番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:35 ] 75秒 詳細
7月31日の外国為替市場で、ドル円は一時約4カ月ぶりに149円台をつけた。日銀の金融政策決定会合のほか、米国FOMC（連邦公開市場委員会）を受け、円高、ドル安が進んでいる。現在の値、為替・NY株式を伝えた。セクター別騰落率（7月31日）、上昇率トップは「情報技術」。エヌビディアは12％を超えて上場した。一方、「ヘルスケア」「不動産」は、下落した。

[ 05:46:35 - 05:48:29 ] 114秒 詳細
アメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）は7月31日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利の据え置きを決定。同時にインフレと雇用への影響の両方のリスクに備える姿勢を強調し、9月の利下げか言いを示唆した。FRB・パウエル議長は「今後インフレが2％に戻り、堅調な労働市場が続くと確信できるなら、早ければ9月の会合で利下げを議論できるだろう」と述べた。政策金利の誘導目標は8会合連続で5.25％〜5.　5％の間で維持された。声明文では労働市場の過熱が収まりつつあるとの認識を示し、インフレについても「依然として高い」としていた全体会合から表現を弱め、「ある程度高い」とした。パウエル議長はこれまで注力してきたインフレの抑制に加え、労働市場が悪化するリスクにも備える姿勢をより鮮明にした。また、トランプ前大統領が、大統領選挙前の利下げに難色を示したことについてとわれると「金融政策で特定の政党を利することはない」と断言した。年内の利下げ回数は「経済状況次第」として明言を避けた。

[ 05:48:29 - 05:50:31 ] 122秒 詳細
大和証券CMアメリカ・矢澤賢がリモート解説。今回のFOMC（連邦公開市場委員会）は、次回会合での利下げに向けた地ならしという事前の報道や市場の見方に沿った位置づけ。パウエル議長が記者会見で、次回会合で利下げを議論する可能性を認めたことは、ややハト派的に受け止められ、金利低下や株高につながった。その前に発表されたFOMC声明文では、前回「インフレリスクに細心の注意」を今回「物価と雇用双方のリスクに注意」に変更した。足元の雇用環境について慎重な見方示したことも9月会合での利下げに対し市場が自信を深めたと感じている。今後の株式相場について、短期的には決算発表が注目される。本日の市場もエヌビディアなどAI（人工知能）関連株の上昇がけん引し、FOMC声明文発表直前の時点でナスダックは400ポイント程度上昇していた。決算を発表したメタ・プラットフォームズや翌日のアップル、アマゾンドットコムの決算でAI投資が続いているか、投資に対し収益化ができているかが今後の株式市場において大きなポイントになると考えている。さらに、金融政策的には今週末発表の雇用統計や再来週のCPIで、9月利下げの地震を深めていく必要がある。ただし、雇用関連指標は弱すぎると景気後退を意識してしまう可能性があるため、程よい減速が株式市場にとっては心地いいものになると考えると話した。

[ 05:50:31 - 05:51:12 ] 41秒 詳細
その他のマーケット、金利・商品・欧州株式などを伝えた。

[ 05:51:12 - 05:52:42 ] 90秒 詳細
日銀はきのうの金融政策決定会合で、0％〜0.1％程度に誘導していた政策金利を0.25％程度に引き上げることを決定した。日銀・植田総裁は、利上げ理由について「賃上げの広がりなど、経済の見通しが日銀の予想通りに推移しているとしたうえで、円安の影響で物価の上振れリスクもあるため」と説明した。さらに、年内にさらなる利上げの可能性があるかは「データ次第」として、経済の見通しを比べ、物価が上振れる場合には「短期金利の一段の調整があり得る」と述べた。国債の買い入れの減額計画も明らかにし、現在の月6兆円程度から2026年1月～3月には月3兆円程度になるよう、3カ月ごとに4000億円程度のペースで減らしていくとしている。日銀による利上げの決定を踏まえ、大手銀行の三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、普通預金の金利を年「0.02％」から「0.1％」に引き上げることを発表した。

