番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:52 ] 92秒 詳細
21日の株と為替の値動きなどを伝えた。

[ 05:46:52 - 05:47:43 ] 51秒 詳細
アメリカのディスカウント大手「ターゲット」の決算が発表され、1年前から増収増益となり売上高・調整後の一株利益ともに市場予想を上回った。値下げが功を奏し、既存店売上高は2％のプラスと約1年ぶりに増加した。必需品意外の需要が高まり、特に衣料品の売り上げが3％以上増加した。また、2025年1月期通期の調整ご一株利益の見通しを引き上げた。これを受けターゲットの株価は11.2％上昇した。

[ 05:47:43 - 05:48:33 ] 50秒 詳細
FRB（連邦準備制度理事会）は、7月30日と31日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨を公表した。議事要旨では参加者の大多数がインフレ率について「予想通りのデータが続けば、9月FOMCで金融政策を緩和することが適切」との見方を示した。また、このところのインフレ減速傾向と失業率の上昇を受け、数人の参加者は「7月会合で0．25ポイントの利下げを支持することもあり得た」と述べている。

[ 05:48:33 - 05:49:06 ] 33秒 詳細
アメリカの労働省は21日、2023年4月～2024年3月の雇用統計の推定値を公表し、非農業部門雇用者数を81万8000人程度下方修正した。これにより月平均の雇用者数の伸びは17万4，000人人程度となる。減速が意識されていた労働市場がさらに冷え込んでいたことが示された。

[ 05:49:06 - 05:49:38 ] 32秒 詳細
米国のディスカウントスチェーン大手「TJマックス」などを傘下に持つ「TJXカンパニーズ」の5-7月期決算（前年比）は1年前から増収増益で、一株利益は市場予想を上回った。長引くインフレで消費者の節約志向が高まる中、既存店売上高は4％増加している。また、2025年1月期通期については一株利益の見通しを引き上げた。

[ 05:49:38 - 05:50:13 ] 35秒 詳細
アメリカの自動車大手「フォード・モーター」は21日、2027年に投入を予定していたEVのSUVについて、開発を中止し代わりにハイブリッドのSUVを発売すると明かした。アメリカでEVの販売が伸び悩む中、関連事業の見直しを迫られたかたち。年間の設備投資額に占めるEVの割合も現在計画している40％→30％に減らすとしている。

[ 05:50:13 - 05:52:13 ] 120秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・矢澤さんは雇用統計の年次改定について「今回発表された速報値では、今年3月までの雇用者数の増加が81万8，000人下方修正される見込みとなった。過去15年で最大の下方修正となり、10年債利回りが発表後に低下するなど景気に対する慎重な見方につながったと考えている。一方、株式市場では決算を発表したターゲットやTJXが大幅高となったことを受け、小売企業が上昇し相場を支えた。また、同じく決算を発表したアナログ・デバイセズの上昇を受け、半導体株の上昇も目立っている。アナログ・デバイセズの決算は端的に言いうとビジネス環境の底打ちを示したと考えている。アナログ・デバイセズの売上高と前年からの増収率を示したグラフを見てみると、本日発表された5-7月期は25％の減収となったが、前の四半期よりは改善している。また、8-10月期はさらに改善する見通しを示しており、『すでに今回の半導体サイクルの底は過ぎた』とコメントした。アナログ半導体の業界はAI関連と異なり、需要の低下による在庫の積み上がりに苦しんでいた。しかしアナログ・デバイセズの決算発表を見る限り、半導体市況の改善の裾野が広がっていると考えて良さそう」と話した。

[ 05:52:13 - 05:53:07 ] 54秒 詳細
金利・商品などその他のマーケットの値を伝えた。

[ 05:53:07 - 05:55:00 ] 113秒 詳細
きょうのゲストはフィリップ証券の北野一さんと、株価などの見通しはシティグループ証券の阪上亮太さん。7月のFOMC議事要旨について阪上さんは「市場からすると一安心という内容だったということで、マーケットは世界的に一旦大きく調整する局面があったが、その時にはFRBに対する大幅利下げへの期待が一気にマーケットに高まり、米株などはいまは特にサポートされている。今回の結果はその意味では株式市場の注文通りの内容だったということ。逆に言うとかなり高い期待が株式市場には織り込まれているということなので、今後実際にFRBが利下げを開始するまでの間のリスクはどちらかと言うと『利下げがないのではないか』『利下げするにしても少しずつになるのでは？』などの方に振れるリスクの方があるような状況」などと話した。

