番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:13 ] 113秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 05:47:13 - 05:48:24 ] 71秒 詳細
米国・ハリス副大統領は7日、大統領選挙を共に戦う副大統領候補で、ミネソタ州・ワルツ知事と激戦州の米国・ウィスコンシン州に入り、支持を訴えた。ワルツ副大統領候補は「次期米国大統領のカマラ・ハリス氏を支援できることを誇らしく思う」、「国民の生活を向上させるためにハリス氏は党派を超えた協力を惜しむことはない」と述べ支持を訴えた。ワルツ候補は「トランプ氏は我々と違う世界の見方をしている」としたうえで、「自らの利益のために国を弱体化させている」と批判した。最新の世論調査では、ハリス副大統領47．4％、トランプ前大統領46．9％。ハリス副大統領の勢いが増している。

[ 05:48:24 - 05:49:20 ] 56秒 詳細
米国・ウォルト・ディズニー4−6月期決算（前年比）：売上高231億5500万ドル（↑3．7％）、純利益26億2100万ドル（黒字転換）、1株利益（調整後）1ドル39セント（予想上回る）。公開された映画「インサイド・ヘッド2」が好調だったことなどから、売上高は3．7％増加し、調整後の1株利益は市場予想を上回った。事業別では動画配信事業（ESPN＋含む）・営業利益4700万ドル（黒字転換）。ディズニーランドなどのテーマパーク事業・営業利益22億2200万ドル（↓3．3％）。7−9月期見通しについても1ケタ台半ばの減益を見込んでいる。ディズニーの株価は7日、4．5％下落した。

[ 05:49:20 - 05:50:02 ] 42秒 詳細
デンマーク製薬大手ノボ・ノルディスク4−6月期決算（前年比）：売上高680億6000万デンマーククローネ（↑25．3％）、純利益200億5000万デンマーククローネ（↑3．2％）。1年前から増収増益となったが、市場予想は下回った。人気の肥満症治療薬「ウゴービ」の売上高が市場予想を下回ったことが響いた。2024年通期営業利益（前年比）：今回の見通し↑20〜28％、従来の見通し↑22〜30％。営業利益見通しを引き下げていて、同じく肥満症治療薬を手がけるイーライリリーとの競争が影響したとみられている。これを受けノボ・ノルディスクの株価は6．7％下落。

[ 05:50:02 - 05:50:42 ] 40秒 詳細
MBA（抵当銀行協会）発表「住宅ローン金利（7月27日〜8月2日）」30年固定6．55％。前週6．82％から低下。去年の5月以来、最も低い水準。金利低下を受け、同じ期間の住宅ローン申請指数は、3週ぶりに上昇。前週から6．9％のプラスだった。特に金利の変動に最も敏感な借り換えの申請指数が、前週から15．9％上昇し、約2年ぶりの高い水準となった。

[ 05:50:42 - 05:53:03 ] 141秒 詳細
マキシム・グループの久野誠太郎さんは「消費は全体的に底堅いと考えています。先週1週間は、小売売上高が1年前の同時期から5．1％増と前の週から加速。より長い目で見ても、大幅な減速は見られません。Eコマース・ショッピファイ4−6月期決算は、市場予想を上回る好業績で、需要減速は見られないとしています。アマゾンはネット通販の売上高が市場予想を下回ったもの、生活必需品などを中心に北米での販売数量を伸ばしています。旅行関連決算では、ディズニーがテーマパーク需要が弱まっているとの指摘があり、エアビーアンドビーは予想下回る業績見通しで、株価が大幅下落です。ハイアットも、低所得層向けチェーンに需要減速の兆しです。低中所得層の間で旅行や娯楽をはじめとする裁量的な消費の縮小が進んでいる現状が見られます。9月以降の利下げが期待される中でこの傾向がさらに悪化するのか、歯止めがかかるのかが今後の米国経済を占うとみています」などと話した。