[ 05:52:42 - 05:53:34 ] 52秒 詳細
速報。フェイスブックなどを運営するメタの4−6月期決算は、広告収入の増加を追い風に5四半期連続の増収増益となった。メタは売上高が1年前から22％、純利益が72％増加した。1株利益は市場予想を大きく上回ってる。主力の広告事業は1年前から21％増収で、市場予想を上回った。また、今後については7−9月期の売上高が、最大410億ドルになるとし、強気の見通しを示した。この決算を受け、メタの株価は時間外で一時8.5％上昇した。

[ 05:53:34 - 05:54:15 ] 41秒 詳細
米国・バイデン政権が今月、半導体製造装置に関する新たな対中輸出規制を発表するとロイター通信が報じた。施行されれば中国の半導体工場に外国企業が製造装置を輸出することが不可能になる。日本、オランダ、韓国の企業は、一部の同盟国の企業は、輸出規制から免除される方針。製造装置メーカーの株価（7月31日）は東京エレクトロン↑7．4％、オランダASML↑5．6％、と上昇した。

[ 05:54:15 - 05:54:50 ] 35秒 詳細
ユーロ圏7月消費者物価指数（前年比）↑2．6％（6月↑2．5％）。市場予想↑2．5％。市場予想も上回っている。項目別：エネルギー↑1．3％（6月↑0．2％）、サービス↑4．0％（6月↑4．1％）と物価指数を伝えた。

[ 05:54:50 - 05:55:09 ] 19秒 詳細
ゲスト：グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之、野村アセットマネジメント・石黒英之。

[ 05:55:09 - 05:55:21 ] 12秒 詳細
石黒さんがみきわめポイントを解説。

[ 05:56:59 - 05:59:58 ] 179秒 詳細
FOMCの結果について、鈴木敏之さんの注目点「FOMC声明：インフレ雇用の両にらみ」などとし解説。今回は政策金利、証券保有の削減、QTも据え置かれた。鈴木さんのスタジオ解説「FOMCの声明では、9月に利下げするとは明確にしていない。そのための地ならしはやった」といい、サプライズと感じていることを伝える。「2023年12月の声明文、2024年1月、3月、5月、6月の声明文、今回の声明文」の違いを説明し、利下げについて話す。「パウエル議長は、おそらくFOMCの中でも少数派になっていて、利下げの方向に熱心な立場。9月というタイミングを特定している。議長としてはやるつもりだと言っている」などと話した。

[ 05:59:58 - 06:00:44 ] 46秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 06:00:44 - 06:04:09 ] 205秒 詳細
大和アセットマネジメント・岩手幸久が電話で解説。ドル／円予想レンジ：148．90円〜151．90円。昨日は日銀・植田総裁の追加利上げに前向きな姿勢や米国ADP雇用統計の下振れを受けてドル円は150円割れまで下落した。本日はイングランド銀行の金融政策や米国ISM製造業景況感指数の発表があり、為替相場は引き続き変動の大きな展開を想定。注目ポイントは急速な円高は一服するか。日米3カ月金利差3％未満の時、日米3か月金利差3％以上の時などについて示唆する。円高が止まればキャリーコストの大きな円ロングポジションは解消を余儀なくされ、緩やかな円安に戻る展開を想定するなどと解説する。ドル円が160円に迫れば、日本政府からの円安けん制成発言、日銀の追加利上げ観測による急速な円高にも再び警戒せざるを得ないと考えると話した。

[ 06:04:09 - 06:04:18 ] 9秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:04:18 - 06:04:54 ] 36秒 詳細
世界の株価の値動きを伝えた。

[ 06:04:54 - 06:08:30 ] 216秒 詳細
石黒英之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8550円〜3万9100円。日銀・植田総裁の発言後、FOMC（連邦公開市場委員会）後に円高が加速していることが重しになると思う。半導体設計大手・アームが通期業績の上方修正を見送り、株価が急落。きょうの日経平均はマイナス圏での推移になるのでは。注目ポイント：株式相場は本格調整か？短期調整か？。短期調整の可能性が高い。行き過ぎたバリュエーションの調整局面が強い。今後の株価を見る上での注目点バリエーション修正が進展する中で、EPSの拡大基調が続くのであれば、株価は下値固めの後、再び上昇トレンドに回帰するのではなどと話をした。

