日の出社としていた。

[ 22:56:41 - 22:58:39 ] 118秒 詳細
米国アマゾンが、社員に原則として週5日の出社を義務付ける方針を打ち出した。解説キャスター・山川龍雄は「会社の一体感を強めたい。従業員の削減もひとつの目的では」等とコメント。

[ 22:58:39 - 22:59:14 ] 35秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 23:01:44 - 23:03:12 ] 88秒 詳細
消臭芳香剤などを展開するエステーが、AI（人工知能）を活用して企業や自治体向けに香りビジネスを拡大すると発表した。香りを使った地域経済の活性化や、企業や自治体のブランド価値向上につながる事業を本格化させる。その1つとしてエステーが始めるのが、コーポレートフレグランス。企業のイメージに合った香りのプロデュース。社員などへのインタビューをもとに3万語以上の単語を分析。キーワードからAIが、イメージ画像を生成して、その画像に合う香りを調合する。エステーは今後、海外展開も視野に香りビジネスに力を入れる方針。

[ 23:04:21 - 23:06:05 ] 104秒 詳細
2024年の基準地価。解説キャスター・山川龍雄は「下落で目立つのは全て石川県。一方で商業地で上昇しているところは熊本県。熊本県は地震も水害もあり災害地だったが、そこから半導体の企業を流通することによって空気を変えた。能登半島も政府や企業の後押しが必要だと思う」等とコメント。

[ 23:06:05 - 23:06:45 ] 40秒 詳細
エンディング映像。