[ 05:53:03 - 05:53:54 ] 51秒 詳細
その他のマーケットの値動きを伝えた。

[ 05:53:54 - 05:56:00 ] 126秒 詳細
松本さんは「「ここ数日の大きな調整で、ずいぶん楽観が入っていたところの修正は入ったと思います。ただ、金融政策をめぐる見方が、まだ落ち着いていないところは混乱要因になる。FRBは7月末には年内の利上げは0．75％もないと見られていましたが、8月5日には年内1．25％と急激に金融政策をめぐる見方が変わっています。日銀も昨日少し修正がありましたが、急速に利上げを進めていくのではと、金融政策に対する市場の見方が振れているます。夏休みシーズンは市場参加者が少なく荒れやすいと言われてますが、すでに海外投資家が夏休みに入り売りが出ている。上場企業は決算が本格化するまで少し自社株買いを手控える動きが出ています。自社株買いが本格化するとともに下値はかたくなってくると思いますが、元に戻るというのは少し楽観的かもしれません」などと話した。

[ 05:56:00 - 05:56:13 ] 13秒 詳細
アメリカの景気後退懸念に、FRBがどう対処するのか、ゲストの松本さんが解説。

[ 05:57:51 - 05:58:40 ] 49秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:40 - 06:01:36 ] 176秒 詳細
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田さんの予想レンジは146.30～147.80円。注目ポイントは「アメリカ7月の失業率悪化は一時的か」とし、「足元では米景気後退懸念が急拡大しているが、きっかけのひとつが7月の米雇用統計での失業率。7月の失業率が上昇したため景気後退入のシグナルとされる「サーム・ルール」が成立し、景気先行圏内に拍車がかかった。サーム・ルールは失業率の悪化度合いに着目したものだが、失業率はコロナ前の水準を維持しているうえ一時解雇者数は減っており米労働市場は底上げリスクに直面している状況にはない。失業率が上昇している理由の1つに移民の増加があげられる。不法移民対策案が共和党の反対で否決されたため昨年あたりからメキシコなどを経由した移民が増加していることも失業率の上昇に影響している可能性がある。さらに失業率の速報値は12日を含め1週間だけピックアップして推計されるが、7月にはハリケーンの到来で一時的に失業者が増え実態よりも失業率が高く出た可能性がある。次回の雇用統計で8月失業率が改善を見せるのは低金利上昇ドル高で反応する可能性がある。選挙戦についてはハリス氏が民主党から出馬することになり「確トラ」でなくなった点では不透明感が高まりやすく、様子見姿勢が強まる可能性があるが、新たな大統領が決まる11月以降は株高やドル高円安に振れやすい傾向がある。」などと述べた。

[ 06:01:36 - 06:01:46 ] 10秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:46 - 06:02:16 ] 30秒 詳細
世界の株価の値動きを伝えた。

[ 06:02:16 - 06:05:40 ] 204秒 詳細
松本さんの予想レンジは34200～35000円。注目ポイントは「FRBに景気先行性はあるか？」とし、「FRBの政策金利とドル円レートの長期推移を示すグラフを見るとFRBの政策は景気を先読みしたフォワードルッキングなものだったと言えそう。FRBの利下げ局面ではアメリカの景気減速と日米金利差縮小がほぼ同時に進行することになるので、日本の輸出企業にとってはアメリカでの販売の減少と円高による輸出採算の悪化がWで業績を押し下げる。今回は過去と決定的に異なるのはFRBの政策が物価抑制を重視していること。それによって景気に対して政策が後手に回っていると言える。ISM製造業景況指数は2022年11月から1ヶ月を除き50割れが続いている。1960年以降のアメリカのリセッションの最長が2007年12月から2009年6月で19ヶ月間だった。今回すでにISM製造業は21か月ほど50割れが続いている状況なので、製造業の景況感から見るアメリカの景気減速はすでに最終局面かもしれない。日本株投資については厳しくなる可能性はある。ただしこれから1年間アメリカの景気が悪くなることとすでに悪くて最終局面を迎えているのとでは判断が変わると思う。さらにFRBは年内に1.25％の利下げを行う見方が出ているので、25年のアメリカの景気は急回復する可能性もある。」などと述べた。

