番組詳細

[ 23:00:00 - 23:00:15 ] 15秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 23:00:15 - 23:00:57 ] 42秒 詳細
今日のニュースキーワードを紹介した。「豪雨地下河川」など。

[ 23:00:57 - 23:04:08 ] 191秒 詳細
米国雇用統計。8月の非農業部門雇用者数は市場予想の16万人に対して結果は14万2000人の増加。失業率は4．2％と、先月の4．3％から改善。利下げ幅は0．25％と0．5％の見方がほぼきっ抗しているコメント。ウィリアムズ総裁は利下げが適切との認識を示したが同時にインフレの抑制がスムーズにいくとは限らず想定外も起こり得るということを強調している。

[ 23:04:08 - 23:04:50 ] 42秒 詳細
マーケットの動きを伝えた。円相場は一時円高ドル安に動いたが、その後また円安方向に触れた。

[ 23:04:50 - 23:06:54 ] 124秒 詳細
米国雇用統計。8月の非農業部門雇用者数は市場予想の16万人に対して結果は14万2000人の増加。失業率は4．2％。経済ジャーナリスト・後藤達也は「雇用は弱い。景気も鈍ってきている」とコメントした。

[ 23:06:54 - 23:10:34 ] 220秒 詳細
自民党総裁選挙。小泉進次郎氏が立候補を正式表明した。総理総裁になった際には早期に衆議院を解散し国民の信を問うと明言した。ブラックボックスとの批判がある政策活動費を廃止する政治改革や選択的夫婦別姓導入のための法案の国会提出などについて1年以内の実施を目指すと強調した。また、経済政策をめぐっては企業の賃上げ促進や貯蓄から投資へなどの岸田政権の路線を基本的には引き継ぐ考えを示したが、雇用の流動性を高め、成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる新たな仕組みを作るとしたほか、パートタイマーなどの労働時間の抑制につながるいわゆる年収の壁の撤廃に向けて働く人すべてに原則として厚生年金を適用するといった目標を掲げた。一方、会見後のメディアの取材で消費税増税について問われると自分の政権では考えないと否定したという。高い知名度と43歳の若さに期待の声が上がる一方党役員や重要閣僚を務めたことがないことから、経験不足も指摘されていて今後の選挙戦で実力が問われることになりそう。

[ 23:10:34 - 23:12:45 ] 131秒 詳細
自民党総裁選挙。小泉進次郎氏が立候補を正式表明した。1年以内に取り組む政策として残業時間規制見直し、選択的夫婦別姓導入、ライドシェア全面解禁を挙げた。原発建て替えも選択肢とした。経済ジャーナリスト・後藤達也 は「父親の小泉純一郎元総理を彷彿させる場面が多かった」とコメントした。

[ 23:12:45 - 23:16:02 ] 197秒 詳細
セブン＆アイホールディングスはカナダのコンビニ大手、アリマンタシォンクシュタールの買収提案に対し現状の提案は受け入れられないとする姿勢を初めて明らかにした。昨日午前9時、セブン＆アイ本社で井阪社長を含む取締役会でクシュタールからの買収提案をめぐり社外取締役らとの間で議論が交わされていた。米国でコンビニの店舗数1位のセブンを2位のクシュタールが買収する提案だけにFTC（米国連邦取引委員会）が審査に乗り出す可能性について検討。その中で審査におよそ1年半ほどかかるとの見解が示された。一方、TOB（株式公開買い付け）の期間は最大60日。FTCの審査のめどがつかないうちからTOBを仕掛けるのは難しいのではないかとの意見があがった。一方、クシュタールは5日の決算説明会で「資金調達と経営統合の完了に自信がある」とし今後、買収価格の上乗せなどを検討していくとみられる。

[ 23:16:02 - 23:16:50 ] 48秒 詳細
岸田総理大臣は新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元の理解を得るため、事故が起きた際に住民の避難を円滑にする避難のルートを整備するなど、対策を強化するよう関係閣僚に指示した。データセンターなどの稼働で今後電力需要が増加すると見込まれていて、岸田総理は柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっていると指摘した。総理官邸の映像。

[ 23:16:50 - 23:17:26 ] 36秒 詳細
日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、日鉄が米国政府に対し、書簡で拘束力のある国家安全保障に関する協定の締結を提案したとロイター通信が報じた。書簡では、さらに買収後も鉄鋼の生産量を維持するとしたうえで、米国国籍を持つ取締役の過半数が承認した場合には、生産能力の削減ができるとしたことなどを提案したとしている。