[ 06:08:30 - 06:09:50 ] 80秒 詳細
国土交通省は自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験をめぐり、トヨタ自動車に新たな不正が見つかったとして、道路運送車両法に基づく是正命令を出した。トヨタに是正芽入れが出るのは初めて。トヨタは7月5日、内部調査の結果、新たな不正はなかった報告していたが、国交省による立ち入り検査などを受け、新たに7車種で不正が見つかった。このうち6車種は海外で二課を受けていて、国交省は海外当局に安全性を確認するよう要請したとしている。新たな不正の発覚で国交省は是正命令を出し、1か月以内に抜本的な再発防止策を提出するよう求めた。国土交通省は、トヨタがこれまでに不正を公表していた車種について、安全性が確認できたとして、「カローラフィールダー」など3車種の出荷停止指示を解除した。

[ 06:09:50 - 06:10:29 ] 39秒 詳細
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス・ハニヤ最高指導者が、訪問先のイランの首都テヘランで「イスラエルに暗殺された」とハマスが発表。イランメディアによるとミサイルがハニヤ最高指導者の部屋を直撃した。ハマスはガザの停戦交渉に意味がなくなったと表明した。イスラエルは暗殺を認めていないが、イランの最高指導者・ハメネイ師は、イスラエルに報復を宣言した。

[ 06:10:29 - 06:10:53 ] 24秒 詳細
財務省は6月27日から7月29日の間に5兆5348億円の円買いドル売りの為替介入実施と発表した。為替相場は7月11日と12日に円がドルに対して急騰する場面があり、市場では2日連続の介入があったとみられていた。

[ 06:10:53 - 06:11:11 ] 18秒 詳細
きょうの予定、イギリスの中央銀行が政策金利を公表するほか、アメリカではISM製造業景気指数が発表される。国内ではトヨタの決算、アメリカでは大手ハイテク企業の決算に注目。

[ 06:11:11 - 06:14:10 ] 179秒 詳細
きのうは「日銀」の利上げ、 FOMCと大きなイベントにより市場が動いた。グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。思ったより円高に動いた。それについては日本当局の動きがしたたか、上手だったと思っている。昨日ではなくその前の植田総裁の記者会見でどこまで利上げするか方向性を示していた。介入ではブリッジ効果というのがあり金融政策の変更を伴う介入をやってのけた。さらに、事前に市場に織り込ませることなく利上げをしたということ。いろんな面で大きく立ち回って動いてるなどと話した。野村アセットマネジメント・石黒英之はアメリカの大手ハイテク企業の決算に注目。これまでの決算をみると過度な業績期待が高まっていたということもあり、いい決算を出してもその後に株価が下落するという流れが目立っている。ただこうした動きはこれまでの傾向を見ても短期的とみておりその後業績拡大期待で再び株価が上昇に転じるということは過去何度も見てきた。今後もマグニフィセントセブンをはじめとしたハイテク株がS＆P500を大きく上回る増益率が続くのでハイテク主体の業績拡大という流れは変わらない。主要ハイテク株の決算内容を過度に悲観視するホツ用はないなどと話した。

[ 06:14:10 - 06:15:42 ] 92秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:15:42 - 06:16:00 ] 18秒 詳細
NEXT AI企業決算 市場の焦点は。

[ 06:17:38 - 06:18:00 ] 22秒 詳細
NY株式の値を伝えた。

[ 06:18:00 - 06:20:09 ] 129秒 詳細
アメリカAI企業決算 市場の焦点は。ニューヨークの大和証券CMアメリカの矢澤さんに聞く。矢澤さんは「足元はAIへの巨額投資をいかに収益化するかという方向に市場の目線が向かっています」「サーバー関連企業の決算発表も好調。AMDはのデータセンター向け売上高が前年比2倍以上。アリスタネットワークスも7－9月期売上について強気の見通しを示している。これらは先行投資によるもの。その収益化がついてこなければしぼんでしまうリスクをはらんでいる」などと話した。