[ 06:05:40 - 06:06:51 ] 71秒 詳細
きのう日銀・内田副総裁は、北海道・函館市で講演し、5日に日経平均株価が4400円を超えて下落したことを念頭に、「利上げについて慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」、「日本は一定のペースで利上げしないと金融政策が後手に回るような状況ではない」と指摘し、「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べ、早期の追加利上げを否定した。日銀による7月の利上げ以降、一時161円台に達していた円安が修正されたことで、輸入物価の上昇を通じた物価の上振れリスクは小さくなったとの認識を示した。

[ 06:06:51 - 06:07:35 ] 44秒 詳細
OIC（イスラム協力機構）は7日、イランの要請を受けてサウジアラビアで緊急外相会議を開催。イランは、イスラム組織ハマスの最高指導者・ハニヤ氏が、首都テヘランで暗殺された事件を受けてイスラエルへの報復を宣言している。今回の外相会議で、イランは報復の正当性を訴え、アラブ諸国の理解と支持を求めたものと見られる。会議でイランは、報復の正当性を訴え、アラブ諸国の理解と支持を求めたものと見られる。ロイター通信によると会議に出席したサウジアラビア副外相は、テヘランでハニヤ氏が暗殺されたことは、イランの主権に対する「あからさまな侵害」と述べたという。

[ 06:07:35 - 06:08:10 ] 35秒 詳細
中国税関総署が発表した「7月貿易統計」によると、輸入が前の年から7.2％増え、2カ月ぶりのプラスになった。輸出も7.0％増えて、4カ月連続のプラスになった。ベトナムやマレーシアなどの東南アジア向けの輸出が好調だったことや、EV（電気自動車）を含む自動車の輸出も伸びた。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は846億ドルと前年を上回った。

[ 06:08:10 - 06:08:44 ] 34秒 詳細
ホンダが発表した今年4-6月期の決算は売上高にあたる売上収益が、1年前と比べて16.9％増加し、5兆4048億円になった。また、純利益は3946億円で、8.7％増えた。円安基調だったことに加えて、日本やアメリカでハイブリッド車の販売台数が増加したほか、値上げの効果が業績を押し上げたとしている。

[ 06:08:44 - 06:09:19 ] 35秒 詳細
ソフトバンクグループが発表した4−6月期決算は、最終損益が1742億円の赤字となった。世界的な株高を背景に主力の投資事業は復調し、赤字幅は約3000億円縮小したが、円安による為替の損失などで、第1四半期として3年連続の赤字となった。株主還元の一環として、5000億円を上限とした自社株買いを発表した。

[ 06:09:19 - 06:09:37 ] 18秒 詳細
日銀・金融政策決定会合の主な意見を公表。6月国際収支、7月景気ウォッチャー調査が発表される。

[ 06:09:37 - 06:12:50 ] 193秒 詳細
中国・7月貿易統計は前年より輸入、輸出が増えている。マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘さんは「そもそも去年が低かったため。細かく見ると輸出が前年比7％プラス。輸入が7.2％プラス。予想より輸出が落ちて輸入が好調だった。人民元高が影響したのでは。ずっと人民元安だった。鉄鋼製品が輸出が増えている。人民元安で安売りして輸出を促進していたが、7月は少しずつ人民元高にうつしてきた。輸出が落ちて輸入が増えた。中国政府は人民元安にして景気を刺激することを容認しているわけではない。人民元高の方に誘導している。中国が置かれている状況は回復しているというより、厳しい印象」などと述べた。きょうは7月の日銀・金融政策決定会合の主な意見が公表される。岡三証券・松本史雄は「利上げのペース、到達点とか中立金利に関して具体的なものを示唆させるものがあるかどうかということが注目される。4月会合のあとの主な意見では、金利のパスは市場が織り込まれているよりも高いものになる可能性があるという意見がみられた。市場がどういうことを織り込んでいるのかそれを受けてどう考えているのか注目。内田副総裁の発言がきのうかなり為替、債権、株を動かした。きょうも主な意見ではマーケット混乱の前に会合があったのでタカ派的な発言がきのうの内田総裁のハト派的発言を消すような反動が懸念される」などと述べた。