[ 05:55:00 - 05:55:12 ] 12秒 詳細
マーケットを展望。急落後、落ち着きを取り戻したかに見える日本株だが、年末に向け今後はどう展開するのか。阪上さんが解説する。

[ 05:56:50 - 05:57:40 ] 50秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:40 - 06:00:28 ] 168秒 詳細
SMBC日興証券・野地さんの予想レンジは144.40～146.20円。注目ポイントは「日本要因ではない円高ドル安」とし、「7月の日銀金融政策決定会合での利上げをきっかけにドル円は一時141円台まで下げたがその後日銀の内田副総裁の金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言をきっかけにリバウンドした。149円台まで戻ったドル円が一時145円を割り込むなどしているが、市場が予想する1年後の1年金利などは低い水準で安定しており日本の利上げへの期待が材料とは言い難いようだ。9月以降のアメリカの利下げ期待を通じてドル安になっている側面がいえるが、円以外の主要通貨に対するドル安が目立っており市場全体のドル安に引っ張られるかたちでドル円が下げている格好。20日にはオーストラリア準備銀行が政策金利を長期間据え置く可能性があるという内容の理事会議事録を発表し豪ドルが買われたがユーロ圏各国の影響も底堅い状況が続いており。欧州と米国、あるいはオーストラリアと米国の金利差を意識しながらドルが売られている。日銀の利上げへの期待は弱くても方向としてはまだ利上げに向いており、世界的なドル安のなかでドル円が下がりやすいコースと言えそう。今週末のジャクソンホール会議でパウエル議長の公演がハト派敵となれば145円を大きく割り込むこともありそう。」などと述べた。

[ 06:00:28 - 06:00:40 ] 12秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:00:40 - 06:01:22 ] 42秒 詳細
株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:22 - 06:05:08 ] 226秒 詳細
阪上さんの予想レンジは37800～38200円。注目ポイントは「日本株は再度上昇基調へ」とし、「足元は粗い値動きで大幅に調整し、そのあと反発したが日々の値動きが大きく不安定な状態が続いている。FRBの金融政策はどうなるかなどで先行き不透明感は残っているのでしばらくは粗い値動きの中で一進一退になりやすいと思う。ただ9月下旬くらいから年末にかけては強気な上昇基調に入ると見ておくのが妥当と考えている。米国の景気は一旦マイナス成長に入るリスクが高くなってきたが、景気悪化はあくまでも一時的で浅くとどまる可能性が高い。世界全体がアメリカに引っ張られて不況に陥る状況は避けられる見通し。FRBが9月に利下げに踏切りそのあとも継続的に利下げを行う可能性が高い。日本の内需回復の可能性が高まっている。実質賃金はプラスに転換し、企業の設備投資意欲も旺盛。これらが株高の要因になると考えている。」などと述べた。

[ 06:05:08 - 06:05:58 ] 50秒 詳細
立憲民主党・枝野前代表は来月23日に行われる代表選への立候補を正式表明した。枝野前代表は「立憲民主党は自民党に代わる新たな時代の国民政党へと進化しなければならない」と述べ、次の衆議院選挙をめぐって、共産党を含め特定政党との全国一律の協力をするのではなく選挙区ごとで自民党に勝つための連携を模索するとした。代表選には現職・泉代表や野田元総理なども出馬を検討している。

[ 06:05:58 - 06:06:48 ] 50秒 詳細
来月27日に行われる自民党の総裁選挙へ立候補を表明した小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、総理官邸を訪れ岸田総理大臣に立候補を報告した。小林前経済安保大臣は「チャレンジャーの立場。知名度もゼロからの挑戦」と語った。総裁選への出馬を報告した小林前経済安保大臣に対し、岸田総理は「がんばれよ」と声をかけたという。総裁選をめぐっては、新たに自民党・石破元幹事長が24日に地元鳥取県内で記者会見を開き、立候補を正式表明する意向であることがわかっている。