[ 06:20:09 - 06:20:47 ] 38秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:20:47 - 06:21:09 ] 22秒 詳細
トランプ氏復活ならFRBに課題。

[ 06:23:09 - 06:29:55 ] 406秒 詳細
トランプ氏復活ならFRBに新たな課題。鈴木さんが解説。トランプ氏当選時、金融政策への影響「独立性への懸念」「経済対策によるインフレ再燃」「財政拡張路線」「規制の緩和」。鈴木さんは「おそらく低金利と低税率を看板にする大統領になると思いますので、当選したら早く利下げしろと言ってくるだろうと思います」、「トランプさんがいま掲げてる政策は非常にインフレ含み」などと話した。

[ 06:29:55 - 06:30:20 ] 25秒 詳細
再エネ増加で蓄電池ビジネス加速か。

[ 06:32:50 - 06:38:37 ] 347秒 詳細
熊本市南区。今年3月、住友商事グループとJR九州は九州新幹線の高架そばに蓄電池施設、でんきの駅川尻を設置。中にあるのはEVおよそ350台分の中古バッテリー。貯められる電気の容量はおよそ6000キロワットアワー、600世帯が1日に使用できる量。中古バッテリーは住友商事と日産自動車の共同出資会社から調達。去年4月、住友商事とJR九州は合弁会社、でんきの駅を設立。総配電網から電気を受け取って蓄電し電気が必要なときに放電する系統用蓄電池の事業を運営。今年9月から需給調整市場に参入する予定。九州旅客鉄道総合企画本部経営企画部でんきの駅副社長・小島慶太さんは「コロナ禍を受け人流に依存しないサービスに事業の幅を広げる必要が出てきた」とコメント。着目したのは、九州で導入が拡大している太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー。でんきの駅川尻の出力はおよそ1500キロワット。今後5年をかけて九州全域に蓄電池施設を設置し5万から6万キロワットまで拡大していく予定。住友商事は今後全国で蓄電池事業を展開、2030年までに総容量200万キロワットアワー、国内最大規模を目指している。蓄電池施設は3タイプ、でんきの駅のように送配電網に接続する系統用蓄電池、再生可能エネルギー発電所併設の蓄電池、工場などに設置される需要家用蓄電池。全国の蓄電池は東京本社で一元管理、AIによってほぼ自動で充電や売電を行う。

[ 06:38:37 - 06:42:47 ] 250秒 詳細
山梨・甲府市へ。訪れたのは山梨県が運営する水路式の水力発電所。水路式発電所は川の水を高低差がある場所まで水路で導き流れ落ちる力を利用して発電している。今年1月、山梨県は東京大学初のスタートアップ、エクセルギー・パワー・システムズと組んで新会社を設立。やまなしフレキシビリティカンパニー、YFCを設立。発電所の敷地内に蓄電池設備を設置、水力発電で得た電気を蓄電、需給調整市場にはこの秋から参入する予定。需給調整市場では必要な電力が出力されるまでの応動時間や継続時間などにより5種類の商品があるYFCが狙うのは10秒以内に5分以上出力する一次調整力。蓄電池に電気を溜めておけば瞬時の出力が可能になる。エクセルキー・パワー・システムズCEO・ムセル・マイクさんは「蓄電池を組み合わせることで水力発電で十分は発電ができるようになるまで十分な電力を供給できる」とコメント。蓄電池にためた電気を出力してその後水力発電に切り替えることで一次調整力を10秒以内、5分以上を可能にする。使っているのはニッケル水素蓄電池。円筒形にすることで発生する熱をすみやかに逃せる。設備の中にはニッケル水素蓄電池300戸を収納。小さい容量でコストを抑えながら瞬間的に高出力を実現できるのが強み。プロジェクトは再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせを実証するもの。実証結果をもとに県内の水力発電所への蓄電池設備を検討する。ムセル・マイクさんは蓄電池の利益にについて「蓄電池自体を売るわけではない。自社で蓄電池を設置して運用するサービスで収入を得る」とする。エクセルギーは英国やアイルランドで工場向けにサービスを提供。東京都や山梨県と協力してグリーン水素を使った燃料電池と蓄電池との組み合わせも開発中。ムセル・マイクさんは「今後は東南アジアやオーストラリアなど世界中にビジネスを拡大していきたい」とする。脱炭素化に向けて加速し始めた蓄電池ビジネス。エネルギー供給に革命を起こせるのか。