[ 06:12:50 - 06:14:19 ] 89秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:14:19 - 06:14:37 ] 18秒 詳細
ニューヨークから中継。景気後退の見極めは

[ 06:16:15 - 06:16:40 ] 25秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:16:40 - 06:19:18 ] 158秒 詳細
マキシム・グループ・久野誠太郎の解説。久野さんは「今後を見る上でマクロ経済動向と企業業績から景気が落ち込む可能性を見極めることが重要になってくる。足元の経済指標は予想を下回る数字からサプライズとなったものの、雇用者数のほうは増加。ISM非製造業景気指数は好況とされる数字への回復をみせたことからアトランタ連銀のGDP見通しは7-9月期は上方修正された。S＆P500企業の4-6月期の利益が1年前から+11.5％と予想を上回っている。この先も企業業績は堅調とみられている。現在の抑制的な金融政策も9月の利下げが行われれば中立方向へと緩和されることになる。米国エネルギー省は、官民合わせて100億ドル近い投資で送電網を改善し、電力需要の増加に対応する方針を示していて、キャタピラーのほか送電網のクアンタ・サービシズなどインフラ建設関連に引き続き成長が期待できそう」などと述べた。

[ 06:19:18 - 06:19:54 ] 36秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:19:54 - 06:20:15 ] 21秒 詳細
原油価格低迷 先行きは？

[ 06:22:15 - 06:30:27 ] 492秒 詳細
新村直弘の「原油価格低迷 景気底打ちで反発へ」をテーマに解説。米国経済指標の悪化をきっかけにして原油価格水準を切り下げてきたとして、結局原油の価格はあくまで景況感で決まるなどと説明。どうしても米国の消費は価格動向に影響を受けるので多分その価格がガソリン下がっていく方向性であれば多分刺激はされるので底堅くはなるだろうが、価格の下落と出荷が落ちるということが同時に起きるのであればやっぱり元々の見通しより年後半にかけて景気減速するということになるのではないかなどとトーク。中東情勢の原油価格への影響について質問され、どういう選択をイランがするかというところにどうしてもなってくると思うなどと答えた。10月のOPECプラスについては予想通りであれば10月から景気は底入れをして回復していくという前提で考えているとし、想定通り年末に景気が底入れをして米国が利下げをしてうまくいくのであれば増産してくるという話になると思う。景気が悪くなるという話になればそのまま生産量を増やさない、むしろまた減らすという選択肢も出てくる可能性はあると原油価格低迷について話をした。

[ 06:30:27 - 06:30:49 ] 22秒 詳細
消費刺激策に限界も?

[ 06:33:19 - 06:38:14 ] 295秒 詳細
中長期の経済政策を議論する中国共産党の重要会議、三中全会が先月開かれた。習近平指導部が危機感を抱いているのが個人消費の停滞。北京市中心部にある家電量販店。店内にはいたるところに以旧換新と書かれた広告。これは習近平指導部が今注力する買い替え促進策。最新のスマート家電などへの買い替えを対象にこれまでに800億円余りの補助金を支給し低迷する消費の下支えに躍起になっている。この店ではセール期間中の売上が1年前に比べて3割ほど増えた。政策開始直後の4月5月は家電の売上が伸びたものの6月は一点マイナスに。専門家はこうした政策には副作用が伴うと指摘。さらに政策効果が乏しい現場も。先の見えない不動産不況によって業界では買い替え需要そのものが存在しないと嘆く。それを示すように、内装・建材類の売上は、政策導入後の4月以降も一貫してマイナスが続いている。7月の重要会議・三中全会で内需拡大を目指す方針を打ち出した中国。そして先月末、企業の設備更新を含む幅広い製品の買い替えを促す補助金として新たに6兆円余りを投入すると発表。