[ 06:06:48 - 06:07:48 ] 60秒 詳細
ロシアを訪問中の中国・李強首相は、ロシア・ミシュスチン首相と会談。中国やロシアのメディアによると会談で李首相は「中露の関係は高いレベルで発展を遂げている」と強調。ミシュスチン首相は「強まる外圧にも関わらず、中露の連携は進んでいる」と述べ、経済や貿易面での協力強化を確認した。李首相はその後、ロシア・プーチン大統領とも面会し、ロシアによるウクライナ侵攻から約2年半が経つ中で、中露両国の関係を誇示した形となった。プーチン大統領は、10月にロシアで開催される新興国グループ・BRICS首脳会議に合わせ、中国・習近平国家主席と会談する見通し。

[ 06:07:48 - 06:08:18 ] 30秒 詳細
中国・北京で去年3月、スパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が、今月中旬に起訴されていたことがわかった。北京の日本大使館が明らかにしたもので、日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、今回の起訴を受け、拘束はさらに長期化するものと見られる。

[ 06:08:18 - 06:08:47 ] 29秒 詳細
JT（日本たばこ産業）は、アメリカのたばこ大手「ベクター・グループ」を買収すると発表した。買収額は約24億ドル（約3780億円）となる見通しで、完全子会社化する。今回の買収により、JTのアメリカ市場でのシェアは2．3％から、約8％に拡大する。

[ 06:08:47 - 06:09:18 ] 31秒 詳細
川崎重工業は、船舶用エンジンの燃費データを改ざんする不正があったと発表した。2000年以降に建造した船舶に搭載されたエンジン674台のうち、673台で不正があったという。燃費データを許容範囲に収めたり、ばらつきを抑えたりするためだったとしている。国土交通省はきょう神戸工場に立ち入り調査を行う。

[ 06:09:18 - 06:09:48 ] 30秒 詳細
ロシア国防省は、「ロシア各地でウクライナによるドローン攻撃があり、45機を撃墜した」と発表。この攻撃でロシア西部・クルスク州知事は1人が死亡したとしている。モスクワ州にも11機が飛来し、モスクワ市長は「ロシアによるウクライナへの侵攻開始以降、最大規模のドローン攻撃だ」との認識を示した。

[ 06:09:48 - 06:10:08 ] 20秒 詳細
7月全国スーパー売上高■アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ユーロ圏8月PMI（購買担当者景気指数）■アメリカ7月中古住宅販売■アメリカ新規失業保険申請者数■アメリカ・ハリス副大統領・民主党大統領候補の指名受諾演説■アメリカ・ジャクソンホール会議（〜24日）、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長講演。

[ 06:10:08 - 06:13:45 ] 217秒 詳細
フィリップ証券・北野一さんの解説。中古住宅の販売件数はすでに10年来の低水準に落ち込んでいる。今日の数字はリバウンドする予想になっているが下振れると14年ぶりの低水準。シティグループ証券・阪上亮太さんの解説。8月に入ってからの世界的な株安のきっかけになったのはやっぱりアメリカの景気後退懸念。特にISM製造業指数や雇用統計が悪化。今後の焦点は景気の悪化が浅めのものでとどまるのか過去みたいに結局40割れみたいなところまで落ちてしまうのかの見極め。新規失業保険申請件数も重要。

[ 06:13:45 - 06:15:17 ] 92秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:15:17 - 06:15:36 ] 19秒 詳細
アメリカ小売決算で金融政策は。

[ 06:17:14 - 06:17:38 ] 24秒 詳細
ダウ、ナスダック、S＆P500指数の終値を確認。

[ 06:17:38 - 06:19:52 ] 134秒 詳細
大和証券CMアメリカ・矢澤賢さんの解説。消費の現状については所々弱さは見られるが総じて堅調さは保っていると見ている。本日決算を発表した小売大手のターゲットは既存店売上高の伸びが1年以上ぶりにプラス圏に改善。来店客数の増加が寄与、消費マインドの底堅さが感じられる。一方、同じく決算を発表した百貨店大手のメーシーズは、直営店の既存店売上が4％のマイナスで、今年度通期の見通しを下方修正。相対的に食品や日用品の消費が堅調で住宅や裁量型の消費は弱まっている。個別企業の決算発表が金融政策に及ぼす影響は限定的だと考えている。ただし総合すると高金利環境が徐々に景気を圧迫している証拠の一つとして捉えることは可能。まとめると、今週末のジャクソンホール会議での講演でパウエル議長が改めて利下げへの道筋を示すための材料にはなったと考えている。