[ 23:17:26 - 23:18:04 ] 38秒 詳細
11月の米国大統領選挙で共和党の候補であるトランプ氏は5日、当選した場合に米国国内で製品を製造する企業を対象に、連邦法人税率を現在の21％から15％まで引き下げると述べた。また、政府の歳出改革などを行う委員会を新たに設置するとして、そのトップに実業家・イーロンマスク氏を起用する考えを表明した。

[ 23:18:04 - 23:18:38 ] 34秒 詳細
31日、中国の8月の製造業PMI（購買担当者景気指数）が発表。景気の拡大と縮小を判断する節目の50を4か月連続で下回り景気の停滞感が強まっている。

[ 23:18:38 - 23:18:52 ] 14秒 詳細
1日、関東大震災の発生から101年。例年、この日は各地で防災訓練が行われるが今年は台風10号の影響で中止が相次いだ。

[ 23:18:52 - 23:19:13 ] 21秒 詳細
2日、イスラエル全土でゼネストが発生。イスラム組織ハマスが拘束する人質救出のため停戦交渉の妥結を訴えた。各地で道路が封鎖され、空港も一時、機能停止に。

[ 23:19:13 - 23:19:30 ] 17秒 詳細
3日、米国の半導体大手エヌビディアに対し反トラスト法（独占禁止法違反）の疑いで司法省が召喚状を送ったと現地メディアが報道。自社の半導体を使うよう顧客に強制していたとしている。

[ 23:19:30 - 23:19:47 ] 17秒 詳細
4日、日経平均株価が1638円下落。下落幅は今年3番目の大きさ。米国の景気への懸念や、ハイテク株の下落が影響した。

[ 23:19:47 - 23:20:09 ] 22秒 詳細
日本製鉄による米国の鉄鋼大手、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が近く買収禁止の行政命令を出す可能性があると複数のメディアが報じた。

[ 23:20:09 - 23:22:03 ] 114秒 詳細
後藤さんはエヌビディアに調査が入ったニュースは気になったなどと話した。またバイデン大統領がUSJスチールの買収を阻止する方向で調整に入ったというニュースについて話した。

[ 23:22:03 - 23:25:10 ] 187秒 詳細
今年もゲリラ豪雨や大型台風などが相次いだ。水害の対策として今、国や自治体が地下の活用に注目している。埼玉・春日部市の地下神殿と呼ばれる、幅78m、奥行き177mもの広大な空間。大雨などの際、ここに水を受け入れることで周囲の川が氾濫しないようにする貯水施設。先週、日本列島を襲った台風10号のときには、埼玉県内を流れる中川などから合わせておよそ473万キロリットル東京ドーム4杯分もの水を受け入れ河川の氾濫を防いだ。国土交通省の勉強会は今年6月、河川の縦断方向の活用、つまり地下河川の活用を推進すべきとした提言をまとめている。今、都市部の自治体を中心に地下河川を新設する動きが広がっている。

[ 23:25:10 - 23:25:17 ] 7秒 詳細
都市部で広がる理由は？

[ 23:27:38 - 23:31:02 ] 204秒 詳細
都市部の自治体を中心に新設する動きが広がっている地下河川。愛知県豊橋市を流れる柳生川でも工事が進められている。900mほど先まで続く地下河川。来年度に完成し、運用を始める計画。柳生川は、中流のおよそ500mにわたる区間の川幅が7から8mほどと、上流などに比べ3分の1程度しかない。そのため、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降ると川幅の狭い部分から氾濫し家屋への浸水などの被害が発生するリスクをはらんでいる。そこで、川の増水時は、川幅が広い上流から水を地下河川へ。地下河川を通したら、川幅が広くなる下流で地上に排水できるようにする計画。当初は川の幅を広げることで氾濫を防ぐ方法も検討したが、都市部ならではの理由で断念したという。川幅が狭い部分に、東海道新幹線など3つの鉄道そして4つの道路がまたがっている。さらに用地の買収などを含めると、川幅を広げる工事にかかる費用はおよそ450億円と試算されたのに対し、地下河川の場合は120億円程度。コストを抑えられることもあり地上に比べ、活用の余地がある地下に目をつけた。

[ 23:31:02 - 23:32:34 ] 92秒 詳細
都市部の自治体を中心に新設する動きが広がっている地下河川。地下河川について東京都も整備を進める方針。地下調節池をトンネルでつないでいき、最終的な排水先を東京湾にする計画だという。