[ 06:42:47 - 06:43:42 ] 55秒 詳細
大浜さんは「日本でも需給調整市場が充実すると電気が足りないときにどれだけ早く供給できるかも大事な競争要件になってくる。日本では10秒以内が一番早い。アイルランドでは0．15秒で供給できる。再生可能エネルギーが不安定な部分火力発電でカバーしている。再生エネルギーが増えると不安定性が増してくる。蓄電池が増えないとその先に進むことはできない」などと述べた。

[ 06:43:42 - 06:44:03 ] 21秒 詳細
デジタル時代の処方薬の受け取りとは

[ 06:46:53 - 06:47:45 ] 52秒 詳細
社会保障・労働政策に詳しい編集委員・論説委員の柳瀬さんに解説いただく。きょうの注目記事は「アマゾンとウエルシアなど処方薬ネット販売 年内にも」。医師にもらった処方箋をアマゾンに登録するとウエルシアなどの調剤薬局チェーンがオンラインで服薬指導を行い、患者は薬局に出向かずに処方薬を自宅などで受け取ることができる。こうしたサービスは調剤薬局がこれまでも個別に手がけてきたが、アマゾンが参入することで医療機関や薬局のデジタル対応で大きな影響を与える可能性がある。

[ 06:47:45 - 06:53:55 ] 370秒 詳細
今回のテーマは「デジタル時代の処方薬受け取りとは」。医師が処方する処方薬を受け取るには薬剤師から薬の飲み方・注意点の説明を受けることが条件。病院での診察が終了した患者は処方薬を持って近くの薬局に向かうのが一般的な流れだが、薬を受け取るまでに待ち時間があることも少なくない。アマゾンのサービスを利用する場合は診察後に薬局に寄らず自宅に帰って薬を後で配送してもらうことが可能となる。医師から処方箋を出された時に患者は「電子処方箋がほしい」と伝える→窓口で処方内容と引き換え番号が書かれた紙を渡され、スマホで撮影→アマゾンアプリで薬局を選び画像を登録すると予約した時間に薬剤師による服薬指導をビデオ通話で受けられるという流れ。手続きが済むと自宅に薬が配送される。薬局の店頭で薬を受け取ることも可能。オンライン診察との組み合わせも可能。ニーズが大きいと考えられているのが子育て世帯。小さな子どもが2人いて1人が体調不良だが、もう1人も連れて病院・薬局に行くことに不安を感じる方など、また花粉症で外にあまり出たくない人などの利用も考えられる。オンラインのデメリットは「配送」。診察直後に薬局の店頭に出向く場合に比べ薬を手にするまでに時間がかかる。アマゾンのサービスでは最短で当日に薬を配送することも可能だが、熱や痛みなどがある場合は診察後すぐに薬が欲しい場合も多い。こうした場合はオンラインより対面で受け取ることになる。今後は緊急性の高い薬は薬局、定期的に服用するが急ぎではない薬はオンラインと棲み分けされるとみられる。医療機関側の反応はまだ鈍く、電子処方箋への対応は病院で20％、診療所で25％とあまり進んでいない。理由は患者側からのニーズがあまりないように感じているため。患者の関心が高まれば今後は背中を押される可能性もある。

[ 06:53:55 - 06:54:03 ] 8秒 詳細
最新ニュース「速報、AI好調も株価大幅安」。