[ 06:19:52 - 06:20:43 ] 51秒 詳細
その他のマーケットの値動きを伝えた。

[ 06:20:43 - 06:21:02 ] 19秒 詳細
ジャクソンホール会議の注目点。

[ 06:23:02 - 06:32:17 ] 555秒 詳細
北野一さんの解説。今回のジャクソンホール会議のテーマだが金融政策の有効性と波及経路の再評価。注目点は中立金利の上昇要因。中立金利とイコールな関係にあるのがFOMCの度に出される政策経済見通し。その中でFF金利の長期予想というのがある。上がると金融引き締めのききが悪くなってきているという認識。グラフ：S＆P500と米国10年債利回りの相関係数を紹介。デュアルマンデート（物価安定と雇用最大化）のバランス。Fedが何を重視しているかというのは金融相場なのか業績相場なのかを見定める上でも非常に重要でそれが金融政策の危機にも影響してきているというのが今の状況などとジャクソンホール会議について解説をした。

[ 06:32:17 - 06:32:36 ] 19秒 詳細
原発の発電能力最大。

[ 06:35:06 - 06:36:26 ] 80秒 詳細
日本原子力産業協会の集計と足元の稼働状況を加えてまとめたところ6月時点で世界の原発は436基・発電能力は約4億1600万キロワットでした。過去最大だった2018年の4億1445万キロワットを超えた。2024年6月時点では中国・アメリカ・韓国・インドで4基が運転を始め廃炉はロシアの1基のみ。過去10年に新設された原発の6割は中国とロシアが占め技術力も高めている。維持費は上昇しアメリカやヨーロッパでは政府が開発支援の動きを強めている。（日経電子版）

[ 06:36:26 - 06:37:20 ] 54秒 詳細
政府は戸籍標本を全国の自治体で電子交付できるようにする。相続手続きの負担軽減。法務省とデジタル庁が連携し2024年度中に結論を出す予定。パソコンやスマホなどを使ってインターネット上で申請から交付までを完結できるシステムの整備を目指す方針。（日経電子版）

[ 06:37:20 - 06:38:18 ] 58秒 詳細
公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする教職調整額について文部科学省が2026年から基本給の13％とする案をまとめたことが分かった。現状の4％の3倍を超える水準となる。（日経電子版）

[ 06:38:18 - 06:40:53 ] 155秒 詳細
教員「残業代」3倍超。北野さんは「質の内容・定義をぎっかりと議論してほしいし」、阪上さんは「人が足りないということが構造的に定着している中でいかに自分のとこで働いてもらうかという取り合いがより激化していることを示していると思う」などと話した。

[ 06:40:53 - 06:41:10 ] 17秒 詳細
日本 もっと自身を持ってよい。

[ 06:44:00 - 06:52:01 ] 481秒 詳細
日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標（ECI）で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のインテルは苦戦しており、2四半期連続の赤字、1万5000人の人員削減。カリフォルニア大学サンディエゴ校・ウリケ・シェーデ教授は著書「シン・日本の経営」の中で日本企業の製造業は「悲観バイアス」に陥り実力相応の評価に気づいていないと指摘。経済複雑性でも、海外勢の追い上げが激しく、2000年時点で中国は54位、韓国31位だった。バイデン大統領もトランプ前大統領も反対している日本製鉄のUSスチール買収について、トランプ前大統領の副大統領候補になったバンス上院議員は著書「ヒルビリー・エレジー」で「日本資本を受け入れた地元企業が最後に頼れる雇用の受け皿憩いの場として受け入れられていた」と記している。日本の対米直接投資残高は、自動車を中心に7832億ドルで世界一となっている。

[ 06:52:01 - 06:52:10 ] 9秒 詳細
NEXT EV 追加関税に対抗か。