[ 23:32:34 - 23:32:40 ] 6秒 詳細
シャープが「EV事業」。

[ 23:34:40 - 23:36:28 ] 108秒 詳細
韓国を訪問している岸田総理大臣はユン・ソンニョル大統領と首脳会談を行った。両首脳による会談は、今回で実に12回目。冒頭、岸田総理は、未来志向で日韓関係を強化していく意思を改めて示した。会談では、北朝鮮情勢などをめぐり意見を交わしたほか第三国で緊急事態が起きた際、両国が協力して岸田政権にとって、日韓関係の改善は外交分野での大きな成果の一つといえ次の政権にも引き継ぎたい考え。一方、ユン政権も東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中日本との関係を重視してきた。ある韓国政府関係者は、「ユン大統領としても次の日本の総理と同様のいい関係を築きたいはずだ」と話し、引き続き日本との関係の維持、強化に期待を寄せている。日韓両国は来年で国交正常化60周年を迎える。新たな日本の総理が両国の関係を安定的に発展させていけるかが鍵となる。

[ 23:36:28 - 23:37:17 ] 49秒 詳細
シャープはEV（電気自動車）の開発や販売に参入すると発表した。親会社である台湾の鴻海精密工業が作ったEV用のプラットホームを活用し、数年後の販売を目指す。コンセプトモデルは全長5mのミニバンタイプで、シャープの家電と連携し自宅にいるような車内空間を実現することでリモートワークなどで活用できるとしている。

[ 23:37:17 - 23:37:58 ] 41秒 詳細
悠仁さまは18歳の誕生日を迎え「18年の間、多くの方々が心を寄せてくれた。今は進路実現に向けて努めつつ高校生活を大切にしたい」と感想を寄せられた。男性皇族の成人は39年ぶり。ただ、進路をめぐって宮内庁幹部は、特別扱いや東大推薦入試に反対する署名活動が広がっていることを念頭に「根拠のない情報が流れ不思議に思っている。私も心を痛めている」と異例の苦言を呈した。

[ 23:37:58 - 23:38:29 ] 31秒 詳細
TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えていた問題で、日本民間放送連盟はTBSラジオに対して文書で厳重注意を行ったと発表した。再発防止に向けた取り組みの着実な実行も求めた。民放連はまた、会員の放送局全社に対しCMをめぐる社内のプロセスの再点検などを要請した。

[ 23:38:29 - 23:39:27 ] 58秒 詳細
キリンビールとサッポロビールは国産のホップ「ソラチエース」を使ったビールが飲めるイベントを明日から羽田空港で開催する。ソラチエースはサッポロが1984年に北海道空知郡で開発したホップで、レモングラスを感じさせる個性的な香りと苦みが特徴。国産ホップの生産量は農家の高齢化などを理由にピークのおよそ4分の1に減少していてイベントを通じて新たなファンを獲得し生産量の減少に歯止めをかけたい考え。会場では他にもクラフトビールのヤッホーブルーイングがソラチエースを使用して製造したビールなど合わせて5種類のビールが楽しめるという。

[ 23:39:27 - 23:39:35 ] 8秒 詳細
茂木氏 単独インタビュー。

[ 23:41:35 - 23:45:59 ] 264秒 詳細
自民党総裁選挙。出馬会見で打ち出した茂木幹事長インタビュー。増税ゼロ政策について「増税を決めた時と経済状況が変わっている」とコメント。茂木氏は財源確保策の一つとして日本が外為特会で保有する米国債の運用の見直しに言及した。米国債の売却をめぐっては過去に当時の橋本総理が米国の講演で「米国債を売りたい誘惑に駆られた」と発言。当時から日本は世界一の米国債保有国であったため日米関係に緊張が走った。そして、茂木氏が子育ての財源確保策として打ち出したのがふるさと納税型こども基金。国が設置する、こども基金に個人や企業が寄付をするという形を想定。これにより少子化対策の財源に充当できるとしている。総裁選では金融所得課税の強化も争点の一つとして急浮上しているが、茂木氏は「正しい方向だとは思わない」とした。

[ 23:45:59 - 23:46:05 ] 6秒 詳細
”冷凍駅弁”新たな販路は。

[ 23:48:05 - 23:50:04 ] 119秒 詳細
JR東日本グループは冷凍駅弁のネット販売を開始すると発表した。容器は冷凍庫で重ねて保存しやすい形、大きさに変更。東京駅の「駅弁屋 祭 グランスタ東京」では1日1万個を販売するなど過去最高の売り上げを記録。冷凍で海外も含め、販路拡大を狙う。

[ 23:50:04 - 23:50:10 ] 6秒 詳細
来週のニュース 注目は？

[ 23:54:00 - 23:56:00 ] 120秒 詳細
来週の注目点：10日・米国大統領選挙討論会。12日・自民党総裁選など。

[ 23:56:00 - 23:56:40 ] 40秒 詳細
エンディング映像。

[ 23:56:55 - 23:57:00 ] 5秒 詳細
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