番組詳細

[ 10:05:00 - 10:06:51 ] 111秒 詳細
オープニング映像。

[ 10:06:51 - 10:11:34 ] 283秒 詳細
今回のテーマは「防災の日 進めよう耐震化！」。専門家は「建物の耐震化は命を守る上でも地震対策の基本中の基本と考えている」と話した。

[ 10:11:34 - 10:16:19 ] 285秒 詳細
ことし元日に起きた能登半島地震。石川県によると、8月13日時点で住宅被害は8万1649棟に及んでいる。震度7を観測した石川・輪島市。地震の揺れと建物の被害を研究する金沢大学の村田さんが目視での調査を行っていた。気付いたのは同じ通りに面していても建物の損傷具合が大きく異なっていたこと。それらには耐震基準の違いがみられたという。1981年以前の旧耐震では耐えられるのは震度5程度。それに対し、新耐震は壁の量を増やすなどして震度6強でも倒壊しないよう定められた。しかし、今回の調査ではこうした前提を揺るがす事例も見つかっている。新耐震と思われる建物も倒壊していたというのだ。近年、能登半島で起きた繰り返しの地震が影響していると村田さんはみている。実は木造住宅においては新耐震をさらに強化した基準が2000年に定められており、現在は大地震に対し被害を抑えるためにはこの基準を満たす必要があると考えられている。

[ 10:16:19 - 10:20:50 ] 271秒 詳細
筋交い有り無しの模型を使って実験。2つの違いは歴然だった。自宅の耐震基準を知る方法は、建築会社に問い合わせるか自治体窓口で建築確認や耐震性の検査の案内を利用する。また、自宅の耐震等級を知る方法は、国が指定している機関に検査を依頼すること。

[ 10:20:50 - 10:24:53 ] 243秒 詳細
墨田区にある京島地区。都内で建物の倒壊危険度が最も高い場所とされている。ここで町会長を務める1級建築士の金谷さんは耐震化を進めたいと考えているが高いハードルがあるという。木造住宅が密集し、隣との幅が30cmに満たない場所があり、耐震改修や建て替えが難しいのだ。この地に住む男性は、多額の費用をかけて自分の家だけやっても隣の家が倒れるなどして意味がないのではと疑問に感じているという。

[ 10:24:53 - 10:29:06 ] 253秒 詳細
全国の耐震化率を紹介。全国平均で87％。専門家によると、数字と実態は異なり、大都市圏で数字が高いのはマンション効果であると解説。耐震化にかかる費用は木造2階建ての場合で、診断に数万～十数万円、改修に100～150万円。

[ 10:29:06 - 10:32:18 ] 192秒 詳細
2016年の熊本地震。最新の耐震基準で造られたマンションの少なくとも20棟が大きな被害を受けた。この状況を受け、ある数値が注目を集めた。それが耐震化に関する「地震地域係数」。地域によって地震の規模や発生頻度が異なるという考え方をもとに耐震強度を割り引く係数のこと。熊本地震の被災地は0.8～0.9で耐震性を下げても問題がないと判断されていた。0.9の地域の場合、1.0の地域より耐震性が約1割り低く設計されている可能性がある。戦後マンション建設の礎となってきた地震地域係数はこの40年以上変更されることはなかった。しかし今、地震が起きにくいとして地域係数が下げられた場所で大きな地震が相次いでいる。能登半島地震で大きな被疑を受けた珠洲市や輪島市などは地域係数が0.9だった。国土交通省は地震の被害と地震地域係数との関係を調査し、全国一律に見直すことも含めて検討している。

[ 10:32:18 - 10:35:01 ] 163秒 詳細
耐震の他に身を守る対策を紹介。家具を固定して室内を安全にすることが大事。冷蔵庫や食器棚を固定する。マンションの高層に住んでる人は絶対に家具を固定した方が良い。

[ 10:35:01 - 10:37:35 ] 154秒 詳細
備蓄で大切なものは「携帯トイレ」。災害後、トイレが一番問題になると指摘する専門家もいる。連続テレビ防災 ばんぜんを紹介した。片山千恵子はいつもチョコレートを持ち歩いているという。

[ 10:37:35 - 10:38:35 ] 60秒 詳細
備蓄のポイントを紹介。飲料水などの備蓄品は最低3日分。望ましい量は1週間程度とされている。備えておくのは簡単ではない。そんなときはローリングストックがオススメ。日用品を多めに買い置きし、賞味期限が近づいたものから使って、その分を買い足すやり方。

[ 10:38:35 - 10:40:14 ] 99秒 詳細
住宅の耐震化は地域全体の課題でもある。自分の家の倒壊によって、隣の家を押しつぶしたり、避難道路を塞いでしまうこともある。地域全体の耐震化をうまく進めている自治体がある。

[ 10:40:14 - 10:44:44 ] 270秒 詳細
高知・黒潮町は南海トラフ巨大地震で最大34mの大津波が予想されている。この町に住む武政敏明さんは築51年の家を耐震化するか3年間迷ってきたが今年の春に工事をすることにした。理由は自己負担ゼロの耐震改修ができるようになったから。可能にしたのは耐震化を強く推進する町の政策だった。町は旧耐震基準の住宅を訪ね耐震化の重要性や補助制度について説明している。下村條子さんは息子に勧められ今年耐震改修を行った。黒潮町では旧耐震基準の4148戸中、1169戸を改修した。

[ 10:44:44 - 10:49:15 ] 271秒 詳細
高知・黒潮町では東日本大震災を受けて国と高知県の補助も活用しながら耐震改修などに予算をわリアてた。講習会で地元の業者が低コスト工法をできるように技術移転した。今まで災害時と日常生活は別々のものと考えられてきた。毎日の生活の中でちょっと工夫すれば災害の備えになっていくという。