[ 06:38:14 - 06:40:31 ] 137秒 詳細
一方不動産不況という逆境の下、攻めの姿勢を鮮明にする企業が日本のニトリ。初出店から10年を経て中国で100店舗を達成。2032年に900店舗まで増やす目標を掲げるニトリは去年29店舗をオープンさせるなど出店を加速している。去年の年末からは値段も大幅に見直し。デフレ圧力が強まり出費を抑える消費者心理を見極め全商品の7割で2割ほど値下げした。ニトリの商品のおよそ7割は中国生産、地の利を生かした低価格を実現。さらに先を見据えたビジネスもとニトリの次なる戦略について伝えた。

[ 06:40:31 - 06:45:11 ] 280秒 詳細
中国大手動画プラットフォーム・ビリビリが主催したアニメ、漫画、ゲームのイベント「ビリビリワールド2024」は若者を中心に3日間で25万人が来場。ライブには日本の有名アーティストも登場。ガンダム、ウルトラマン、鬼滅の刃など多くの日本企業も人気コンテンツを携え出展。日本のアニメファンが集結した会場にはローソンも出展。ローソンでは2018年からキャラクターとのコラボ商品を毎月発売。推し活消費を狙っている。ローソンチャイナホールディングス・市場企画・建設総部・吉田涼平さんは「多くの競合がひしめく中で割引や値段の要因が大きくなっている。キャラクターと一緒することでローソンブランドへの愛着を築いてもらう」とコメント。初めての出展となったソニー。高級ヘッドフォンや一眼レフカメラなどが並ぶ。誰でも簡単にバーチャルアイドルになれるモーションキャプチャーのセンサーを紹介。一般的ではない技術をアピールする理由についてソニーチャイナホールディングス・吉田武司総裁は「中国のクリエーターにソニーの技術を理解してもらいたい。よりクオリティーの高い作品を使ってもらう。クリエーターにソニーを選んでもらう事業展開をしていきたい」などとコメント。会場ではプロ顔負けの機材でコスプレを撮影する人もいる。2次元コンテンツのファンに多いクリエーターを狙う。中国でのアニメなど2次元コンテンツファンはおよそ5億人。ビリビリ・副総裁は「日本はアニメ、漫画のグローバルなリーダーとしてアニメ、漫画、文化交流を通じてとても良い橋を架けてある。ここに来る人は2次元だけでなく関連する他のものにも興味がある。関連企業にはビジネス協力や販売などアプローチをかけるチャンスがある」とする。

[ 06:45:11 - 06:45:30 ] 19秒 詳細
メタの復調。問われる真価。

[ 06:48:20 - 06:54:25 ] 365秒 詳細
日本経済新聞・村山恵一さんが解説。注目記事「メタ純利益73％増 4～6月、ネット広告好調でAI投資増」。最近までメタの経営は先行きに不透明感が漂っていたが、風向きは変わったように感じられる。きょうのテーマ「メタの復調 象徴はザッカーバーグCEOか AIがその真価を問う」。ザッカーバーグ氏の2018年と2024年の外見の変化を紹介した。メタはAIモデルをオープンソース推進。こうした姿勢を開発者・研究者が高く評価。メタは不適切なコンテンツや悪意ある利用の防止、子どもの保護などに取り組んでいると説明しているが大事なのが実効性。村山さんは「SNSで浴びた批判をどう教訓としてAI分野に活かすのか、ザッカーバーグ氏の変身が本物かどうか。これからの注目点だと思います」などと話した。（日経電子版）

[ 06:54:25 - 06:54:33 ] 8秒 詳細
「景気後退の兆候みられず」。